〜ホームレス自立支援の着実な推進に向けて〜
東京ホームレス白書IIを作成しました

平成19年5月24日
福祉保健局

　都区が先駆的に実施してきたホームレス対策等により、７年間でホームレスは約２，１２０人（３８．４％）減少しましたが、今後も、自立に向けて、継続的に粘り強い支援の充実が必要です。

＜各章のポイント＞

第１章　充実してきた都区共同のホームレス対策　〜その成果と検証〜

• 全国に先駆け、都区が設置してきた「自立支援センター」から、年平均約７００人が就労自立しました。
• 都区が独自に実施している「地域生活移行支援事業」により、３年間で１，５４１人が地域の借上げアパートに移行しました。
• これらの経費は約３２億円ですが、国の補助は約１８％に過ぎません。

第２章　東京２３区のホームレス数の推移

　新規流入があるにもかかわらず、都区のホームレス対策事業等により、平成１２年２月の５，５２１人から平成１９年１月には３，４０２人になり、３８．４％減少しました。

第３章　東京２３区のホームレス数の実態（（　）内は１５年調査結果）

　「平均年齢」はやや高くなり５８．９歳（５７．３歳）、「路上生活期間５年以上」が４５．８％（３２．９％）と長期化傾向、「就労して働きたい」が３４．４％（４５．１％）と減少するなど、年齢、就労意欲等の面で自立が困難なホームレスの割合が増えています。また、「ホームレス直前まで都外に居住」が３８．８％となっています。

第４章　今後のホームレス対策の方向

　ホームレス数は減少しましたが、今後は、自立が困難なホームレスを対象とした支援の充実が必要です。効率性・効果性の観点から、事業を再構築するとともに、国の「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」の見直しに向けて、就労支援、住宅対策等のさらなる施策の充実と財政支援の強化を提案要求していきます。

※別紙　「東京ホームレス白書IIの概要」（ＰＤＦ形式：２９２ＫＢ）