平成18年特定サービス産業実態調査速報
平成19年10月30日
総務局
平成18年特定サービス産業実態調査の東京都分の結果速報がまとまりましたので、お知らせします。
今回は、「ソフトウェア業」、「情報処理・提供サービス業」、「各種物品賃貸業」、「産業用機械器具賃貸業」、「事務用機械器具賃貸業」、「広告代理業」及び「その他の広告業」の７業種について集計いたしました。
なお、この速報は、経済産業省が平成19年8月9日に公表したもののうちから東京都分を取りまとめたものです。
７業種とも、主業の年間売上高全国第１位
※主業とは、事業所における売上高の最も大きい業種をいう。
業種別の特徴
○ソフトウェア業
ソフトウェア業務(主業)の年間売上高は6兆2794億75百万円で、全国の59.2％を占め第１位である。
○情報処理・提供サービス業
情報処理・提供サービス業務(主業)の年間売上高は2兆3086億1百万円で、全国の55.1％を占め第１位である。
○各種物品賃貸業
各種物品賃貸業務(主業)の年間売上高は3兆3245億60百万円で、全国の45.0％を占め全国第１位である。
○産業用機械器具賃貸業
産業用機械器具賃貸業務(主業)の年間売上高は2628億62百万円で、全国の14.0％を占め第１位である。
○事務用機械器具賃貸業
事務用機械器具賃貸業務(主業)の年間売上高は4469億35百万円で、全国の71.3％を占め第１位である。
○広告代理業
広告代理業務(主業)の年間売上高は4兆47百万円で、全国の63.0％を占め第１位である。
○その他の広告業
その他の広告業務(主業)の年間売上高は5869億36百万円で、全国の33.2％を占め第１位である。
※詳しい内容・データ等は、東京の統計の特定サービス産業実態調査に掲載しています。
| 問い合わせ先 総務局統計部商工統計課 電話 ０３−５３８８−２５４３ |
〔参考〕
事業所数、従事者数及び年間売上高の全国との比較
| 区分 | 事業所数 | 従事者数(人) | 年間売上高(百万円） | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| うち、主業の年間売上高 | ||||||||||||
| 全国 a |
東京都 b |
割合 (b/a)％ |
全国 c |
東京都 d |
割合 (d/c)％ |
全国 e |
東京都 f |
割合 (f/e)％ |
全国 g |
東京都 h |
割合 (h/g)％ |
|
| ソフトウェア業 | 10,784 | 3,659 | 33.9 | 526,679 | 254,162 | 48.3 | 13,963,320 | 8,485,905 | 60.8 | 10,615,291 | 6,279,475 | 59.2 |
| 情報処理・提供サービス業 | 5,471 | 1,856 | 33.9 | 233,340 | 113,443 | 48.6 | 5,287,744 | 2,904,533 | 54.9 | 4,187,746 | 2,308,601 | 55.1 |
| 各種物品賃貸業 | 1,792 | 173 | 9.7 | 29,198 | 9,194 | 31.5 | 9,086,587 | 4,173,901 | 45.9 | 7,385,852 | 3,324,560 | 45.0 |
| 産業用機械器具賃貸業 | 6,005 | 364 | 6.1 | 65,039 | 6,513 | 10.0 | 2,210,914 | 321,219 | 14.5 | 1,877,904 | 262,862 | 14.0 |
| 事務用機械器具賃貸業 | 205 | 40 | 19.5 | 3,038 | 1,418 | 46.7 | 738,181 | 506,771 | 68.7 | 627,269 | 446,935 | 71.3 |
| 広告代理業 | 4,438 | 1,102 | 24.8 | 80,983 | 37,104 | 45.8 | 6,554,312 | 4,080,862 | 62.3 | 6,353,619 | 4,000,047 | 63.0 |
| その他の広告業 | 2,375 | 341 | 14.4 | 35,450 | 9,573 | 27.0 | 1,873,510 | 619,177 | 33.0 | 1,766,285 | 586,936 | 33.2 |
事業所数の全国との比較 |
従事者数の全国との比較 |
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年間売上高の全国との比較 |
主業の年間売上高の全国との比較 |