健康食品の試買調査結果からみた景品表示法上の問題点等について

平成16年12月15日
生活文化局

I　はじめに

　「健康食品」の市場規模が急激に拡大し、多くの消費者が「健康食品」を利用するようになった。一方で、「健康食品」等の利用に係る深刻な健康被害が社会的問題になっている。
　東京都では、平成８年度に「健康食品対策推進連絡会」を設置し、健康食品に関する調査、都民に対する普及啓発等の施策を実施してきた。その一環として、平成９年度から試買調査を実施し、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、食品衛生法、薬事法、健康増進法等の関係法令に基づいて、危害の未然防止及び表示適正化のための調査・指導を行っている。
　東京都生活文化局では、平成１５年に景品表示法が改正され、都道府県知事の権限が強化されたことなどから、景品表示法に基づく調査・指導を強化し、平成１６年度第１回の健康食品試買調査に当たっては、法律に基づいて事業者に報告徴収を求めて表示内容を詳細に調査するとともに、消費者の健康被害を防止する観点から「使用上の注意」表示についてもチェックするなど、これまで以上にきめ細かい調査・指導を行った。
　以下にその結果及び景品表示法上の問題点等について報告する。

II　試買調査件数及び行政指導件数

１　品目別調査・指導件数

●表示に何らかの問題があり、景品表示法に基づく報告徴収を行った商品は７５品目（９４％）

●景品表示法に違反するおそれがあり、行政指導の対象となった商品は７１品目（８９％）

●インターネット通信販売により試買した商品（３９品目）の全てが行政指導の対象となった。

２　事業者別調査・指導件数

●インターネット通信販売においては、製造者がパッケージ表示の表示主体、通信販売事業者がウェブページ表示の表示主体となるなど、１商品について複数の事業者が表示主体となる場合がある。このため、試買品目80品目に対し、「表示主体事業者」数は１２２事業者となっている。

●インターネット通信販売事業者（３９事業者）のうち、行政指導を受けた事業者は３６事業者（９２％）

III　用語等の注意

　本報告において「不当表示等」とは、今回の調査において行政指導の対象となった表示の中で、その表示全体の組み合わせ等を総合的に勘案した上で「景品表示法違反（不当表示）と認められた表示」及び「同法違反（不当表示）のおそれがあると認められた表示」を指す。

【他の法令違反との関係について】
　本報告において「不当表示等」として掲げた表現の中には、景品表示法上の問題のほかにも他の法令に抵触し、「健康食品」への表示が禁止される表現がある。
　例えば、医薬品的な効能・効果と判断されるために薬事法に抵触するものも多く含まれる。医薬品的効能効果（例：本品は細胞を活性化する○○、消化吸収をコントロールする○○を配合　等）を表示すれば医薬品とみなされ、このような商品は食品として市場に流通することができない。また、健康の保持増進に関する虚偽誇大な広告に該当するために健康増進法に抵触することが疑われる表現も多く含まれる。

IV　不当表示等の原因、及び特徴等

１　容器・包装・チラシ等の表示（表示主体：メーカー、販売元など）

(1)原材料の栽培方法や品質についての事実確認がないため、不当表示となるものがあった（「無農薬栽培」、「有機栽培」など）。
(2)原材料や製法を強調するあまり、表示が誇大になり不当表示となるものがあった（「世界初」、「超一級」、「○○をしのぐ最強のキノコ」、「最高級の原料と製法」など）。
(3)安全性について、飛躍した論理によって安全性を表示し、不当表示となるものがあった（「○○は天然素材100％ですから副作用がなく安全性の高い栄養素です」、「健康食品ですので副作用の心配御無用です」など）。
(4)効能・効果については、俗に言われていることがらやチラシ、雑誌、ウェブページ等に書かれていることを、検証なしにそのまま表示している例が多く見られた。
　「人への効果」について、客観的な実証実験結果等に基づいて表示している例はなく、動物実験の結果を、そのまま「人への効果」であるかのように表示している例があった。

２　インターネットの表示（表示主体：通信販売会社など）

(1)仕入先からの提供資料や販売員の口頭説明に基づいて、事実関係を確認せず、鵜呑みにして表示している例がかなり見られた。
(2)一般書籍や雑誌、新聞に書かれていたことのみを参考にして表示している例がかなり見られた。
(3)他社のウェブページ、テレビ番組（インターネットで紹介されている抜粋を含む。）等で紹介されたことがらを基にして表示している例がかなり見られた。

３　「使用上の注意」に関する表示（表示主体：メーカー、販売元など）

　原材料等の優良性（メリット）ばかりを強調して表示している商品が多い一方で、特定の体質や健康状態の人への忌避情報など消費者の商品選択に重要な「使用上の注意」表示は不十分であった。

