平成１９年度
「東京都商店街実態調査報告書」がまとまりました

平成20年6月2日
産業労働局

　東京都では、行政機関や関係団体が商店街を振興していくうえでの基礎資料とするため、平成元年から３年ごとに都内の全商店街を対象に、「東京都商店街実態調査」を実施しています。
　平成１９年度はその調査年にあたるため、都内２，７１７商店街に対し調査を実施しました。
　このたび、調査結果をまとめた「東京都商店街実態調査報告書」が完成しましたので、ご報告いたします。

調査結果のポイント

１　都内商店街数は前回調査に比べ68商店街減の2,717商店街。

　平成19年度調査によると、都内商店街数は2,717商店街となっており、平成16年度調査の2,785商店街から68商店街の減少となっている。

２　景況判断で「繁栄している」と回答した商店街は約7％。また、商店街組織の活動状況「活発である」商店街ほど「繁栄している」の割合が高くなっている。

　景況判断で「繁栄している」（「繁栄」、「やや繁栄」の合計値）と回答した商店街は約7％となっている。また、商店街組織の活動状況が活発である商店街では、「繁栄している」と回答した割合が20.2％と高くなっている。

３　安全・安心への取り組みを「行っている」商店街は56.8％で、前回調査より25.3％上昇。また、環境問題への取り組みを「実施している」商店街は39.3％で、前回調査より10.9％上昇。

　安全・安心への取り組みを「行っている」商店街は56.8％と半数を占めており、その主な取り組みは町会自治会等との活動協力や警察・行政との連携、防犯パトロールとなっている。また、環境問題への取り組みを「実施している」商店街は39.3％となっており、主な取り組みは古紙等や空き缶・ペットボトル等の回収やエコバッグの配布となっている。

４　各個店の商店街組合等への加入率は、60％以上が約７割。（新規質問項目）

　各個店の商店街組合等への加入率は、「80％以上」が44.5％と半数近くを占め、「60％以上80％未満」が22.5％と続いている。「20％未満」と回答した商店街は7.5％あった。

５　空き店舗のある商店街は61.1％で、前回調査より1.4ポイント減。

　前回調査と比較すると、空き店舗のある商店街は61.1％で前回調査から1.4ポイント減少しているものの、空き店舗の数が「5店舗以上」と回答した商店街が36.5％と最も多く、前回調査の31.9％からさらに比率が高くなっている。

６　商店街の抱えている問題点で、最も多いのは後継者不足。

　前回調査と同様で、商店街の抱えている問題点のトップは後継者不足となっており、以下、集客の核となる店舗の不足等が挙げられている。

【調査の概要】

１　調査の方法

（１） アンケート調査

　都内商店街を取り巻く環境を的確に把握し、その実態を商店街振興施策に反映するために、３年に１度、都内全商店街を対象に実態調査を実施している。
　平成１９年６月末時点で都内にある商店街に対し調査を行った。
　主な調査項目は以下の通りである。

1. 名簿記載事項（フェースシート）
2. 商店街の概要
3. 業種構成
4. 景況
5. 商圏と大型店
6. 商店街組織と活動状況
7. イベント事業
8. スタンプ・ポイント事業
9. 施設整備
10. 空き店舗
11. IT化への取り組み
12. 環境問題への取り組み
13. 安全・安心な街づくりへの取り組み
14. 商店街組合等への加入状況（※新規質問項目）
15. 商店街の抱えている問題点
16. 都への要望

（２） 回収状況（調査時点）

（３） 回収方法

　郵送により調査票を配布し、回答の得られなかった商店街には、督促状及び電話による督促を行い、回収を行った。

２　調査の時期

　平成１９年１０月から平成２０年３月

　※本報告書は、産業労働局のホームページ（「統計・調査」のアイコンをクリック）でご覧いただけます。

　※別紙　平成１９年度　東京都商店街実態調査の概要