報道発表資料 [2007年8月掲載]
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第III章 小学校・中学校における不登校の状況

1 調査について

 この調査の「不登校」とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にあること(ただし、病気や経済的な理由によるものを除く)をいう。(参考 「平成10年度学校基本調査」まで不登校とは「学校ぎらい」(心理的な理由などから登校をきらって長期欠席した者の数)という項目であった。)「不登校児童生徒数」とは、「平成18年度学校基本調査」において、理由別長期欠席数(平成18年4月1日から平成19年3月31日までに30日以上欠席した児童生徒数)の項目で「不登校」を理由とするものとして報告した児童・生徒数と一致するものである。

2 調査結果の概要

 ※文中の( )内は平成17年度の数値である。

(1)不登校児童・生徒が在籍する学校の割合は、小学校では全体の65.0%(58.2%)にあたる864校(775校)、中学校では全体の96.7%(96.3%)にあたる619校(621校)で発生しており前年度と比べ、小学校、中学校とも増加している。

(2)不登校児童・生徒数は、小学校、中学校ともに前年度と比べ増加しており、小学校では100人増え1,871人、中学校では284人増え7,049人となっている。

(3)不登校児童・生徒への指導の結果、登校する又はできるようになった児童・生徒の割合は、小学校、中学校ともに高くなっている。

(4)不登校児童・生徒数を学年別にみると、小学校、中学校ともに学年が上がるにつれ増加しており、小学校では6年生、中学校では3年生が最も多い。

(5)不登校の出現率を男女別にみると、小学校ではほぼ同じであり、中学校では女子が多い。

(6)不登校となった直接のきっかけは、小学校では、「その他本人にかかわる問題」が最も多く次いで「親子関係をめぐる問題」「いじめを除く友人関係をめぐる問題」の順に多く、中学校では「その他本人にかかわる問題」が最も多く次いで「いじめを除く友人関係をめぐる問題」「学業の不振」の順に多い。また、本年度から新設された「いじめ」がきっかけとなっているものは、小学校では、3.2%、中学校では、3.7%である。

(7)不登校状態が継続している理由は、小学校では、「不安など情緒的混乱」が最も多く次いで「無気力」「その他」の順に多く、中学校では、「不安など情緒的混乱」が最も多く次いで「無気力」「いじめを除く他の児童生徒との関係」の順に多い。また、本年度から新設された「いじめ」が理由となっているものは、小学校では、1.1%、中学校では、1.3%である。

(8)「指導の結果登校する又はできるようになった児童生徒」に特に効果のあった学校の措置は、小学校では「登校を促すため、電話をかけたり迎えに行くなどした」が最も多く「保護者の協力を求めて、家族関係や家庭生活の改善を図った」「家庭訪問を行い、学業や生活面での相談にのるなど様々な指導・援助を行った」の順に多く、家庭への働きかけが効果をあげた。中学校では「スクールカウンセラー、相談員等が専門的に相談にあたった」が最も多く「家庭訪問を行い、学業や生活面での相談にのるなど様々な指導・援助を行った」「登校を促すため、電話をかけたり迎えに行くなどした」の順に効果をあげた。

(9)相談・指導を受けた機関として、小学校の学校外では、「教育委員会及び教育センター等教育委員会所管の機関」が最も多く、学校内では、「スクールカウンセラー、相談員等による専門的な相談を受けた」が最も多い。中学校の学校外では、「適応指導教室」が最も多く、学校内では、「スクールカウンセラー、相談員等による専門的な相談を受けた」が最も多い。
 また、学校外、学校内いずれも「相談・指導を受けていない」は、小学校では、18.9%、中学校では、25.5%である。

3 東京都教育委員会の対応

(1)平成7年度から、文部省のスクールカウンセラー活用調査研究委託としてスクールカウンセラーを配置し、不登校への対応を行ってきた。平成19年度は、文部科学省のスクールカウンセラー活用事業として、都内全公立中学校639校、高等学校60校にスクールカウンセラーを配置し不登校への対応を図っている。
 また、アドバイザリースタッフ派遣事業として、不登校問題について学校が行う教員研修会や事例研究に臨床心理士等の専門職を派遣。家庭の要請に応じて、児童・生徒の気軽な相談相手として、心理学等を専攻する大学院生等を派遣するなど、不登校への対応を図っている。

(2)区市町村教育委員会の協力を得て、不登校児童・生徒の自然体験や社会体験をとおして、豊かな人間関係を育む実践的研究や適応指導教室のあり方に関する研究を進め、不登校への対応を図っている。

(3)区市町村教育委員会と協力して、スクールカウンセラー研修を実施し、学校における教育相談体制の整備・充実の方策及び児童・生徒の実態に即した教育相談活動のあり方等について指導助言に努めている。

