報道発表資料 [2007年7月掲載]

「東京の土地2006(土地関係資料集)」の公表について

平成19年7月9日
都市整備局

 このたび、「東京の土地 2006(土地関係資料集)」がまとまりましたのでお知らせします。
 本資料集は、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載しており、昭和50年以来毎年発行を続け、今回で33回目を数えます。
 今年の主な特徴は、以下のとおりです。

<地価の動向>

  • 都内全域の地価は上昇し、全用途平均で前年を9.6ポイント上回る。

<土地取引の動向>

  • 都内の大規模土地取引の届出件数は前年より約12%増加、届出面積は約18%減少
  • 都内の不動産証券化の届出件数は前年よりも減少

<新規分譲マンションの状況>

  • 都内全域の供給戸数は、前年より約9千戸・23.3%減少し、約3万1千戸
  • 23区の1戸当たり平均住戸専有面積は70平方メートル台

<事務所床面積の動向>

  • 23区の事務所床面積は昭和50年の調査開始以来、初の減少
  • 23区の事務所着工床面積は、101万平方メートルとなり、前年よりも半減

※概要 [ テキスト版 / PDF版:305KB ]

問い合わせ先
都市整備局都市づくり政策部広域調整課
 電話 03−5388−3227