東京の土地　２００４（土地関係資料集）

目次

はじめに（ＰＤＦ形式：７６ＫＢ）

第１章　土地問題の状況（ＰＤＦ形式：７６４ＫＢ）
　１　地価の動向
　２　土地取引の動向
　３　住宅価格と地価
　４　土地資産格差
　５　用地費と都市基盤の整備
　６　土地所有・利用状況の変化
　７　事務所床面積の動向

第２章　平成１６年度の土地をめぐる主な動き（ＰＤＦ形式：１２０ＫＢ）

第２部　土地関係資料

第３章　土地所有状況（ＰＤＦ形式：３０６ＫＢ）
　１　民有地の面積
　２　土地所有者数
　３　土地の細分化状況
　４　大規模土地所有状況

第４章　土地利用状況（ＰＤＦ形式：２２２ＫＢ）
　１　地目別の土地利用状況
　２　市街化区域内農地の状況
　３　宅地の用途別内訳

第５章　建物利用状況（ＰＤＦ形式：２１１ＫＢ）
　１　建物床面積の用途別内訳
　２　建物床面積の増減状況
　３　建物の不燃化率
　４　概算容積率と指定平均容積率

第６章　土地取引状況（ＰＤＦ形式：３９３ＫＢ）
　１　東京都の土地取引
　２　区市町村別の土地取引
　３　取引主体別の土地取引
　４　地目地区別の土地売買
　５　面積規模別の土地取引
　６　区分所有土地の取引
　７　土地相続の状況

第７章　地価（ＰＤＦ形式：３０５ＫＢ）
　１　東京の地価動向
　２　地方の地価動向

付表（ＰＤＦ形式：６２８ＫＢ）

　付表１−１　事務所（銀行を含む）床面積の推移
　付表１−２　事務所（銀行を含む）床面積の年中増加量の推移
　付表１−３　事務所（銀行を含む）床面積の対前年増加率の推移
　付表１−４　事務所着工床面積の推移
　付表３−１　地域別・面積別・所有者別所有状況（全地目）
　付表３−２　地域別・面積別・所有者別所有状況（宅地）
　付表３−３　地域別・面積別・所有者別所有状況（農地）
　付表３−４　地域別・面積別・所有者別所有状況（山林）
　付表５−１　建物床面積（用途別）の推移
　付表６−１　月次別土地取引件数の推移
　付表６−２　区市町村別年次別土地取引状況と法人関与率の推移（平成元年〜平成15年）
　付表６−３　区別買主別地目地区別の土地売買状況（個人・法人・国等）
　付表６−４　面積規模別土地取引（法人）の推移
　付表６−５　区別買主別面積規模別の土地売買状況（個人・法人・国等）
　付表６−６　区市町村別年次別区分所有土地取引状況と法人関与率の推移（平成元年〜平成14年）
　付表６−７　区別買主売主別の土地売買状況（個人・法人・国等）
　付表７−１　地価公示の平均価格の推移（住宅地）
　付表７−２　地価公示の平均価格の推移（商業地）
　付表７−３　地価公示の用途別対前年変動率の推移
　付表７−４　地価公示の累積変動率の推移（住宅地）
　付表７−５　地価公示の累積変動率の推移（商業地）
　付表７−６　基準地価格の用途地域別平均価格
　付表７−７　基準地価格の平均価格の推移（住宅地）
　付表７−８　基準地価格の平均価格の推移（商業地）
　付表７−９　基準地価格の用途地域別対前年変動率
　付表７−10　基準地価格の用途別対前年変動率の推移
　付表７−11　基準地価格の累積変動率の推移（住宅地）
　付表７−12　基準地価格の累積変動率の推移（商業地）

利用上の注意

• 統計表中の実数及び構成比は、四捨五入の関係で総数と内訳合計が一致しない場合がある。
• 名目国内総生産などでは、数値を遡及修正しているため、前年版と数値が一致しない場合がある。　
• 平成７年９月１日に秋川市と五日市町が合併してあきる野市となっているが、合併以前の数値については、統計表上、あきる野市として遡及修正している。
• 平成13年１月21日に田無市と保谷市が合併して西東京市となっているが、合併以前の数値については、統計表上、西東京市として遡及修正している。
• 土地取引に関する一部の図表については、元となる都市整備局資料のデータ収集ができなくなったために、平成16年の数値を未掲載としているものがある。
• 地価公示価格の変動率等で東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県等の数値が国土交通省発表の数値と違う場合がある。これは、国土交通省が東京圏を対象としているのに対し、「東京の土地」では、行政区域の範囲を対象とするためである。