平成18年度東京都福祉保健基礎調査
「都民の生活実態と意識」の結果(速報)
平成19年4月12日
福祉保健局
- 今後の社会保障の給付と負担のあり方は「現状のサービス水準を維持すべきで、ある程度、負担が増えてもやむを得ない」が４割
- 社会保障の負担増が避けられない場合、今後の負担方法は「税金・社会保険料と利用者負担の両方で対応すべき」が４割以上
東京都では、毎年「東京都福祉保健基礎調査」を実施しています。平成18年度は、東京都内に居住する都民を対象とした「都民の生活実態と意識」について調査しました。
今回の調査の特徴は、福祉局と健康局の統合に伴う保健医療分野の項目及び近年、関心の高い「所得などのあり方」や「子育て支援」などの追加です。
この度、主な調査結果を「速報」としてまとめましたので、お知らせします。
〈主な結果のポイント〉
○児童・高齢者虐待を見聞きした場合の対応は、公的機関に連絡すると答えた人が８割弱であった。
○健診・人間ドッグの受診結果で医師・保健師などから食事や生活習慣の改善の指導があった場合、指導内容を実行している人は９割以上であった。
○所得（収入）などは「本人の努力・実績」によって決まることが望ましいと答えた人が79％（選択は複数回答）。現在の社会状況については「本人の努力や能力により、今後の所得（収入）などを向上できる社会」と答えた人が最も多く、「一度遅れをとっても、再チャレンジし、挽回できる社会」と合わせると45％であった。一方、学歴、年齢や経験年数、出身家庭の経済状況、教育環境等で固定化している社会と答えた人を合計すると34％であった。
※ポイント及び概要は別紙「主な結果のポイント」及び「調査結果の概要」のとおり。
※結果は速報値を用いておりますので、本年10月発表予定の確定報告では一部修正の可能性があります。
| 問い合わせ先 福祉保健局総務部企画課 電話 ０３−５３２０−４０１１ |
〔資料〕
【調査の概要】
１ 調査の目的
東京都内における各世帯の生活実態並びに世帯員の福祉、保健及び医療に関する意識を明らかにし、今後の福祉・保健医療施策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。（東京都福祉保健基礎調査「旧名称：東京都社会福祉基礎調査」は毎年テーマを変えて実施している。「都民の生活実態と意識」は昭和56年度から５年毎に行っており、今回で６回目。）
２ 実施の概要
(1)調査基準日
平成18年11月11日（調査期間 平成18年11月11日〜12月10日）
(2)調査対象者
東京都内に居住する、住民基本台帳から無作為に抽出した6,000世帯と調査基準日現在２０歳以上の世帯員
(3)調査方法
１）世帯と世帯員の状況に関する調査は、調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上調査票を作成する面接聞き取り調査
２）福祉、保健及び医療に関する意識調査は、満20歳以上の世帯員を対象に調査票への記入は調査対象者自身が行う、留め置き調査
(4)集計の対象
１）世帯と世帯員の状況
調査の客体6,000世帯の内、回答を得られた3,775世帯（回収率62.9％）
２）福祉、保健及び医療に関する意識調査
3,775世帯（9,171人）の内、回答を得られた満20歳以上の世帯員6,996人
３ 調査結果の概要
別紙のとおり
４ 根拠
東京都統計調査条例（昭和３２年東京都条例第１５号）第２条第３項に基づく都指定統計調査
※別紙 「都民の生活実態と意識」の結果