報道発表資料 [2008年2月掲載]
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〔別紙〕

平成19年「中小企業の賃金事情」調査の概要

平均賃金

 平成19年7月の全常用労働者(役付者を含む)の平均賃金は、所定時間内賃金が344,415円、所定時間外賃金が27,209円となり、合計で371,624円(平均年齢40.0歳、平均勤続年数10.4年、平均扶養家族数0.7人)であった。労働組合の有無別にみると、労働組合の「ある」企業は「ない」企業に比べ、所定時間内賃金で24,899円高くなっている。また、企業規模別では「100〜299人」規模の企業が所定時間内賃金、所定時間外賃金、年間給与支払額とも最も高くなっている。
  また、平成18年の全常用労働者の年間給与支払額(所定時間外賃金、賞与等を含む)の平均額は5,310,760円であった。

図1 平均賃金の推移

グラフ

図2 年間給与 支払額の推移

グラフ

 所定時間内賃金では男性370,767円(平均年齢41.6歳、平均勤続年数11.5年 平均扶養家族数0.9人)、女性272,970円(平均年齢35.5歳、平均勤続年数7.4年、平均扶養家族数0.1人)であり、女性の所定時間内賃金は男性の73.6%となっている。これを産業別にみると「医療・福祉」(83.7%)が男女間の所定時間内賃金の差が最も小さく、次いで「情報通信業」(81.3%)の順になっている。一方、「金融・保険業」では、女性の所定時間内賃金は男性の63.5%であり、男女間の所定時間内賃金の差が最も大きくなっている。

図3 男女別平均賃金

グラフ

モデル賃金

  モデル賃金(卒業後すぐに入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の賃金水準)の平成19年確定初任給を調査産業計でみると、高校卒170,205円(対前年上昇率 -0.6%)、高専・短大卒184,199円(同1.1%)、専門学校卒185,256円(同0.8%)、大学卒202,696円(同0.4%)であった。
  上昇傾向をみると、全ての学歴において55歳または60歳でピークを迎え、高校卒452,983円(55歳)、高専・短大卒461,824円(55歳)、専門学校卒468,374円(60歳)、大学卒は492,637円(55歳)となっている。

図4 モデル賃金

年齢
(歳)
扶養家族数
(人)
高校卒 高専・短大卒 専門学校卒 大学卒
所定時間内賃金
(円)
対前年上昇率
(%)
所定時間内賃金
(円)
対前年上昇率
(%)
所定時間内賃金
(円)
対前年上昇率
(%)
所定時間内賃金
(円)
対前年上昇率
(%)
18 0 170,205 -0.6
20 0 176,976 3.3 184,199 1.1 185,256 0.8
22 0 195,143 0.6 198,842 -0.1 198,647 0.2 202,696 0.4
25 0 215,106 0.4 220,470 1.5 218,589 1.6 228,615 -0.4
30 2 264,796 1.1 269,434 1.3 270,287 2.9 281,636 1.0
35 3 304,778 0.5 310,152 -1.0 313,959 1.7 330,603 -0.6
40 3 347,743 0.3 359,493 -0.9 361,317 1.8 379,454 -1.4
45 3 392,515 1.5 402,160 -0.7 404,148 1.6 426,182 -1.7
50 3 427,570 0.6 437,620 -1.5 439,697 0.2 464,386 -3.3
55 2 452,983 0.6 461,824 -1.7 468,137 1.0 492,637 -3.3
60 1 450,480 -1.4 457,638 -1.8 468,374 1.7 489,706 -1.3

労働時間(平成19年7月分・男性)

  平成19年7月の平均所定内実労働時間(男性)は、全産業平均163時間11分で、前回調査(平成17年、161時間03分)に比べて2時間08分長くなっている。産業別にみると、最も長いのは「飲食店、宿泊業」で175時間28分となっている。一方、最も短いのは「情報通信業」で150時間56分であった。
  平成19年7月の平均所定外実労働時間(男性)は、全産業平均17時間10分で、前回調査(平成17年、16時間28分)に比べて42分長くなっている。産業別に比較すると、最も長いのは「運輸業」(26時間8分)であった。反対に最も短いのは「不動産業」で9時間08分であった。