V　不当表示等の概要（具体例等は別添１参照）

VI　「使用上の注意」の表示について

　「健康食品」の原材料の中には、特定の病気や健康状態にある人に対する忌避や、多量・長期間摂取の場合の危険性を指摘されているものがある。また、「健康食品」に係わる深刻な健康被害も発生している（参考１）。
　消費者の健康被害を防止するための「使用上の注意」表示は、それがないことだけで即不当表示と判断されるものではない。また、現行制度の下では、全ての食品にこうした「使用上の注意」表示が義務付けられているものではない。しかし、「使用上の注意」表示は消費者の商品選択上、極めて重要な情報である。
　今回の調査の中で、その原材料等の優良性（メリット）ばかりを強調して表示しているものが多くみられた一方で、健康被害を防止する危険情報の表示が不十分であり、「使用上の注意」をより具体的・積極的に表示する必要があると考えられるものがあった。

１　「使用上の注意」表示と消費生活者相談事例にみられる健康被害等（別添２参照）

(1)今回の試買商品においては、容器・包装等に何らかの「使用上の注意」表示をしているものが８割以上であったが、その大部分は、摂取量の目安に関するものであり、消費者の健康被害防止に直結する回避・禁忌表示が行われていたのは２割に満たなかった。

(2)都内の消費生活センターには、「健康食品」に係る健康被害等に関する相談が過去５年間で１６８件寄せられている（参考１）。
　相談事例の中には、今回の試買対象商品に含まれるものと同一の素材に係る健康被害の相談があった。そこで、同じ素材を含む試買商品の「使用上の注意」を調査したところ、中には消費者の健康被害防止のためには不十分なものがみられた。
　また、相談事例をみると、消費者の健康被害防止のためには「使用上の注意」表示が極めて重要であるとともに、消費者からは、「使用上の注意」表示に対する不満の声があることもわかった。

(3)「健康食品」については、消費者の健康被害等を未然に防止するため、商品によって必要な「使用上の注意」表示を、より具体的・積極的に行っていく必要がある。

２　事業者と消費者に望まれること

(1)事業者には、関係法令を遵守しながら、今後、消費者の健康被害を未然に防止するために必要な場合には、自主的な判断で、より具体的な「使用上の注意」表示に努め、消費者に適切な情報を提供していくことが望まれる。

(2)消費者は、独立行政法人国立健康・栄養研究所、独立行政法人国民生活センターなどの専門機関等が発信している情報を十分に確認した上で「健康食品」を購入・利用していく必要がある。また、専門家に相談することも大切である。

３　「健康食品」の原材料等に関する情報提供について

　独立行政法人国立健康・栄養研究所では、消費者等が適切に商品を選択できるよう、ウェブページ上で「『健康食品』の素材情報データベース」を公開し、「健康食品」の素材に関する安全性等について情報を提供している。

「『健康食品』の素材データベース」について（http://hfnet.nih.go.jp/contents/indiv.php）

• 消費者等が適切に商品を選択できるようにするための参考情報として、「健康食品」に添加されている素材について、現時点で得られている科学的根拠のある安全性・有効性の情報を集めたもの。
• 提供されている情報は素材に関する情報であり、個々の商品の安全性や有効性を示す情報ではない。紹介している素材が実際の商品に含まれているとしても、その安全性や有効性がデータベースで紹介している情報と一致するわけではない。
• あくまで消費者等が商品を選択する上での１つの目安（参考情報）である。
• データの無断転用、引用、商用目的の利用は厳禁されている。
• 平成16年12月現在、和名で125、英名で88の素材に関する情報が掲載されている。

〔別添１〕

不当表示等の具体例

１　以下に掲げる表示例の中には、それだけで不当表示とまでは言えないものを含む。実務上は、その表示全体の組み合わせ等により、一般消費者の誤認を招くかどうか総合的に勘案した上で、不当表示のおそれがあるか否かを判断した。

２　以下に掲げる表示例の中には、医薬品的な効能効果と判断されるために薬事法に、又は健康の保持増進効果に関する虚偽誇大な広告に該当するために健康増進法に抵触することが疑われるものが含まれる。これらの表現は、景品表示法上の問題以外にも、「健康食品」への表示が禁止されている。

１　原材料表示に関して

(1)栽培方法

(2)原材料の強調

２　製法表示に関して

(1)特許表示

(2)原材料の配合技術・割合等の強調

３　安全性を標ぼうする表示

４　商品の名称、注目度、体験談等に関する表示

(1)商品の名称、キャッチフレーズ等

(2)商品の注目度、賞、実験、体験談等

５　効能・効果等に関する表示（ダイエット、男性機能に関するものなど）

※食品であるにもかかわらず医薬品的な効能効果を標ぼうするものは、薬事法違反となり、食品として市場に流通することができない。

〔別添２〕

「使用上の注意」表示と消費生活相談事例にみられる健康被害等について

１　「使用上の注意」表示の実態と問題点

【問題点】
１　「使用上の注意」表示のあるものは、全体の85.0%である。この中心は摂取量の目安表示が全体の75.0%であり、使用上の注意表示は摂取目安量であることがわかる。ただし、逆に摂取目安量の注意表示のないものも25.0%あった。

