「都職員の給与の状況」（第２５回）の概要について
平成17年10月28日
総務局
１ 公表の時期及び方法
平成17年11月１日付の東京都の広報紙「広報東京都」の紙上で公表します。
２ 公表の経緯
給与の公表は、昭和56年10月以降、総務事務次官通知に基づき行っており、今年で25回目になります。
※今年度中に、総務省において、東京都を含む全地方公共団体と総務省のホームページをリンクさせ、団体間の比較分析を可能とする公表を行う予定。
３ 公表の内容
主な内容は次のとおりです。
１）給与水準（本文）
都の職員の給与水準をラスパイレス指数でみると、国の職員の給与水準を100とした場合に102.9(16年4月1日)となりました（都道府県及び政令指定都市を含めて1位）。
２）職員定数適正化の取り組み状況（本文）
15年10月発表の第二次財政再建推進プランの中で、16〜18年度の3カ年で4,000人程度の定数を削減することとし、17年度は、2,223人の削減を行い、平成16年度から2年間で目標の92％に当たる3,667人を削減しました。
３）人件費の状況(表１)
人件費の歳出に占める割合は、16年度普通会計決算で27.1％であり、公表を始めた昭和56年度に比べ12.7ポイント減となっています。
| 区分 | 歳出額 （Ａ） |
人件費 （Ｂ） |
人件費比率 （Ｂ）／（Ａ） |
|---|---|---|---|
| 平成16年度 | 61,615億円 | 16,676億円 | 27.1％ |
| 昭和56年度 | 31,571億円 | 12,578億円 | 39.8％ |
（注）都の会計は、一般会計、特別会計、公営企業会計に分かれています。普通会計とは、一般会計と大部分の特別会計を加えて、会計間の重複などを控除して得られる統計上の会計です。
４）職員給与費の状況（図３）
職員給与費は、16年度普通会計決算で１兆2,361億円であり、前年度に比べ59億円(0.5％)の減、１人当たり給与費では835万2千円で2万9千円(0.3％)の減となっています。
（図３）職員給与費の状況（16年度普通会計決算）
（注）
１）給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。なお、この図には公営企業会計の職員給与費は含まれていません。
２）職員手当のうち主なものは、扶養手当195億円、調整手当843億円、通勤手当227億円、超過勤務手当509億円などです。
３）給与費の数値は、各項目ごとに四捨五入しているため、合計額とは一致しません。
５）職員の初任給(給料)の状況(表２)
大卒の一般行政職の初任給は179,800円で、前年と同額となっています。
| 区分 | 都 | 国 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 初任給 | 採用後２年 | 初任給 | 採用後２年 | ||
| 一般行政職 | I類（大学卒） | 179,800円 | 203,600円 | I種 179,800円 II種 170,700円 |
I種 198,600円 II種 184,400円 |
| III類（高校卒） | 144,000円 | 153,300円 | 138,800円 | 148,500円 | |
| 警察職 | I類（大学卒） | 212,600円 | 220,300円 | I種 201,500円 II種 198,300円 |
222,000円 214,700円 |
| III類（高校卒） | 178,900円 | 186,000円 | 156,700円 | 177,400円 | |
| 小中学校教育職 | 大学卒 | 198,000円 | 220,300円 | − | − |
| 短大卒 | 180,200円 | 198,000円 | − | − | |
| 高等学校教育職 | 大学卒 | 198,000円 | 220,300円 | − | − |
| 短大卒 | 180,200円 | 198,000円 | − | − | |
（注）この初任給のほか、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
６）退職手当の状況(表３)
退職手当の平均支給額は、普通退職で263万円(平均勤続年数7年0月)、定年等退職で2,763万円(同35年6月)であり、前年に比べ普通退職で22万円(9.1％)の増、定年等退職で79万円(2.8％)の減となっています。
| 区分 | 都 | 国 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 普通退職 | 定年等退職 | 普通退職 | 定年等退職 | ||
| 支給率 | 勤続20年 勤続25年 勤続35年 最高限度 |
月分 24.25 32.5 49.75 50.0 |
月分 35.0 45.5 59.2 59.2 |
月分 21.0 33.75 47.5 59.28 |
月分 27.3 42.12 59.28 59.28 |
| 加算措置 | 定年前早期退職特例措置 （2％〜20％加算） |
定年前早期退職特例措置 （2％〜20％加算） |
|||
| 退職時の特別昇給 | １号給（公務上の死亡、整理退職等） | １号俸（整理退職等） | |||
（注）
