報道発表資料 [2015年5月掲載]

「家事サービスを活用した両立支援推進事業」を開始します

平成27年5月18日
産業労働局

 東京都では、家事サービスの活用が仕事と家庭生活の両立支援に有効な方法であることから、その導入を促すため「家事サービスを活用した両立支援推進事業」を開始します。

 中小企業等が、雇用する従業員の仕事と家庭生活の両立を図るため、家事サービスを活用した両立支援に必要な取組を行った場合に、助成金50万円を助成します。また、家事サービスの利用にかかる経費を最大100万円助成します。

1 主な応募要件

(1) 都内中小企業等であること

 中小企業等とは、中小企業基本法に定める中小企業者及び従業員300人以下の社団法人、財団法人等。※NPO法人、医療法人、社会福祉法人等も対象になります。

(2) 次の1) から6) までに掲げる「必要な取組」をすべて実施すること

必要な取組 取組内容説明
1) 家事サービス利用調査 家事サービス利用者となる従業員の声を聞き実効性のある支援とするためのニーズ調査等
2) 事業計画 家事サービスの支援内容(利用計画者数、利用計画回数、定期・スポット利用計画、優先枠等)の調整や両立支援策としての効果について整理
3) 社内周知 1) の「家事サービス利用調査」及び2) の「事業計画」の取組について従業員に周知
4) 家事サービスの利用 2) の「事業計画」に沿って企業が家事サービス事業者と契約を結び従業員が家事サービスを利用
5) 利用状況のまとめ 利用希望内容、申請状況、利用状況、利用従業員の声、企業の声、両立支援に向けた課題等について集約
6) 取組成果の発信 1) の「家事サービス利用調査」、2) の「事業計画」、3) の「社内周知」、4) の「家事サービスの利用」及び5) の「利用状況のまとめ」について、ホームページやチラシ等により取組状況を発信

2 助成内容

(1) 企業の取組に対する助成

 50万円(定額)

(2) 家事サービスの利用に対する助成

サービス利用料 助成額
0〜100万円未満 助成なし
100万円以上〜200万円未満 50万円
200万円以上 100万円

3 申請期間

 平成27年5月19日(火曜)〜平成27年7月3日(金曜)

 事業の詳細は「TOKYOはたらくネット」をご覧ください。

※別紙 詳細はこちら

 本件は、「東京都長期ビジョン」における、以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
 都市戦略6 「世界をリードするグローバル都市の実現」
 政策指針17 「若者や女性、高齢者など全ての人が活躍できる社会の実現」

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4649