「東京の土地2006(土地関係資料集)」の公表について
平成19年7月9日
都市整備局
このたび、「東京の土地 2006(土地関係資料集)」がまとまりましたのでお知らせします。
本資料集は、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載しており、昭和50年以来毎年発行を続け、今回で33回目を数えます。
今年の主な特徴は、以下のとおりです。
<地価の動向>
- 都内全域の地価は上昇し、全用途平均で前年を9.6ポイント上回る。
<土地取引の動向>
- 都内の大規模土地取引の届出件数は前年より約12%増加、届出面積は約18%減少
- 都内の不動産証券化の届出件数は前年よりも減少
<新規分譲マンションの状況>
- 都内全域の供給戸数は、前年より約9千戸・23.3%減少し、約3万1千戸
- 23区の1戸当たり平均住戸専有面積は70平方メートル台
<事務所床面積の動向>
- 23区の事務所床面積は昭和50年の調査開始以来、初の減少
- 23区の事務所着工床面積は、101万平方メートルとなり、前年よりも半減
| 問い合わせ先 都市整備局都市づくり政策部広域調整課 電話 03−5388−3227 |