「仕事と生活の調和に関する世論調査」結果

平成20年5月28日
生活文化スポーツ局

　このたび、「仕事と生活の調和に関する世論調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。
　この調査は、ライフスタイル、仕事観、子育て・介護を取りまく環境、ワーク・ライフ・バランスについての都民の意識や要望を把握し、今後の都の施策推進の参考とするため実施したものです。

調査結果のポイント

• 有職者の仕事・家事・プライベートな時間の優先度（現実と希望）
  • 現実では、59％の人が仕事を優先。「仕事優先」は男女とも全ての年代でトップ
    （男性40代で「仕事優先」の割合が最も高く、７割を超える）
  • 希望では、「仕事・家事・プライベートを両立」が女性40代で４割半ばを占め、全ての性・年代の中で最も高い

＜子育て・介護を取りまく環境＞

• 子育て・介護にやさしい社会か−『やさしくない』と感じる人が67％−
• 子育て・介護と仕事の両立を阻害している要因
  −「保育・介護の施設やサービスが不足」が40％でトップ−
  「長時間労働」27％、「育児・介護で休みを取ると評価が下がる」25％
• 退職した女性が再就職して正社員として活躍できる社会か−そう『思わない』73％−
  『思わない』は、女性40代では８割を超える
• 男性が育児・介護に参加するために必要なこと
  −「男性が利用しやすい柔軟な育児・介護の休業・休暇制度を導入する」が49％でトップ−
  「育児・介護で仕事を休んでも不利にならない人事評価制度を作る」が45％で２位

＜ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）＞

• 自身の「ワーク・ライフ・バランス」の実現度−バランスが取れていると『思う』54％−
  • 『思う』は男性40代で最も割合が低く、約４割
  • 一日の勤務時間・通勤時間の合計が12時間以上となる人全体では『思う』は３割台に
    （有職者中、勤務・通勤時間の合計が12時間以上の人の割合は24％）
• ワーク・ライフ・バランスを進めるべきか−進めるべきと『思う』80％−
  • 『思う』は女性の30代と40代では９割以上
• ワーク・ライフ・バランス実現のための取組で必要だと思うこと
  • 企業による取組：「育児・介護の休業・休暇制度を充実する」が41％でトップ
  • 行政による取組：「柔軟な働き方が実現できる法令や雇用環境を整備する」が51％でトップ
  • 一人ひとりの取組：「仕事以外に趣味や生きがいをもつ」が49％でトップ

※調査結果の概要[ テキスト版 / ＰＤＦ版：１２８ＫＢ ]
※調査結果（全文）