平成18年度東京都福祉保健基礎調査
「都民の生活実態と意識」の結果

平成19年10月30日
福祉保健局

　東京都では、毎年「東京都福祉保健基礎調査」を実施しています。平成18年度は、東京都内に居住する都民を対象とした「都民の生活実態と意識」について調査しました。
　今回の調査の特徴は、福祉局と健康局の統合に伴う保健医療分野の項目及び「子育て支援」などの追加です。この度、主な調査結果をまとめましたので、お知らせします。

主な結果のポイント

〈保健医療分野〉

• 健診・人間ドック受診者の内、30代、40代男性の5人に1人は「肥満」と指摘
• サービスの仕事をしている人の7割以上が「悩みやストレスがある」と回答

〈福祉分野〉

• 児童・高齢者虐待の防止策は「身近な地域で見守る仕組みをつくる」がトップ（26.5%）、65歳以上の高齢者では3割を超えた。
• 障害者への重要な施策は「職業訓練の充実、就労機会の確保」が最も多く、一般就労へ向けた企業の役割は「職場の上司や同僚の理解」が過半数

〈その他〉

• 働いている人がいる世帯では、年収「500万円以上」の割合は、過去調査より減少しているが5割以上であった。

〔資料〕

【調査の概要】

１　調査の目的

　東京都内における各世帯の生活実態並びに世帯員の福祉、保健及び医療に関する実態と意識を明らかにし、今後の福祉・保健医療施策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。（東京都福祉保健基礎調査「旧名称：東京都社会福祉基礎調査」は毎年テーマを変えて実施している。「都民の生活実態と意識」は昭和56年度から5年毎に行っており、今回で6回目。）

２　実施の概要

(1)調査基準日

　平成18年11月11日（調査期間　平成18年11月11日〜12月10日）

(2)調査対象者

　東京都内に居住する、住民基本台帳から無作為に抽出した6,000世帯と調査基準日現在20歳以上の世帯員

(3)調査方法

1. 世帯と世帯員の状況に関する調査は、調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上調査票を作成する面接聞き取り調査
2. 福祉、保健及び医療に関する意識調査は、満20歳以上の世帯員を対象に調査票への記入は調査対象者自身が行う、留め置き調査

(4)集計の対象

1. 世帯と世帯員の状況
   調査の客体6,000世帯の内、回答を得られた3,775世帯(回収率　62.9％)
2. 福祉、保健及び医療に関する意識調査
   3,775世帯（9,171人）の内、回答を得られた満20歳以上の世帯員6,996人

３　調査結果の概要

　※「都民の生活実態と意識」の結果

• 概要（ＰＤＦ形式：２８３ＫＢ）

　※全文については、福祉保健局ホームページ「平成18年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」の結果」をご覧ください。

４　根拠

　東京都統計調査条例（昭和３２年東京都条例第１５号）第２条第３項に基づく都指定統計調査