報道発表資料 [2007年10月掲載]

平成18年工業統計調査
−東京都分調査結果(速報)−

平成19年10月10日
総務局

 平成18年工業統計調査(平成18年12月31日現在)の主要項目について、東京都分の集計結果を取りまとめましたのでお知らせします。

【調査結果の概要】

I 全事業所の状況

1 主要項目の状況

  • 製造品出荷額等は平成9年以来9年ぶりに増加

  平成18年 平成17年 増減率
事業所数 1万9032事業所 2万1296事業所 △10.6%
従業者数 36万8559人 38万2831人 △3.7%
製造品出荷額等 11兆224億円 10兆8082億円 2.0%
付加価値額 4兆7241億円 4兆6100億円 2.5%

 平成元年以降の実数の推移をみると、事業所数及び従業者数は平成2年をピークに減少傾向が続いています。また、出荷額等及び付加価値額は平成3年をピークに減少傾向となっていましたが、18年調査では増加に転じています。

事業所数、従業者数の推移(従業者4人以上)

グラフ

製造品出荷額等、付加価値額の推移(従業者4人以上)

グラフ

2 産業別の状況

  • 「電子・デバイス」が出荷額等及び付加価値額で最も増加
  • 出荷額等では9産業、付加価値額でも9産業で前年より増加

 「電子・デバイス」の出荷額等は1兆1824億円で前年より2578億円(27.9%)の増加、付加価値額では5626億円で1443億円(34.5%)の増加となっています。

産業中分類別増加数上位5位(従業者4人以上)

増加数の上位
製造品出荷額等 付加価値額
順位 産業中分類 平成18年
実数
平成17年
実数
増減数 増減率 順位 産業中分類 平成18年
実数
平成17年
実数
増減数 増減率
億円 億円 億円 億円 億円 億円
1 電子・デバイス 11,824 9,247 2,578 27.9 1 電子・デバイス 5,626 4,183 1,443 34.5
2 電気機械 9,951 8,706 1,245 14.3 2 電気機械 3,815 3,197 618 19.3
3 一般機械 9,530 8,422 1,108 13.2 3 一般機械 4,595 4,053 542 13.4
4 輸送用機械 14,575 13,557 1,018 7.5 4 輸送用機械 7,146 6,645 501 7.5
5 非鉄金属 1,065 831 234 28.2 5 非鉄金属 351 285 65 22.8

3 従業者規模別の状況

  • 「4〜29人」規模の事業所は全事業所数の9割超
  • 「500〜999人」規模の事業所は主要4項目とも増加

 全事業所数1万9032事業所のうち、「4〜29人」、「30〜299人」及び「300人以上」の3区分に分けて比較すると「4〜29人」が1万7338事業所で全体の9割を超えています。また、「500〜999人」については主要4項目とも前年より増加しています。

従業者規模別構成比(従業者4人以上)

グラフ

4 区市町村別の状況

  • 大田区が事業所数、従業者数で前年に引き続き第1位
  • 日野市が出荷額等、付加価値額で前年に引き続き第1位

 市部は、出荷額等で5兆8987億円(構成比53.5%)となっており、区部の4兆6615億円(構成比42.3%)を上回っています。

区市町村別構成比(従業者4人以上)

事業所数

グラフ

従業者数

グラフ

製造品出荷額等

グラフ

付加価値額

グラフ


【トピックス】

製造品出荷額等の過去10年間の状況

  • 東京都の代表的な産業は「印刷・同関連業」、「輸送用機械」、「情報通信機械」

 出荷額等が平成9年以来9年ぶりに前年に比べ増加したことから、産業別出荷額等を全産業の中分類別、主な産業の中分類別及び小分類別の過去10年間の推移を見てみました。

1)産業中分類別出荷額等の推移
 産業中分類別に出荷額等を調査年ごとの順位でみると、「印刷・同関連業」、「輸送用機械」など10産業が、順位の変動はあるものの24産業中10位までを占めています。

産業中分類別製造品出荷額等の推移(従業者4人以上)

グラフ

2)主な産業中分類別の推移
 「印刷・同関連業」、「輸送用機械」、「情報通信機械」は、14年、18年を除き上位3位以内を占めています。

主な産業中分類別製造品出荷額等の推移(従業者4人以上)

グラフ

※詳しい内容・データ等は、統計情報のページの平成18年調査(速報)に掲載しています。

問い合わせ先
総務局統計部商工統計課
 電話 03−5388−2544