(4)区市町村教育委員会の学校不適応対策担当者を対象として、「学校不適応対応連絡協議会」を開催し、特に不登校児童・生徒への指導や適応指導教室の運営・指導のあり方等に関する情報交換及び協議を進めている。

(5)東京都教育相談センターにおいて、不登校をはじめとする多様な相談に応じている。

4 資料

(1)不登校の発生状況

(表3−1)
校種 小学校 中学校

年度

項目

17年度 18年度 17年度 18年度 17年度 18年度
在籍学校総数A 775 864 621 619 1,396 1,483
学校発生率(%)
A/公立学校総数×100
58.2 65.0 96.3 96.7 70.6 75.3
不登校児童・生徒数B 1,771 1,871 6,765 7,049 8,536 8,920
出現率(%)
B/児童生徒総数×100
0.32 0.34 3.12 3.24 1.11 1.15

(2)不登校児童生徒数の推移

[単位:人](表3−2)
校種 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
小学校 2,207 2,016 1,869 1,803 1,771 1,871
(0.42) (0.38) (0.35) (0.33) (0.32) (0.34)
中学校 7,701 7,332 7,000 6,893 6,765 7,049
(3.30) (3.22) (3.16) (3.17) (3.12) (3.24)
9,908 9,348 8,869 8,696 8,536 8,920
(1.30) (1.23) (1.17) (1.15) (1.11) (1.15)

※表中の( )は、出現率(不登校児童・生徒数/児童・生徒総数×100)を表す。

(3)不登校児童・生徒への指導結果の状況

[単位:人](表3−3)
校種 小学校 中学校

年度

項目

16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
指導の結果登校できるようになった児童・生徒数 391 521 580 1,414 1,617 1,705
(21.7) (29.4) (31.0) (20.5) (23.9) (24.2)
指導中の児童・生徒数 1,412 1,250 1,291 5,479 5,148 5,344
(78.3) (70.6) (69.0) (79.5) (76.1) (75.8)
1,803 1,771 1,871 6,893 6,765 7,049
(100) (100) (100) (100) (100) (100)

※表中の( )内は、該当する児童・生徒数/不登校児童・生徒総数×100(%)を表す。

(4)不登校児童生徒の学年別内

[単位:人](表3−4)
校種 小学校 中学校

年度

項目

16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
1年生 77 82 90 1,575 1,542 1,622
(0.08) (0.09) (0.10) (2.18) (2.15) (2.24)
2年生 142 136 134 2,388 2,382 2,446
(0.15) (0.15) (0.14) (3.32) (3.28) (3.39)
3年生 214 221 202 2,930 2,841 2,981
(0.24) (0.24) (0.22) (3.98) (3.92) (4.09)
4年生 336 307 318  
(0.36) (0.34) (0.35)
5年生 437 452 456
(0.49) (0.48) (0.51)
6年生 597 573 671
(0.68) (0.64) (0.72)
1,803 1,771 1,871 6,893 6,765 7,049
(0.33) (0.32) (0.34) (3.17) (3.12) (3.24)

※表中の( )は、出現率(不登校児童・生徒数/学年別児童・生徒総数×100)を表す。

(5)不登校児童生徒の男女別内訳

[単位:人](表3−5)
校種 小学校 中学校

年度

項目

16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
男子 913 896 986 3,434 3,372 3,537
(0.33) (0.32) (0.34) (3.02) (2.97) (3.09)
女子 890 875 885 3,459 3,393 3,512
(0.34) (0.33) (0.33) (3.33) (3.29) (3.41)
1,803 1,771 1,871 6,893 6,765 7,049
(0.33) (0.32) (0.34) (3.17) (3.12) (3.24)

