報道発表資料 [2008年5月掲載]
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「東京の土地利用 平成18年東京都区部」の作成について

平成20年5月20日
都市整備局

 東京都は、このたび、平成18年度に東京都の23区を対象に実施した土地利用現況調査の結果の概要を「東京の土地利用 平成18年東京都区部」として取りまとめましたので、お知らせします。
 本調査は、東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するため、昭和35年度からおおむね5年ごとに実施しているものです。

調査結果の概要

○区部の土地利用面積では、宅地、公園等、道路等で増加傾向。農用地、水面等が減少傾向。

  • 宅地:35,897ヘクタール(335ヘクタール増加)
  • 公園等:3,946ヘクタール(92ヘクタール増加)
  • 農用地:706ヘクタール(164ヘクタール減少)

○宅地における建物用途別の利用比率では、集合住宅用地が上昇、専用工場用地などが低下傾向。

  • 集合住宅用地の比率:25.1%(1.6ポイント上昇)
  • 専用工場用地の比率:3.2%(0.7ポイント低下)

○建物の延べ面積の用途別の比率では、集合住宅の比率が上昇

  • 集合住宅の比率:34.5%(2.5ポイント上昇)
  • 独立住宅の比率:20.3%(0.7ポイント低下)

○容積率(宅地面積に対する建物延べ面積)は増加。

  • 区部全体:平成13年156.3%→平成18年172.2%

○建物構造比率(建築面積ベース)は、61%が耐火造・準耐火造で、2.8ポイント上昇。


※東京の土地利用


問い合わせ先
都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
 電話 03−5388−3261