「都職員の給与の状況」（第２６回）の概要について

平成18年10月27日
総務局

１　公表の時期及び方法

　平成18年11月１日付の東京都の広報紙「広報東京都」及び東京都のホームページ「WEB東京都」にて公表します。なお、年度末(予定)には、総務省指定の公表様式により、都のホームページ上にて、より詳細な内容を公表します。

２　公表の経緯

　給与の公表は、昭和56年10月以降、総務事務次官通知に基づき行っており、今年で26回目になります。都においては、これまで「広報東京都」の紙上にて公表してまいりましたが、平成17年8月に総務事務次官通知の全部改正があり、原則として総務省指定の公表様式により、各団体のホームページ上にて公表することとなりました。
　平成18年3月には、総務省の「地方公共団体給与情報等公表システム」が稼動し、東京都を含む全国の地方公共団体が総務省のホームページにリンクを貼ることにより、団体間の比較分析が可能となりました。

３　公表の内容

　主な内容は次のとおりです。

１）給与水準（本文）
　都の職員の給与水準をラスパイレス指数でみると、国の職員の給与水準を100とした場合に103.0(17年4月1日)となりました（都道府県及び政令指定都市を含めて1位）。

２）職員定数適正化の取り組み状況（本文）（表９）
　15年10月発表の第二次財政再建推進プランの中で、16〜18年度の3カ年で4,000人程度の定数を削減することとしました。18年度には、1,984人の削減を行い、平成16年度からの3年間では、5,651人を削減し、定数削減目標を41％超過して達成しました。
　また、本年7月発表の行財政改革実行プログラムの中で、都の内部努力として19年度〜21年度の3カ年でさらに4,000人程度の定数削減を行うこととしました。

※（本文）都職員の給与の状況

３）人件費の状況(表１)
　人件費の歳出に占める割合は、17年度普通会計決算で26.0％であり、前年度と比べ1.1ポイント減、公表を始めた昭和56年度に比べ13.8ポイント減となっています。

（注）都の会計は、一般会計、特別会計、公営企業会計に分かれています。普通会計とは、一般会計と大部分の特別会計を加えて、会計間の重複などを控除して得られる統計上の会計です。

４）職員給与費の状況（図３）
　職員給与費は、18年度一般会計予算で１兆2,301億円であり、前年度に比べ99億円(0.8%)の減、１人当たり給与費では840万8千円で1万5千円(0.2%)の減となっています。

（図３）職員給与費の状況（18年度一般会計予算）

（注）
１）給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。なお、この図には公営企業会計及び特別会計の職員給与費は含まれていません。
２）職員手当のうち主なものは、扶養手当183億円、地域手当836億円、通勤手当228億円、超過勤務手当508億円などです。
３）給与費の数値は、各項目ごとに四捨五入しているため、合計額とは一致しません。

５）職員の初任給(給料)の状況(表２)
　大卒の一般行政職の初任給は179,200円で、前年度に比べ600円の減となっています。

（注）この初任給のほか、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

６）退職手当の状況(表３)
　退職手当の平均支給額は、普通退職で230万円(平均勤続年数6年6月)、定年等退職で2,625万円(同35年6月)であり、前年に比べ普通退職で33万円(12.5%)の減、定年等退職で138万円(5.0%)の減となっています。

（注）
１）普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年（原則60歳）、勧奨などによる退職をいいます。
２）17年度に退職した職員１人当たりの平均支給額は、普通退職で230万円（平均勤続年数６年６月）、定年等退職で2,625万円（平均勤続年数35年６月）となっています。

７）職員の平均給料月額、平均給与月額、平均年齢の状況(表４)
　平成18年4月1日現在の一般行政職の平均給料月額は、361,557円(平均年齢43歳6月)で、前年の361,472円(平均年齢43歳4月)に比べ0.02％の増となりました。
　技能労務職の平均給料月額は、333,526円（平均年齢47歳0月）で、前年の334,443円（平均年齢46歳10月）に比べ0.3％の減となりました。

（注）
１）「平均給与月額」とは、給料に諸手当を加えたものの平均月額です。
２）期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）は含まれていません。

８）職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(図４)
　平成18年4月1日現在の経験年数別の平均給料月額は、前年に比べ、大卒の経験年数10年で300,540円（前年度比4,283円(1.4％)の増）、15年で355,311円（同3,919円(1.１％)の増）、20年で407,560円（同514円(0.12％)の増）となっています。

（図4）職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（一般行政職）(18年4月1日)

９）昇給期間短縮の状況(表６)
　昇給期間の短縮を受けた職員の割合は、前年度と比べ1.2ポイント減少して、19.6％となりました。

（注）昇給期間短縮とは、普通昇給期間（通常12月）を短縮して昇給させる措置のことをいい、特別昇給（特に勤務成績が良好な場合等）による短縮、昇任時の特別昇給（昇格改善）による短縮、初任給調整による短縮等が含まれます。

10）職員数の状況(表８)
　18年度の職員数は172,758人で、17年度に比べ691人(0.4%)の減となりました。

（注）
１）職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員等を含み再任用短時間勤務職員、臨時職員及び非常勤職員を除きます。
２）［　］内は、条例定数の合計です。

※（表５）一般行政職の級別職員数の状況（18年4月1日）
※（表７）特別職の給料・報酬、期末手当の状況（18年4月1日）
※（図１）人件費の内訳（17年度）
※（図２）給与の概要