２００７年年末一時金要求・妥結状況について
(平成１９年１１月７日現在・中間集計)

平成19年11月12日
産業労働局

　東京都は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しています。第１回の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。なお、最終集計結果は12月中旬公表予定です。

調査結果（中間集計）の特徴

都内民間労組の冬のボーナスは４年連続プラスの見通し
〜平均妥結額783,117円、対前年比3.1%増〜

• 調査対象1000組合のうち、すでに妥結している337組合の平均妥結額は783,117円で、平均賃金（323,430円・37.8歳）の2.42ヵ月分に相当します。
  同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で23,549円、3.10％の増となっており、現段階では、4年連続して対前年比プラスの見通しとなっています。
• 業種別では、分析対象（5組合以上）となった22業種のうち、「その他運輸（21.28%）」「非鉄金属（13.29%）」「卸売・小売業（6.67％）」など14業種で前年の実績を上回り、下回ったのは「飲食店、宿泊業(−5.16％)」など８業種でした。金額では、「情報制作（出版等）(1,570,077円)」「鉄鋼業（1,064,354円）」で100万円を超える一方、「建設業（563,411円）」「道路貨物運送（544,014円）」「飲食店、宿泊業（548,507円）」などでは50万円台であり、業種によって倍以上の開きがあります。
• 現時点で集計可能な484組合の平均要求額は864,054円で、平均賃金（330,117円・38.3歳）の2.62ヵ月分に相当し、同一労組の前年要求額と比較すると2.08％の増となっています。

※詳細はこちらから＜ＴＯＫＹＯはたらくネット＞

〔資料〕

１　調査の概要

１　調査対象

　都内に所在する１，０００の民間労働組合

２　集計対象

　要求提出４８４件、うち妥結３３７件

３　調査時点

　平成１９年１１月７日（最終調査１２月１３日、結果は１２月１７日公表）

４　集計方法

　調査実施主体は、東京都労働相談情報センター及び都内に所在する同センターの５事務所で、集計は電算集計による。

５　用語等の説明

（１）文中の説明は、加重平均に基づいたものである。
（２）「単純平均」とは一組合あたりの平均、「加重平均」とは組合員一人当たりの平均（組合員数を考慮した算出方法）である。
（３）最小内訳区分を単位とした３９業種のうち、５件（組合）以上のデータが集計されているものを分析対象とした（今回調査では２２業種）。
（４）要求額・妥結額・平均賃金等の数値はすべて組合員平均である（管理職等の非組合員は含まない）。
（５）「平均賃金」とは、毎月決まって支給される賃金のうち、通勤費を除いたものである。
（６）表中の「前年額」および「対前年比」は、今回集計した労組と同一労組の数値を使用している。

２　要求妥結状況（加重平均）

　※２００７年年末一時金要求・妥結状況（加重平均）

〔参考〕過去10年の年末一時金要求・妥結結果

年末一時金要求状況の推移（1998-2007）

年末一時金妥結状況の推移（1998-2007）