人材確保が困難な理由は「給与が低い」と「業務内容が重労働」
収支差額率は悪化、人件費比率は上昇
平成19年度特別養護老人ホーム等経営実態調査結果（速報）

平成20年3月24日
福祉保健局

　東京都では、都内の特別養護老人ホーム（以下「特養」）及び介護老人保健施設（以下「老健」）の実態や課題を把握し、平成21年度に予定されている介護報酬改定に向けた国への提言や人材育成・確保策等の参考とするため、経営実態調査を実施しました。このたび、その調査結果について「速報」としてまとめましたので、お知らせします。

１　主な調査結果のポイント

（１）職員数

　利用者数に対する職員数（「介護職員及び看護職員数の計」）は、特養・老健ともに、国基準の約1.4倍の職員を配置している。

（２）給与平均額

　常勤の介護職員の平均給与額は、特養が年間387.7万円、老健が年間341.4万円となっている。

（３）人材確保が困難な理由

　施設長の7割以上が、緊急に解決の必要な課題として、「人材確保」を挙げており、その理由として、特養・老健とも「給与水準が低い」という回答が8割以上、「業務内容が重労働」という回答が7割強を占める。
　また、ほぼすべての施設長が給与水準の低い理由として「介護報酬（施設収入）が低い」ことを挙げている。（特養98.0％、老健98.1％）

（４）収支差額率

　収支差額率は、ほとんどの施設で悪化している。（18年度：特養3.55％（対16年度比▲2.89％）、老健6.62％（同▲1.12％））

（５）人件費比率

　職員人件費比率についてみると、平成16年度と比べて平成18年度はほとんどの施設で上昇している。（平成18年度：特養63.89％（対16年度比＋1.67％）、老健56.49％（同＋1.84％））※調理・清掃委託、派遣職員の費用等の委託費は含まない
　現行の介護報酬では、特養及び老健における人件費比率は40％で設定されているが、都内ではそれより大幅に高い。

　※全体の調査結果につきましては、本年5月ごろの発表を予定しております。

２　調査対象施設

　都内の特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設
　※ただし、平成16年度と平成18年度の状況を比較するため、平成16年4月2日以降に開設した施設は対象外とした。

３　調査方法

　調査票を施設に送付し、施設が入力し返送した電子シートによる集計

４　調査基準日

　平成１９年３月３１日

５　調査対象数及び回収率

※平成19年度特別養護老人ホーム等経営実態調査結果の概要

1. 定員規模（特養・老健）
2. 要介護度別人数構成比と平均要介護度（特養・老健）
3. 食費（特養・老健）
4. 居住費（特養・老健）
5. 利用者10名あたり職員数（特養・老健）
6. 求人方法（特養・老健）
7. 勤続年数（特養・老健）
8. 職員の年齢構成（特養・老健）
9. 看護・介護職員の給与平均額（特養・老健）
10. 課題と感じること（特養・老健）
11. 人材確保の困難性と対応（特養・老健）
12. 利用率（特養・老健）
13. 収支差額率（特養・老健）
14. 職員人件費比率（特養・老健）

※表やグラフ中の表記の説明
　表やグラフにおいて、回答数等を表記する際、回答全体の数を「Ｎ」、集計に使用するデータをその一部に限定している場合には「n」と、それぞれ表記しています。