平成19年度中小企業等労働条件実態調査
「契約社員に関する実態調査」結果について

平成20年5月21日
産業労働局

　雇用形態が多様化し、非正規従業員の全労働者に占める割合は3分の1を超える中、東京都では契約社員の実態について調査を行いました。本調査では、専門的職種に従事する契約社員に限らず、全職種にその対象を広げ、契約社員の労働実態やその働き方に対する使用者及び労働者の意識、企業における雇用管理などの特徴的な傾向を探りました。このほど、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

　※契約社員とは「有期・直接雇用のフルタイム労働者」をいう。

調査結果のポイント

「専門的・技術的業務」に就く契約社員は約５分の１

　回答事業所における契約社員の人数を業務内容別に見ると、その割合は「販売業務」が42.6％で最も多く、「専門的・技術的業務」は20.8％

契約社員導入のメリットを「仕事量の変化への即応」とする事業所は約４割、正社員志向の契約社員は約５割

1. 契約社員導入事業所の契約社員を活用するメリットは、「仕事量の変化への即応」が35.6％で最も多く、「自社で養成できない労働者の確保」が26.5％
2. 契約社員の仕事を選んだ理由は、「正社員として働ける適当な企業がなかったから」が33.6％で最も多く、「専門的な技術や資格が生かせるから」は17.9％
3. 近い将来の働き方に関する希望は、「現在の会社で正社員になりたい」が32.0％で最も多く、「他の会社で正社員になりたい」の16.7％とあわせると正社員志向が48.7％

契約社員を「正社員としての適性をみるため」に活用する事業所は約３割

　有期雇用労働者を活用している理由のうち、「正社員としての適性をみるため」を見ると、パートタイマーが5.7％、派遣労働者が6.6％、嘱託社員が2.3％で、契約社員は最も多く28.7％
　※契約社員から正社員への転換制度について、「ある」とした事業所は52.9％、過去3年間に転換実績が「ある」とした事業所は49.9％

働き方が正社員と「同等以上」とする契約社員が約７割、年収見込額は「400万円未満」が約７割

1. 正社員と比べた仕事量の多少は、「同じ」と「多い」をあわせた「同等以上」が68.8％
2. 正社員と比べた仕事の責任の軽重は、「同じ」と「重い」をあわせた「同等以上」が67.2％
3. 年収見込額(税込)は、平均340.0万円で、「400万円未満」は70.4％

【参考】
　平成18年の全常用労働者の年間給与支払額の平均額は5,310,760円であった。
　（「中小企業の賃金事情（平成19年版）」東京都産業労働局発行）

※調査結果の概要（ＰＤＦ形式：２４１ＫＢ）