※表中の( )は、出現率(不登校児童・生徒数/児童・生徒総数×100)を表す。

(6)不登校となった直接のきっかけ

[単位:人](表3−6)
校種 小学校 中学校

年度

区分

16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
いじめ     59     263
    (3.2)     (3.7)
いじめを除く友人関係をめぐる問題     234     1293
    (12.5)     (18.3)
友人関係をめぐる問題 271 258   1,611 1,539  
(15.0) (14.6)   (23.4) (22.7)  
教職員との関係をめぐる問題 49 53 59 60 83 65
(2.7) (3.0) (3.2) (0.9) (1.2) (0.9)
学業の不振 69 66 105 605 646 660
(3.8) (3.7) (5.6) (8.8) (9.5) (9.4)
クラブ活動・部活動等への不適応 3 0 0 48 47 79
(0.2) (0.0) (0.0) (0.7) (0.7) (1.1)
学校のきまり等をめぐる問題 9 4 10 120 143 151
(0.5) (0.2) (0.5) (1.7) (2.1) (2.1)
入学・転編入学・進級時の不適応 36 35 66 178 201 242
(2.0) (2.0) (3.5) (2.6) (3.0) (3.4)
家庭の生活環境の急激な変化 122 108 140 328 309 290
(6.8) (6.1) (7.5) (4.8) (4.6) (4.1)
親子関係をめぐる問題 242 267 302 584 565 561
(13.4) (15.1) (16.1) (8.5) (8.4) (8.0)
家庭内の不和 44 57 76 227 223 248
(2.4) (3.2) (4.1) (3.3) (3.3) (3.5)
病気による欠席 127 105 151 382 327 355
(7.0) (5.9) (8.1) (5.5) (4.8) (5.0)
その他本人にかかわる問題 524 552 708 2,083 2,179 2,754
(29.1) (31.2) (37.8) (30.2) (32.2) (39.1)
その他 181 149 165 287 186 314
(10.0) (8.4) (8.8) (4.2) (2.7) (4.5)
不明 126 117 113 380 317 275
(7.0) (6.6) (6.0) (5.5) (4.7) (3.9)
1,803 1,771 2,188 6,893 6,765 7,550
(100) (100) (117) (100) (100) (107)

※平成18年度調査から調査様式が改正され複数選択となった。
※表中の( )は、該当児童・生徒数/不登校児童・生徒数×100(%)を表す。

(7)不登校の状態が継続している理由

[単位:人](表3−7)
校種 小学校 中学校

年度

区分

16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
いじめ     21     90
    (1.1)     (1.3)
いじめを除く他の児童生徒との関係     155     969
    (8.3)     (13.7)
教職員との関係     31     34
    (1.7)     (0.5)
その他学校生活上の影響     75     493
    (4.0)     (7.0)
学校生活上の影響 121 84   478 496  
(6.7) (4.7)   (6.9) (7.3)  
あそび・非行 6 6 19 708 572 705
(0.3) (0.3) (1.0) (10.3) (8.5) (10.0)
無気力 310 298 452 1,399 1,391 1,719
(17.2) (16.8) (24.2) (20.3) (20.6) (24.4)
不安など情緒的混乱 603 618 796 1,930 1,928 2,314
(33.4) (34.9) (42.5) (28.0) (28.5) (32.8)
意図的な拒否 85 82 105 299 274 319
(4.7) (4.6) (5.6) (4.3) (4.1) (4.5)
複合 496 509   1,743 1,879  
(27.5) (28.7)   (25.3) (27.8)  
その他 182 174 337 336 225 688
(10.1) (9.8) (18.0) (4.9) (3.3) (9.8)
1,803 1,771 1,991 6,893 6,765 7,331
(100) (100) (106) (100) (100) (104)

※平成18年度調査から調査様式が改正され複数選択となった。
※表中の( )は、該当児童・生徒数/不登校児童・生徒数×100(%)を表す。

(8)「指導の結果登校する又はできるようになった児童生徒」に特に効果のあった学校の措置

[単位:校](表3−8)
校種 小学校 中学校

年度

区分

16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
学校内での指導の工夫 不登校の問題について、研修会や事例研究会を通じて全教師の共通理解を図った 126 177 216 162 203 209
(15.3) (22.8) (25.0) (25.9) (32.7) (33.8)
すべての教師が当該児童・生徒に触れ合いを多くするなどして学校全体で指導にあたった 133 146 188 132 157 211
(16.2) (18.8) (21.8) (21.1) (25.3) (34.1)
教育相談担当の教師が専門的に指導にあたった 52 55 85 82 133 109
(6.3) (7.1) (9.8) (13.1) (21.4) (17.6)
養護教諭が専門的に指導にあたった 121 121 130 137 180 164
(14.7) (15.6) (15.0) (21.9) (29.0) (26.5)
スクールカウンセラー、相談員等が専門的に相談にあたった 148 156 202 325 343 370
(18.0) (20.1) (23.4) (51.9) (55.2) (59.8)
友人関係を改善するための指導を行った 121 130 191 141 156 218
(14.7) (16.8) (22.1) (22.5) (25.1) (35.2)
教師との触れ合いを多くするなど、教師との関係を改善した 155 152 196 171 205 195
(18.8) (19.6) (22.7) (27.3) (33.0) (31.5)
授業方法の改善、個別の指導など授業がわかるようにする工夫を行った 64 70 92 40 53 69
(7.8) (9.0) (10.6) (6.4) (8.5) (11.1)
様々な活動の場面において本人が意欲をもって活動できる場を用意した 117 141 189 105 103 133
(14.2) (18.2) (21.9) (16.8) (16.6) (21.5)
保健室等特別の場所に登校させて指導にあたった 133 146 177 206 121 259
(16.2) (18.8) (20.5) (32.9) (19.5) (41.8)
家庭への働きかけ 登校を促すため、電話をかけたり迎えに行くなどした 231 229 334 266 281 312
(28.1) (29.5) (38.7) (42.5) (45.2) (50.4)
家庭訪問を行い、学業や生活面での相談にのるなど様々な指導・援助を行った 188 213 244 267 305 327
(22.8) (27.5) (28.2) (42.7) (49.1) (52.8)
保護者の協力を求めて、家族関係や家庭生活の改善を図った 173 181 255 207 208 248
(21.0) (23.4) (29.5) (33.1) (33.5) (40.1)
他機関との連携 教育相談センター等の相談機関と連携して指導にあたった 127 167 180 178 219 243
(15.4) (21.5) (20.8) (28.4) (35.3) (39.3)
病院等の医療機関と連携して指導にあたった 47 42 65 62 102 101
(5.7) (5.4) (7.5) (9.9) (16.4) (16.3)
その他 21 16 37 23 21 42
(2.6) (2.1) (4.3) (3.7) (3.4) (6.8)
1,957 2,142 2,781 2,504 2,790 3,210
(237.8) (276.4) (321.9) (400.0) (449.3) (518.6)

