インターネットの有害情報から子どもを守ろう！！
〜「フィルタリング・サービス」の提供状況について〜

平成18年5月24日
青少年・治安対策本部

　東京都では、平成１７年１０月１日に施行された「東京都青少年の健全な育成に関する条例（以下「条例」という。）」に基づき、青少年がインターネットを適正に利用できるようにフィルタリング（有害なホームページの閲覧を防止する機能）の普及・啓発に係る施策を進めております。
　このたび、本条例施行後の遵守状況を把握するため、都内のパソコンや携帯電話の販売店、まんが喫茶・インターネットカフェを対象とした「フィルタリングに関する実態調査」を行い、その結果をまとめましたので、お知らせいたします。

１　調査結果

　別紙１「フィルタリングに関する実態調査」の概要についてのとおり

２　調査結果の評価

　フィルタリング・サービスの重要性や普及の必要性について、実際にインターネット接続機器を販売したり貸し付けたりする直接の担当者（販売員）まで、十分に理解されていない実態が現れています。特に、青少年のインターネット利用の大きなウェイトを占める携帯電話について、家電量販店の販売部門における課題が大きいことが明らかとなりました。

３　今後の取組み

○家電量販店等を対象とする説明会を開催するなどにより条例の周知・徹底と自主規制事項の遵守を促すとともに、関係団体、事業者等と協力してフィルタリング・サービスの勧奨・提供について販売店等の協力を確保する。
○小学生を対象としていたインターネット・セミナーの開催を、携帯電話の利用率が高まる中学生とその保護者及び教員に拡大する。
○本調査の継続実施等による条例遵守状況の実態把握に努める。

４　その他

　本条例施行に際し、本年１月、携帯電話事業者３社（ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ボーダフォン株式会社）に対し、「フィルタリング・サービス申し込みの諾否に係る親権者の意思確認」について要請し、別紙２のとおり、これらに対する各社からの回答をまとめましたので、併せてお知らせします。

●調査結果の詳細は、別添資料（ＰＤＦ形式：３１９ＫＢ）または、ホームページ上で閲覧できます。

〔別紙１〕

「フィルタリングに関する実態調査」の概要について

　調査は、都内の家電量販店（パソコン販売部門）、家電量販店（携帯電話販売部門）、携帯電話販売専門店、まんが喫茶・インターネットカフェの計１，６９５店舗を対象として行い、全体の約１５％にあたる２４７店舗の回答があった。

●条例の規定（※）を「知っている」のは約２割にとどまり、特に家電量販店（携帯電話販売部門）では４．５％のみ

（※）東京都青少年の健全な育成に関する条例のインターネット利用環境の整備に関する規定

　フィルタリング・サービス自体は全体の６６．０％が「知っている」と回答しているが、昨年１０月に施行された、フィルタリング・サービスの勧奨や提供に努めなければならないとする東京都健全育成条例について「知っている」のは全体の２２．０％にとどまっている。特に、家電量販店（携帯電話販売部門）では、条例を「知っている」と答えたのは１店（４．５％）のみであった。

●全体のほぼ半数の店舗では、フィルタリング・サービスの勧奨と提供のいずれもしていない

　フィルタリング・サービスを「勧奨も提供もしていない」と回答したのは４６．９％で、全体のほぼ半数に上っている。「勧奨も提供もしていない」割合が最も高かったのは家電量販店（パソコン販売部門）の６４．５％であるが、最も低かった携帯電話販売専門店でも３８．７％に達しており、実際の販売場面における勧奨等が不十分であることが示されている。

●今後のフィルタリング・サービスの提供についても、約２割が消極的

　今後のフィルタリング・サービス提供の意向に関する質問に対しては、１８．８％が「今後も提供しない」「特に考えていない」と消極的な回答であった。
　中でも、家電量販店（携帯電話販売部門）では、３６．４％が、またインターネットカフェ等では２５．４％が「今後も提供しない」「特に考えていない」と回答しており、フィルタリング・サービスの重要性や普及の必要性に関する理解が十分に得られていない実態が示されている。

〔別紙２〕

携帯電話事業者３社の東京都要請に対する回答結果