東京都中小企業の景況−平成２０年５月調査−

平成20年5月26日
産業労働局

　都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

４月の景況

業況：厳しい状況ながら、悪化から横ばいに
見通し：製造業は悪化、他は僅かに改善

◎４月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合）は、19年12月から４ヶ月連続した悪化傾向から、▲44と厳しい水準ながら横ばいに転じた。一方、前年同月比売上高DIは前月から2ポイント減少して▲41となった。当月と比べた今後３ヶ月間（5〜7月）の業況見通しDI（業況は当月に比べて「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合）は▲29と、前月比で1ポイントの微増となった。

○業況DIを業種別にみると、製造業は前月比３ポイント増加し、▲37とやや戻した。卸売業は▲52と前月比４ポイント減とさらに悪化、小売業も▲57と依然厳しい状況にある。サービス業はこのところ大きな動きが見られないものの、３ポイント増の▲32となった。製造業では「住宅・建物」が▲62と大幅に悪化。一方、「電気機器」は21ポイント増の▲19と大きく回復した。なお、前月比仕入価格DI（仕入単価が「上昇」とした企業割合−「低下」とした企業割合）をみると、全体で前月比９ポイント増加の＋28まで上昇した。製造業10ポイント、卸売業16ポイント、小売業４ポイントといずれも上昇。やや沈静化の動きをみせた仕入価格は再び上昇傾向を強めた。

○前年同月比売上高DIを業種別にみると、製造業が▲37で横ばい、卸売業は３ポイント減少の▲42、小売業は５ポイント増加して▲48、サービス業は６ポイント減少の▲37となった。小売業では「耐久消費財」が27ポイント増加した反面、「食料品」「日用雑貨」の落ち込みが目立つ。

○当月と比べた今後３ヶ月間（5〜7月）の業況見通しDIを業種別にみると、製造業で▲29と前月比７ポイント低下したものの、卸売業が▲34→▲28、小売業が▲41→▲39、サービス業が▲25→▲22と、前月に比べわずかに回復した。

都内中小企業の事業資金に関する調査

主な取引金融機関

　主な取引金融機関については、「都市銀行」が61.7％と最も多く、次いで「信用金庫・信用組合」が31.5％である。業種別でみると卸売業は「都市銀行」の割合が高く、小売業は「信用金庫・信用組合」が多い。

主な取引金融機関の借入や返済に対する姿勢

　主な取引金融機関の借入や返済に対する姿勢を借入・返済ＤＩ（「緩やか」−「厳しい」）でみると、＋23.8となっている。前回調査（平成19年11月）の＋28.3に比べ4.5ポイント低下した。

主な取引金融機関からの借入金利の傾向

　主な取引金融機関からの借入金利の傾向は、「上昇」が24.1％と前回調査から17.1ポイント減少した。一方、「一律でない」は19.1％と前回調査から9.9ポイント増加しており、借入金利の多様な一面がうかがわれる。

最近の借入金利の水準

　最近の借入金利の水準は、「２％台」が48.8％と最も多く、次いで「３％台」が28.0％、「1％台」は15.7％となっている。

責任共有制度

　「責任共有制度」を「知っている」は24.0％にとどまった。責任共有制度を「知っている」と回答した企業に対し、同制度導入の影響について聞いたところ、「影響あり」は19.9％となっている。

《調査の概要》

１　調査目的

　毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

２　調査方法

　郵送による配布、郵送による回収（毎月）

３　調査機関

　産業労働局商工部調整課

４　回収期間

　平成20年4月25日〜平成20年5月1日

５　調査規模

　対象企業　3,875企業

（内訳）
　製造業　1,125企業　卸売業　875企業
　小売業　875企業　サービス業　1,000企業

６　回答状況

　回答企業（回答率）　1,511企業(39.0％)
　（業種別）
　製造業　451企業(40.1％)　卸売業　368企業(42.1％)
　小売業　328企業(37.5％)　サービス業　364企業(36.4％)
　(規模別)
　小規模　503企業(47.1％)　中小規模　350企業(52.1％)
　中規模　369企業(49.1％)　大規模　256企業(45.2％)
　規模不明　33企業(4.0％)

全文（産業労働局ホームページ）