※( )内は、該当する学校数/不登校児童・生徒在籍学校数×100(%)を表す。
※複数選択となっている

(9)相談・指導を受けた機関等

[単位:人](表3−9)
校種 小学校 中学校

年度

区分

16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
学校外 1)適応指導教室 198 255 287 1,018 1,115 1,218
(11.0) (14.4) (15.3) (14.8) (16.5) (17.3)
2)教育委員会及び教育センター等教育委員会所管の機関(1)を除く) 486 434 443 658 620 693
(27.0) (24.5) (23.7) (9.5) (9.2) (9.8)
3)児童相談所・福祉事務所 148 153 164 269 265 359
(8.2) (8.6) (8.8) (3.9) (3.9) (5.1)
4)保健所・精神福祉保健センター 23 23 18 15 31 36
(1.3) (1.3) (1.0) (0.2) (0.5) (0.5)
5)病院、診療所 210 191 229 374 412 491
(11.6) (10.8) (12.2) (5.4) (6.1) (7.0)
6)民間団体、民間施設 78 74 74 134 134 120
(4.3) (4.2) (4.0) (1.9) (2.0) (1.7)
7)上記以外の施設 27 23 33 143 58 99
(1.5) (1.3) (1.8) (2.1) (0.9) (1.4)
8)上記1)〜7)の機関等での相談・指導は受けていない 751 744 900 4,286 4,327 4,418
(41.7) (42.0) (48.1) (62.2) (64.0) (62.7)
学校内 9)養護教諭による専門的な指導を受けた 539 544 523 1,307 1,397 1,441
(29.9) (30.7) (28.0) (19.0) (20.7) (20.4)
10)スクールカウンセラー、相談員等による専門的な相談を受けた 631 711 823 3,073 3,164 3,204
(35.0) (40.1) (44.0) (44.6) (46.8) (45.5)
11)上記9)10)による相談・指導を受けていない 739 694 771 2,933 2,730 3,180
(41.0) (39.2) (41.2) (42.6) (40.4) (45.1)
12)上記1)〜7)、9)〜10)による相談・指導を受けていない 499 323 354 2,411 1,837 1,795
(27.7) (18.2) (18.9) (35.0) (27.2) (25.5)

※( )内は、該当する児童・生徒数/不登校児童・生徒数×100(%)ただし30日以上の不登校とする。
※1)〜7)は学校外の機関で相談を受けた数、9)・10)は学校内で相談を受けた数。
※6)は、平成16年度分の調査からである。
※9)〜12)は、平成11年度分の調査からである。

【参考資料A】

(1)不登校児童・生徒数の推移

[単位:人](表3−10)

年度

校種

7年度 8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
小学校 1,773 2,028 2,136 2,498 2,326 2,322 2,207 2,016 1,869 1,803 1,771 1,871
中学校 5,576 6,515 7,189 7,764 7,803 7,820 7,701 7,332 7,000 6,893 6,765 7,049
合計 7,349 8,543 9,325 10,262 10,129 10,142 9,908 9,348 8,869 8,696 8,536 8,920

参図3−1 不登校児童・生徒(各年度間に30日以上欠席者)数の推移

グラフ

(2)不登校児童・生徒の出現率(不登校児童・生徒数/児童・生徒総数×100)

参図3−2 不登校児童・生徒の出現率(%)

グラフ

(3)不登校児童・生徒の学校復帰率(指導の結果登校する又はできるようになった児童・生徒数/不登校児童・生徒数×100)

参図3−3 学校復帰率(%)

グラフ

(4)小・中学校の理由別長期欠席児童・生徒数

参図 3−4 小学校の理由別長期欠席児童数

グラフ
※「学校基本調査」による。

参図 3−5 中学校の理由別長期欠席生徒数

グラフ