平成１９年「中小企業の賃金事情」調査結果について

平成20年1月31日
産業労働局

　東京都では、昭和29年以来、毎年、都内中小企業における賃金等の実態を調査しています。（労働時間・休日休暇は隔年調査で、平成19年は実施年にあたる）
　本調査は、従業員300人未満の中小企業を対象とした労働条件の詳細な調査であり、賃金をはじめとした労働条件改善の資料として、中小企業の労使の皆様にご利用いただいております。
　このほど、平成19年の調査結果がまとまりましたのでお知らせします。

(1)調査時点：平成19年7月31日現在
(2)調査対象：都内3,500社　有効回答数1,184社（有効回答率33.8％）

調査結果の特徴

所定時間内賃金、所定時間外賃金はともに減少

　所定時間内賃金は344,415円で前年調査より2,756円(0.8％)減少した。また、所定時間外賃金は27,209円で前年調査より673円(2.4％)減少した。【図１】

モデル賃金において、初任給は増加し、一方、60歳時の賃金は減少

　モデル賃金における初任給は、高卒170,205円、高専・短大卒184,199円、専門学校卒185,256円、大学卒202,696円となっており、高卒を除き前年と比べて増加した。
　一方、60歳時の賃金は、専門学校卒を除き前年と比べて減少した。【図４】

※モデル賃金とは、新規学卒入社した者が、普通の能力と成績で勤務した場合に、当該企業の賃金規程及び昇給事情のもとで、通勤手当を除く所定時間内賃金の固定部分が、勤続年数に応じてどのように上昇するか算出したものをいう。

労働時間は男性・女性ともに増加

　男性の月間平均所定内実労働時間は、163時間11分（産業計）で、前回調査に比べて2時間08分長くなっており、平均所定外実労働時間は、17時間10分で、前回調査に比べて42分長くなった。【図５】
　女性の月間平均所定内実労働時間は、158時間29分（産業計）で、前回調査に比べて1時間39分長くなっており、平均所定外実労働時間は、8時間51分で、前回調査に比べて13分長くなった。【図６】

年次有給休暇の利用率は減少傾向

　年次有給休暇の利用日数は7.7日で、前回調査に比べて0.5日減少した。平均利用率は46.6％で、前回調査より1.6ポイント下回った。
　利用日数、平均利用率ともに、平成11年以降、減少傾向が続いている。【図７】

※別紙　平成19年「中小企業の賃金事情」調査の概要

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