人材確保が困難な理由は、「給与が低い」と「業務が重労働」
人材確保と定着には、「収支差額率の改善」が急務！
平成19年度特別養護老人ホーム等経営実態調査結果

平成20年6月9日
福祉保健局

　東京都では、都内の特別養護老人ホーム（以下「特養」）及び介護老人保健施設（以下「老健」）の実態や課題を把握し、平成21年度に予定されている介護報酬改定に向けた国への提言や人材育成・確保策等の参考とするため、「経営実態調査」を実施しました。このたび、その調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

１　主な調査結果のポイント

（１） 【職員配置数】

　利用者数に対する職員数（「介護職員及び看護職員数の計」）は、特養・老健ともに、国基準の約1.4倍の職員を配置している。

（２） 【収支差額率】

　収支差額率は、ほとんどの施設で悪化している。（18年度：特養3.56％（対16年度比-2.88ポイント）、老健6.62％（同-1.12ポイント））

（３） 【人件費比率】

　職員人件費比率についてみると、平成16年度と比べて平成18年度はほとんどの施設で上昇している。（平成18年度：特養63.88％（対16年度比＋1.66ポイント）、老健56.49％（同＋1.84ポイント））※調理・清掃委託、派遣職員の費用等の委託費は含まない

　※現行の介護報酬では、特養及び老健における人件費比率は40％で設定されているが、都内ではそれより大幅に高くなっている。

（４） 【平均勤続年数】

　介護職員の平均勤続年数は、特養で常勤5.1年、非常勤2.8年、老健で常勤3.7年、非常勤2.1年である。

（５） 【人材確保の困難性と対応】

　施設長の7割以上が、緊急に解決の必要な課題として、「人材確保」を挙げており、人材確保が困難な理由として、特養・老健とも「給与水準が低い」という回答が8割以上、「業務内容が重労働」という回答が7割強を占める。
　また、ほぼすべての施設長が給与水準の低い理由として「介護報酬（施設収入）が低い」ことを挙げている。（特養98.0％、老健98.1％）

※平成20年3月発表の「平成19年度特別養護老人ホーム等経営実態調査結果」（速報）の全体版です。

２　調査対象施設

　都内の特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設
　※ただし、平成16年度と平成18年度の状況を比較するため、平成16年4月2日以降に開設した施設は対象外とした。

３　調査方法

　調査票を施設に送付し、施設が入力し返送した電子シートによる集計

４　調査基準日

　平成１９年３月３１日

５　調査対象数及び回収率

※平成19年度特別養護老人ホーム等経営実態調査結果

• 概要版（ＰＤＦ形式：３７６ＫＢ）
• 本文（ＰＤＦ形式：３４７ＫＢ）