１）普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年（原則60歳）、勧奨などによる退職をいいます。
２）16年度に退職した職員１人当たりの平均支給額は、普通退職で263万円（平均勤続年数７年０月）、定年等退職で2,763万円（平均勤続年数35年６月）となっています。
７）職員の平均給料月額、平均給与月額、平均年齢の状況(表４)
平成17年4月1日現在の一般行政職の平均給料月額は、361,472円(平均年齢43歳4月)で、前年の361,177円(平均年齢43歳4月)に比べ0.1％の増となりました。
技能労務職の平均給料月額は、334,443円（平均年齢46歳10月）で、前年の335,407円（平均年齢47歳0月）に比べ0.3％の減となりました。
| 区分 | 一般行政職 | 警察職 | 小中学校教育職 | 高等学校教育職 | 技能労務職 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平均給料 月額 |
平均給与 月額 |
平均 年齢 |
平均給料 月額 |
平均給与 月額 |
平均 年齢 |
平均給料 月額 |
平均給与 月額 |
平均 年齢 |
平均給料 月額 |
平均給与 月額 |
平均 年齢 |
平均給料 月額 |
平均給与 月額 |
平均 年齢 |
|
| 都 | 361,472円 | 474,765円 | 43.4歳月 | 359,742円 | 581,727円 | 41.8歳月 | 399,205円 | 494,811円 | 44.1歳月 | 414,644円 | 518,931円 | 44.1歳月 | 334,443円 | 432,513円 | 46.10歳月 |
（注）
１）「平均給与月額」とは、給料に諸手当を加えたものの平均月額です。
２）期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）は含まれていません。
８）職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(図４)
平成17年4月1日現在の経験年数別の平均給料月額は、前年に比べ、大卒の経験年数10年で296,257円（前年度比1,144円(0.4％)の減）、15年で351,392円（同5,626円(1.6％)の減）、20年で407,046円（同719円(0.2％)の減）となっています。
（図4）職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（一般行政職） (17年4月1日)
（注）諸手当は含まれていません。
９）昇給期間短縮の状況(表６)
昇給期間の短縮を受けた職員の割合は、前年度と比べ8.5ポイント減少して、20.8％となりました。
| 区分 | 15年度 | 16年度 |
|---|---|---|
| 職員数（Ａ） | 21,625人 | 21,411人 |
| 普通昇給期間を短縮して昇給した職員数（Ｂ） | 6,338人 | 4,460人 |
| 比率（Ｂ）／（Ａ） | 29.3％ | 20.8％ |
（注）昇給期間短縮とは、普通昇給期間（通常12月）を短縮して昇給させる措置のことをいい、特別昇給（特に勤務成績が良好な場合等）による短縮、昇任時の特別昇給（昇格改善）による短縮、初任給調整による短縮等が含まれます。
10）職員定数の状況(表８)
17年度の職員定数は、171,283人で、16年度に比べ2,223人(1.3％)の減となりました。
| 区分 | 職員定数 | 増減 | 主な増減理由 | |
|---|---|---|---|---|
| 16年度 | 17年度 | |||
| 知事部局 | 30,470人 | 28,338人 | △2,132人 | 使用料等滞納金回収の実施、薬事監視体制の整備・脱法ドラッグ対策の強化、児童相談所機能の強化、業務委託・事業執行体制の見直し等 |
| 行政委員会等 | 1,138 | 1,117 | △21 | 事業執行体制の見直し等 |
| 交通局 | 7,786 | 7,735 | △51 | 管理の委託、駅業務の外注等 |
| 水道局 | 5,037 | 4,937 | △100 | 事務事業の効率的運営、簡易作業の請負化等、事務委託解消 |
| 下水道局 | 3,609 | 3,509 | △100 | 維持管理業務の効率化、出張所業務委託の拡大、事務執行体制の見直し等 |
| 学校職員 | 62,304 | 62,200 | △104 | 第７次改善計画による教員増、児童・生徒数の増減等 |
| 警察 | 45,174 | 45,464 | 290 | 警察官の増員計画に基づく警察官の増、事務執行体制見直しによる一般職員の減 |
| 消防 | 17,988 | 17,983 | △5 | 事務執行体制見直しによる事務職員の減 |
| 合計 | 173,506 | 171,283 | △2,223 | |
※（表５）一般行政職の級別職員数の状況（17年4月1日）
※（表７）特別職の給料・報酬、期末手当の状況（17年4月1日）
※（図１）人件費の内訳（16年度）
※（図２）給与の概要
| 問い合わせ先 総務局勤労部労務課 電話 ０３−５３８８−２４７２ |