住宅着工統計
平成20年5月8日
都市整備局
「平成20年3月及び平成20年第１四半期の新設住宅着工」についてとりまとめましたので、お知らせします。
併せて、「平成19年度の新設住宅着工」についてお知らせします。
平成20年3月の動向
- 東京都内における3月の新設住宅着工戸数は11,960戸でした。
- 前年同月比では持家、分譲住宅、貸家全てが減少となり、全体では21.7％減と２か月ぶりの減少となりました。
１ 利用関係別でみると
- 持家は1,246戸（前年同月比14.2％減２か月連続の減少）
- 貸家は3,807戸（前年同月比35.7％減２か月ぶりの減少）
- 分譲住宅は6,794戸（前年同月比13.4％減３か月ぶりの減少）
- マンションは5,145戸（前年同月比15.9％減３か月ぶりの減少）
- 一戸建ては1,624戸（前年同月比4.6％減２か月ぶりの減少）
２ 地域別でみると
- 都心３区は393戸（前年同月比68.3％減２か月連続の減少）
- 都心１０区は2,946戸（前年同月比43.8％減９か月連続の減少）
- 区部全体では9,455戸（前年同月比14.2％減２か月ぶりの減少）
- 市部では2,452戸（前年同月比42.0％減３か月ぶりの減少）
※都心３区：千代田区、中央区、港区
都心１０区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区
※詳細は以下の資料でご覧ください。
資料−１ 平成20年3月新設住宅着工戸数
資料−２ 平成20年3月資金別・利用関係別新設住宅着工戸数
資料−３ 新設住宅着工戸数の推移
資料−４ 新設分譲住宅着工戸数の推移
資料−５ 地域別新設住宅着工戸数の推移
資料−６ 過去の新設住宅着工戸数の推移（年度別・前年度月別）
平成20年第１四半期の概況
- 平成20年第１四半期の東京都内における新設住宅着工戸数は36,983戸でした。
- 前年同期比では分譲住宅が増加し、持家、貸家が減少となり、全体で6.3％減と３期連続の減少となりました。
１ 利用関係別でみると
- 持家は3,747戸（前年同期比6.5％減５期連続の減少）
- 貸家は13,778戸（前年同期比14.3％減３期連続の減少）
- 分譲住宅は19,256戸（前年同期比0.4％増２期ぶりの増加）
- マンションは14,580戸（前年同期比2.2％増３期ぶりの増加）
- 一戸建ては4,543戸（前年同期比5.6％減３期連続の減少）
２ 地域別でみると
- 都心３区は1,084戸（前年同期比48.9％減３期連続の減少）
- 都心１０区は9,114戸（前年同期比32.9％減４期連続の減少）
- 区部全体では27,567戸（前年同期比7.2％減３期連続の減少）
- 市部では9,274戸（前年同期比4.0％減４期連続の減少）
※都心３区：千代田区、中央区、港区
都心１０区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区
※平成20年第１四半期の詳細は以下の資料でご覧ください。
資料−７ 四半期別新設住宅着工戸数の推移
資料−８ 四半期別新設分譲住宅着工戸数の推移
資料−９ 四半期別・地域別新設住宅着工戸数の推移
平成19年度の概況
- 平成19年度の東京都内における新設住宅着工戸数は134,799戸でした。
- 前年度比では、持家、分譲住宅、賃貸すべて減少し、全体では25.4％減と２年連続の減少となりました。
１ 利用関係別でみると
- 持家は15,773戸（前年度比18.4％減４年連続の減少）
- 貸家は55,861戸（前年度比30.2％減２年連続の減少）
- 分譲住宅は61,534戸（前年度比23.0％減４年連続の減少）
- マンションは43,740戸（前年度比26.3％減２年連続の減少）
- 一戸建ては17,794戸（前年度比11.4％減３年連続の減少）
２ 地域別でみると
- 都心３区は5,229戸（前年度比47.5％減４年連続の減少）
- 都心１０区は29,125戸（前年度比42.0％減４年連続の減少）
- 区部全体では97,889戸（前年度比28.2％減２年連続の減少）
- 市部では36,385戸（前年度比17.1％減３年連続の減少）
※都心３区：千代田区、中央区、港区
都心１０区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区
※詳細は以下の資料でご覧ください。
資料−１０ 年度別新設住宅着工戸数の推移
（１） 利用関係別新設住宅着工
（２） 地域別新設住宅着工
※掲載内容を引用・転載する場合は、事前にご一報くださいますようお願いいたします。
| 問い合わせ先 都市整備局住宅政策推進部住宅政策課 電話 ０３−５３２０−４９１３ Ｅメール S0000354@section.metro.tokyo.jp |
〔資料〕
住宅着工統計の見方
１ 統計内容
この「住宅着工統計」は、建築基準法第15条第1項の規定により、建築主からの届出を基に指定統計として集計されたものの東京都分についてあらためて取りまとめたものです。
２ 用語の定義
（１）資金別
- 公的資金住宅
- 公営住宅、公庫融資住宅及び都市機構住宅
- 公営住宅
- 公営住宅法に基づいて、国から補助を受けた住宅及び住宅地区改良法により建てた住宅（国及び都道府県から補助を受けた住宅を含む。）
- 公庫融資住宅
- 住宅金融公庫から融資を受けて建てた住宅（融資額の大小に関係なく一部でも公庫資金の融資を受けて建てた場合を含む。）
- 都市機構住宅
- 都市再生機構が分譲し又は賃貸するために建てた住宅
- 民間資金住宅
- 民間資金のみで建てた住宅
- その他の住宅
- 民間、公営、公庫、都市再生機構以外の住宅で、厚生年金の還元融資として都道府県から融資を受けて建てた住宅、国が国家公務員の住むため、又は都道府県若しくは市区町村等の地方公共団体がその地方公務員が住むため建てた住宅、政府関係機関（例えば、日本道路公団、水資源開発公団その他これに類するもの。）が、その職員のために建てた住宅等及びその他の住宅
（２）利用関係別
- 持家
- 建築主が自分で居住する目的で建築するもの
- 分譲住宅
- 建て売り又は分譲の目的で建築するもの
- 貸家
- 建築主が賃貸する目的で建築するもの
- 給与住宅
- 会社、官公署、学校等がその社員、教員等を居住させる目的で建築するもの
（３）構造別
- 木造
- 主要構造部（建築基準法第2条第5号の定義による。以下同じ。）が木造のもの（木骨モルタル塗及び土蔵造を含む。）
- 鉄骨鉄筋コンクリート造
- 主要構造部が鉄骨と鉄筋コンクリートを一体化した構造
- 鉄筋コンクリート造
- 主要構造部が型枠の中に鉄筋を組みコンクリートを打ち込んで一体化した構造
- 鉄骨造
- 主要な骨組が鉄骨造又はその他の金属で造られたもの（鉄骨をリプラスしてあるもの、軽量鉄骨造も本分類に含む。）
- コンクリートブロック造
- 鉄筋で補強されたコンクリートブロック造のもの（外壁ブロック造も本分類に含む。）
- その他
- 石造、煉瓦造、無筋コンクリート造、無筋コンクリートブロック造、その他、他の分類に該当しない構造のもの
（４）建て方別
- 一戸建等
- 一戸建（一つの建物が１住宅であるものをいう。）及び長屋建（二つ以上の住宅を１棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口を有しているもの。「テラスハウス」と呼ばれる住宅も含む。）
- 共同住宅
- 一つの建築物（１棟）内に２戸以上の住宅があって、広間、廊下若しくは階段等の全部又は一部を共用するもの
３ 数値の表示について
統計表中の「△」は、減少を表します。