「退職後の団塊の世代の活用についての調査報告書」の作成について
積極的で行動範囲が広く就業行動も意欲的な東京の50歳代

平成16年5月27日
産業労働局

　産業活動に大きなウェイトと影響力を持ついわゆる「団塊の世代」（昭和22年〜24年生まれ）が平成20年前後をピークに退職を迎えます。東京の団塊の世代は約63万人、その前後の世代を合わせた50歳代は約172万人にのぼります。本格的な高齢社会を迎えるに当たり、退職後のこの世代をどう活用していくのか大きな課題となっています。
　そこで、団塊の世代を含む50歳代の都民の生き方・働き方を把握するとともに、産業活動への貢献の可能性について調査を行いました。このたび、報告書としてまとまりましたので、お知らせします。

＜調査結果のポイント＞

1.東京の団塊の世代を中心とする50歳代は元気であり、多様な生き方をしている。

1. 高学歴で管理・専門的職業が多い。
2. 健康に自信を持っている。（約９割）
3. 「仕事以外のネットワークがある」（約４割）、「肩書きがなくても平気」（６割弱）など会社人間だけではない多面性を持っている。
4. ５年後の東京の生活は「住みにくく」（５割強）「働きにくく」（７割）なっていると思っているが、東京脱出の準備を行っている者は極めて少ない。
5. NPOやボランティアへの参加は、今は少ないが(１割）将来は参加意向あり（４割）。

2.雇用不安はあるが、多様な就業形態とそのための支援を希望している。

1. 早めに引退したい大企業正社員と生涯現役志向の中小企業経営者・正社員。産業活力の担い手として中小企業の存在が大きい。また、５年後も働いていたい人は全体で約7.5割、特に男性団塊世代は８割強と多い。
2. 男性の４人に１人・女性の５人に１人は定年前に辞めさせられる可能性があると感じる。
3. 事業を始めたい人は男性の３〜４人に１人・女性の７人に１人おり、東京の産業創造と雇用創出に期待が持たれる。
4. 就業に関する情報提供などに強い要望があり、諸支援が重要となっている。

3.団塊の世代が新たな東京の市場の成長を支える。

1. 今後支出の増加が見込まれる分野は、健康・住宅・観光・交流等５Ｈ１Ｃ産業である。
2. 生涯学習産業は、需要が見込まれ、また、講師の担い手としても有望な産業である。
3. 東京の消費需要を維持する有利な転職誘導策も必要である。

4.貴重な人材資源としての団塊世代活用の仕組づくりが課題

　団塊の世代は、産業振興・新市場の創造・企業振興・地域社会の分野で貴重な人材資源であり、活用のための仕組みづくりや東京しごとセンターなどとの連携が重要となる。

〔資料〕

調査の概要

１　調査の方法

（１）アンケート調査

　東京都内に在住の「団塊の世代」を含めた50歳代の住民の意識や行動を把握するためアンケート調査を実施した。
　調査票は地域特性を勘案し、４区１市を選定し、住民基本台帳から、平成15年10月1日時点で50歳から59歳になる住民（昭和19年〜28年生まれ）を各2,000世帯抽出し、ポスティング方式により配布、郵送により回収した。
　調査対象世帯数10,000世帯。有効回答数は3,226票である。

（２）訪問調査

　訪問調査については、アンケート調査を補うため、各方面で活躍されている方々の具体的なご意見を伺った。訪問調査は、経営者・自営業者、ベンチャー企業、ボランティア・社会活動家、雇用者等、合計42名の方に実施した。

２　調査の時期

（１）アンケート調査
　平成15年10月から12月

（２）訪問調査
　平成15年８月から12月

（注）「団塊の世代」、「プレ団塊」、「ポスト団塊」の区分について
　本報告書では、昭和22年から昭和24年生まれの世代を、「団塊の世代」としている。
　ただし、今回の調査では年齢の範囲を50歳代としたため、昭和19年から21年生まれを「プレ団塊の世代」、昭和22年から24年生まれを「団塊の世代」、昭和25年から28年を「ポスト団塊の世代」と3つの世代層に分け、それぞれの考え方や行動の相違も分析した。
　なお、「団塊の世代」とは、作家堺屋太一氏がわが国の高齢化問題を世に問うた小説「団塊の世代」（昭和51年講談社）から始まる。

☆本報告書は、産業労働局のホームページでご覧いただけます。