報道発表資料 [2007年8月掲載]

平成18年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の実施状況について

平成19年8月31日
教育庁

 東京都教育委員会は、平成19年1月16日に実施した平成18年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」が、適正に実施されたかについて調査いたしました。
 その結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

1 実施状況について

(1)調査の公平・公正性の確保について

  1. 小学校1校を除いて、すべての小・中学校で公平・公正に行われた。
  2. 小学校1校では、調査の実施中に担当教諭が、誤答している児童の解答用紙を指さしした。

(2)特別な対応をした児童・生徒の状況について

  1. 特別な対応のため、調査を受検しなかった児童・生徒数は、小学校115名、中学校70名であった。
  2. 特別な対応のため、調査を受検したが集計の対象としなかった児童・生徒数は、小学校35名、中学校6名であった。
  3. 1、2の対応は、「日本語の理解が不十分であったり、障害等により特別な配慮が必要であったりして個別指導をしている」「通級指導学級等学校外の施設で指導を受けている」等の理由により、保護者や区市町村教育委員会への説明や相談のもとに行われたものである。

2 東京都教育委員会の対応

(1)平成19年8月31日付で、各区市町村教育委員会あてに、「厳正な調査の実施について」文書を送付し、調査の厳正な実施について、管下各小・中学校への指導を依頼した。(別紙参照)
(2)平成19年11月に実施する、平成19年度「学力向上を図るための調査」説明会で、厳正な調査の実施について指導の徹底を図る。

問い合わせ先
教育庁指導部義務教育特別支援教育指導課
 電話 03−5320−6841

〔別紙〕

19教指義第210号
平成19年8月31日

区市町村教育委員会教育長 殿

東京都教育委員会教育長
中村 正彦
(公印省略)

厳正な調査の実施について

 「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の実施につきましては、御高配を賜り、感謝申し上げます。
 さて、平成18年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の実施状況について、平成19年8月3日付、19教指義第187号にてお願いしたところ、区立小学校1校で「調査の実施中、担当教諭が、誤答している児童の解答用紙を指さしした」との報告がありました。
 つきましては、下記の点について、貴管下小・中学校に御指導いただきますようお願いいたします。

1 本調査の目的が、「児童・生徒一人一人に確かな学力の定着と伸長を図ること」「各教科の目標や内容の実現状況を把握し、指導方法の改善・充実に生かすこと」であることを踏まえ、調査を公平・公正に実施すること。

2 児童・生徒の状況により、調査の実施が難しいケースについては、学校が、保護者への十分な説明をしたり、区市町村教育委員会との相談を行ったりする等、適切に対応すること。