図5 平均所定内実労働時間・所定外実労働時間(男性)

  産業計 建設業 製造業 情報通信業 運輸業 卸売・小売業 金融・保険業 不動産業 飲食店、宿泊業 医療、福祉 教育・学習支援業 サービス業 10〜49人 50〜99人 100〜299人 労組あり 労組なし
所定内労働時間
(平成19年)
163時間11分 166時間02分 162時間02分 150時間56分 168時間50分 167時間45分 152時間29分 155時間12分 175時間28分 165時間07分 161時間23分 161時間22分 165時間28分 161時間12分 159時間28分 159時間40分 163時間55分
所定内労働時間
(平成17年)
161時間03分 161時間50分 162時間19分 150時間50分 165時間17分 166時間12分 152時間22分 154時間33分 169時間57分 162時間06分 162時間30分 159時間02分 162時間35分 160時間20分 159時間00分 157時間54分 161時間28分
所定外労働時間
(平成19年)
17時間10分 20時間20分 13時間47分 23時間09分 26時間08分 12時間04分 15時間16分 9時間08分 12時間06分 14時間01分 13時間32分 19時間56分 15時間20分 17時間01分 17時間42分 20時間15分 16時間38分
所定外労働時間
(平成17年)
16時間28分 22時間18分 15時間07分 18時間55分 26時間08分 13時間03分 20時間22分 13時間36分 13時間42分 9時間49分 14時間08分 17時間02分 15時間23分 17時間56分 17時間24分 18時間08分 16時間09分

図6 平均所定内実労働時間・所定外実労働時間(女性)

  産業計 建設業 製造業 情報通信業 運輸業 卸売・小売業 金融・保険業 不動産業 飲食店、宿泊業 医療、福祉 教育・学習支援業 サービス業 10〜49人 50〜99人 100〜299人 労組あり 労組なし
所定内労働時間
(平成19年)
158時間29分 159時間54分 158時間32分 148時間06分 158時間09分 163時間34分 150時間17分 151時間54分 167時間06分 165時間17分 158時間10分 156時間28分 159時間27分 158時間04分 156時間09分 154時間04分 159時間16分
所定内労働時間
(平成17年)
156時間50分 151時間07分 158時間48分 148時間05分 157時間15分 158時間52分 149時間29分 150時間08分 164時間31分 159時間27分 158時間14分 155時間45分 157時間48分 157時間01分 155時間16分 153時間56分 157時間14分
所定外労働時間
(平成19年)
8時間51分 8時間03分 14時間05分 15時間52分 11時間10分 7時間23分 10時間17分 7時間02分 8時間09分 11時間20分 11時間54分 10時間28分 8時間17分 9時間28分 10時間00分 11時間11分 8時間20分
所定外労働時間
(平成17年)
8時間38分 7時間07分 8時間11分 16時間00分 12時間27分 6時間43分 11時間36分 8時間47分 8時間07分 6時間42分 10時間12分 8時間00分 7時間13分 11時間45分 9時間08分 11時間30分 8時間12分

年次有給休暇の利用状況

  最近1年間(平成19年7月31日現在、最も近い時点で終了した年休を付与する上で区切りとしている1年間)の年次有給休暇の利用状況をみると、一人平均の新規付与日数は16.6日(前回平成17年、16.9日)、利用日数は7.7日(同8.2日)であった。前回調査に比べ、新規付与日数は0.3日減少し、利用日数は0.5日減少している。
  また、年次有給休暇の平均利用率(新規付与日数に対する利用日数の割合)は46.6%となっており、前回調査(平成17年48.2%)に比べて1.6ポイント下回り、減少傾向が続いている。

図7 有給休暇の利用状況の推移

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