『東京の中小企業の現状』（製造業編）の発行について
平成19年5月11日
産業労働局
東京都産業労働局では、この度中小企業の現状に関する調査報告書、平成18年度「東京の中小企業の現状（製造業編）」を発行しました。本報告書では、第I編の経営実態の結果から得られた企業行動の特徴を第II編のテーマ分析で掘り下げて分析しており、製造業編としては、これまで毎年発行していた「東京都中小企業経営白書」から通算して３年ぶり６回目の発行となります。
【報告書のポイント】
I 都内製造業の現状と実態 〜事業所数減少の中で明るい芽は？〜
- 経常利益率が高い企業は
- オンリーワン技術・製品がある企業
- 人材の質が高い企業
- 「近接している」ことを特段、得意先との取引理由としていない企業
テーマ分析
II-1 イノベーション活動の現状 〜高利益率企業はオンリーワン技術を保有〜
- 開発機能を持つ企業割合は徐々に増加し27.3％、かつ利益率が高い。
- 大学の技術情報をヒントにする企業、産学連携実施企業は利益率が高い。
- 知的財産は取得後の活用、取得・維持費用の高さが課題。
II-2 人材育成 〜高利益率企業は人材の能力が高い〜
- 不足感のある若手従業員は、「質」の不足が６割超、「量」の不足も４割超。（従業者10人以上の企業）
- 団塊世代の退職により技術・技能継承に「今後影響が出てくる」は約３割
- 従業者に関し課題としている能力は、経営・マネジメント能力や製品開発能力。
- 人材育成の手法はＯＪＴが５割、「必要だが行えていない」も約25％。
II-3 取引・立地の広域化 〜高利益率企業は、得意先との「近接」を特段の要因としていない〜
- 都内立地には利点があるが、都外への工場流出により立地が広域化している。
- 同一地域内取引が減少し、取引が広域化。
- 東京の集積のメリットは、製造加工向けから情報収集向けへと変貌。
※報告書の全文はこちらをご覧下さい。
※資料 平成18年度 「東京の中小企業の現状(製造業編)」の概要（ＰＤＦ形式：４０１ＫＢ）
| 問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話 ０３−５３２０−４６３５ |
〔資料〕
【「東京の中小企業の現状」調査の概要】
１ アンケート調査
（１）調査の対象：東京都内に立地する中小製造業を調査対象とし、平成16年事業所・企業統計調査から以下の条件で抽出した。
・資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人を対象に無作為抽出により10,000企業
（２）有効配布数及び集計対象数及び有効回収率
| 都内中小製造業 | |
|---|---|
| 配布数 | 10,000 |
| 有効配布数（Ａ） | 9,320 |
| 集計対象（Ｂ） | 3,029 |
| 有効回収率（Ｂ／Ａ） | 32.5％ |
（３）調査の実施時期：平成１８年７月
（４）調査の方法：郵送による配布、郵送による回収
２ ヒアリング調査
（１）調査の対象：アンケート回答企業の中から 約４０企業
（２）調査の実施時期：平成１８年８月〜平成１８年１１月