２　その他の注意表示は、
１）「摂取後、体質や体調に合わない場合は使用をおやめ下さい」など　32.5%
２）「通院中や薬服用の場合は、医師に相談してご使用ください」など　15.0%
３）「アレルギーなどの方で異常を感じた方は使用をおやめ下さい」など　13.8%
　となっている。

３　具体的に使用回避や禁止等の表示のあるものは全体の18.8％であり、「内容は妊娠中や授乳中は使用をおやめ下さい」（16.3％）が中心となっている。

２　消費生活相談事例にみられる健康被害等と「使用上の注意」表示

　多くの「健康食品」には「使用上の注意」表示が行われているが、その大部分は摂取量の目安表示が主体であり、その商品に特に必要な注意表示を具体的に行っているものは極めて少ない。
　都内の消費生活センターに寄せられた相談の中には、「健康食品」に係る健康被害が発生したという事例がある。（参考1）
　こうした事例と同種の素材を含む「健康食品」の「使用上の注意」表示を下表に比較した。

１）「相談事例」は相談者からの申し出内容の要約であり、当該「健康食品」と相談者の健康状態との直接の因果関係が実証されたものではない。
２）「原材料名」は相談事例の中にみられた原材料等。
３）「表示されていた注意表示」は、調査対象商品のうち、「原材料名」欄の原材料を含む商品に記載されていた注意表示の例である。「相談事例」の商品の表示ではない。

※上表に掲げたもののほかに、アガリクス、ウコン、グルコサミン、クロレラ、深海鮫エキス、セイヨウオトギリソウ、納豆菌、乳酸菌、ニンニク、プエラリア、卵黄、ローヤルゼリーに係る相談事例がある。

〔参考１〕

「健康食品」に係る健康被害に関する消費生活相談について

　東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口によせられた相談情報を、ＭＥＣＯＮＩＳ（東京都消費生活相談情報システム）を用いて分析した。
　件数等は、平成12年度から平成16年度途中（12月10日現在）までのものである。
　全て相談者からの申し出内容に基づいたものであり、健康被害と当該「健康食品」やその素材との直接の因果関係が実証されたものではない。

　「健康食品」に係る健康被害等に関する相談は168件あった。これは、「危害」に関する相談（2,988件）のうち５．６％を占め、「危害」に関する相談の中で、「エステなどの障害を含んだ理容美容」、「化粧品」及び「医療」に次いで４番目に多い。

１　健康被害等の種類

１）症状は代表的な例を示したものであり、件数の計は合計と合致しない。
２）「症状」欄で、〈　〉書きは症状の主なもの、（　）書きはその症状と併発した主な症状。

２　健康被害等の程度

　治療期間について相談者の申告があったもののみ（７３件）を掲げており、件数の計と合計は合致しない。

３　健康被害等の部位

　部位について相談者の申告があったもののみを掲げており、件数の計と合計は合致しない。

４　「健康食品」に係る健康被害に関する相談事例（通院１か月以上のもの）

●通販でダイエット飲料を購入し飲んだところ、肝臓が悪くなった。もともと脂肪肝があり定期的に通院していたが、最近医師に肝臓が悪化している何かしたかと指摘され、このダイエット飲料しか思い当たらない。

●１日９０粒飲めばガンに効くと勧められて健康食品を契約、家族に飲ませたところ発疹が出た。現在通院中。

●週刊誌の広告を見てやせる健康食品を飲んだら肝機能障害を起こし入院した。

〔参考２〕

◯不当景品類及び不当表示防止法（抄）

（昭和三十七年五月十五日法律第百三十四号）

（目的）
第一条　この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の特例を定めることにより、公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を保護することを目的とする。

（不当な表示の禁止）
第四条　事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
　一　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者よりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示　　
　二　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示
　三　前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認めて公正取引委員会が指定するもの

２　公正取引委員会は、前項第一号に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、第六条第一項及び第七条の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。

（都道府県知事の指示）
第九条の二　都道府県知事は、第三条（景品類の制限及び禁止）の規定による制限若しくは禁止又は第四条第一項（不当な表示の禁止）の規定に違反する行為があると認めるときは、当該事業者に対し、その行為の取りやめ若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を指示することができる。その指示は、当該違反行為が既になくなっている場合においても、することができる。

（報告の徴収及び立入検査等）
　第九条の四　都道府県知事は、第九条の二（都道府県知事の指示）の規定による指示又は前条第一項の規定による請求を行うため必要があると認めるときは、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し景品類若しくは表示に関する報告をさせ、又はその職員に、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者の事務所、事業所その他その事業を行なう場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
　２　（省略）
　３　（省略）