平成18年工業統計調査
−東京都分調査結果(速報)−
平成19年10月10日
総務局
平成18年工業統計調査(平成18年12月31日現在)の主要項目について、東京都分の集計結果を取りまとめましたのでお知らせします。
【調査結果の概要】
I 全事業所の状況
1 主要項目の状況
- 製造品出荷額等は平成9年以来9年ぶりに増加
| 平成18年 | 平成17年 | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 事業所数 | 1万9032事業所 | 2万1296事業所 | △10.6% |
| 従業者数 | 36万8559人 | 38万2831人 | △3.7% |
| 製造品出荷額等 | 11兆224億円 | 10兆8082億円 | 2.0% |
| 付加価値額 | 4兆7241億円 | 4兆6100億円 | 2.5% |
平成元年以降の実数の推移をみると、事業所数及び従業者数は平成2年をピークに減少傾向が続いています。また、出荷額等及び付加価値額は平成3年をピークに減少傾向となっていましたが、18年調査では増加に転じています。
事業所数、従業者数の推移(従業者4人以上)

製造品出荷額等、付加価値額の推移(従業者4人以上)

2 産業別の状況
- 「電子・デバイス」が出荷額等及び付加価値額で最も増加
- 出荷額等では9産業、付加価値額でも9産業で前年より増加
「電子・デバイス」の出荷額等は1兆1824億円で前年より2578億円(27.9%)の増加、付加価値額では5626億円で1443億円(34.5%)の増加となっています。
産業中分類別増加数上位5位(従業者4人以上)
| 製造品出荷額等 | 付加価値額 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 順位 | 産業中分類 | 平成18年 実数 |
平成17年 実数 |
増減数 | 増減率 | 順位 | 産業中分類 | 平成18年 実数 |
平成17年 実数 |
増減数 | 増減率 |
| 億円 | 億円 | 億円 | % | 億円 | 億円 | 億円 | % | ||||
| 1 | 電子・デバイス | 11,824 | 9,247 | 2,578 | 27.9 | 1 | 電子・デバイス | 5,626 | 4,183 | 1,443 | 34.5 |
| 2 | 電気機械 | 9,951 | 8,706 | 1,245 | 14.3 | 2 | 電気機械 | 3,815 | 3,197 | 618 | 19.3 |
| 3 | 一般機械 | 9,530 | 8,422 | 1,108 | 13.2 | 3 | 一般機械 | 4,595 | 4,053 | 542 | 13.4 |
| 4 | 輸送用機械 | 14,575 | 13,557 | 1,018 | 7.5 | 4 | 輸送用機械 | 7,146 | 6,645 | 501 | 7.5 |
| 5 | 非鉄金属 | 1,065 | 831 | 234 | 28.2 | 5 | 非鉄金属 | 351 | 285 | 65 | 22.8 |
3 従業者規模別の状況
- 「4〜29人」規模の事業所は全事業所数の9割超
- 「500〜999人」規模の事業所は主要4項目とも増加
全事業所数1万9032事業所のうち、「4〜29人」、「30〜299人」及び「300人以上」の3区分に分けて比較すると「4〜29人」が1万7338事業所で全体の9割を超えています。また、「500〜999人」については主要4項目とも前年より増加しています。
従業者規模別構成比(従業者4人以上)

4 区市町村別の状況
- 大田区が事業所数、従業者数で前年に引き続き第1位
- 日野市が出荷額等、付加価値額で前年に引き続き第1位
市部は、出荷額等で5兆8987億円(構成比53.5%)となっており、区部の4兆6615億円(構成比42.3%)を上回っています。
区市町村別構成比(従業者4人以上)
事業所数

従業者数

製造品出荷額等

付加価値額

【トピックス】
製造品出荷額等の過去10年間の状況
- 東京都の代表的な産業は「印刷・同関連業」、「輸送用機械」、「情報通信機械」
出荷額等が平成9年以来9年ぶりに前年に比べ増加したことから、産業別出荷額等を全産業の中分類別、主な産業の中分類別及び小分類別の過去10年間の推移を見てみました。
1)産業中分類別出荷額等の推移
産業中分類別に出荷額等を調査年ごとの順位でみると、「印刷・同関連業」、「輸送用機械」など10産業が、順位の変動はあるものの24産業中10位までを占めています。
産業中分類別製造品出荷額等の推移(従業者4人以上)

2)主な産業中分類別の推移
「印刷・同関連業」、「輸送用機械」、「情報通信機械」は、14年、18年を除き上位3位以内を占めています。
主な産業中分類別製造品出荷額等の推移(従業者4人以上)

※詳しい内容・データ等は、統計情報のページの平成18年調査(速報)に掲載しています。
| 問い合わせ先 総務局統計部商工統計課 電話 03−5388−2544 |