報道発表資料 [2014年12月掲載]
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〔別紙1〕

環境確保条例における子供の声等に関する規制の見直しについて(概要)

※詳細は「子供の声等に関する規制の見直しについて(本文)」(PDF形式:178KB)をご覧ください。

1 条例の見直しの背景

 近年、保育所や公園等から発せられる子供の声等に対する苦情があがっています。
 苦情を受けて、保育所等では園庭活動を縮小する等の対策をとっている事例もあります。
 また、子供の声等に対する苦情が保育所等を新たに設置する際の妨げとなっているという意見もあります。

2 条例の見直しの考え方

 現行条例は何人(なんぴと)の音も規制基準の対象となっており、子供の声も数値規制の対象となっています。
 しかし、乳幼児にとって、成長過程において遊びは欠かせず、楽しく身体を動かし声を出せる環境を社会全体で確保する必要があります。一方で、子供の声を含め騒音に悩まされる方もいらっしゃいます。
 都では、子供の声に関する規制について、次代の社会を担う子供一人ひとりの健やかな成長・育成にも配慮しつつ、苦情の解決に資する制度とするため、単に音の大きさによる規制から、周辺の生活環境に障害を及ぼしているかどうかを判断する規制へと規制方法を見直すべきと考えています。

3 条例第136条の見直しの内容

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4 条例の見直しによる効果

 子供の声等については、数値規制を適用するのではなく、一般社会生活上受忍すべき程度を超えて周辺の生活環境に障害を及ぼしているかによって条例違反の判断がなされることとなり、音の大きさだけではなく、関係者同士でなされた話し合いやコミュニケーションの程度や内容等も考慮されるようになります。関係者同士の話し合い等がなされることによって、施設管理者側においては近隣へ配慮する意識が、苦情者側においては子供の声等に対する理解がそれぞれ深まり、こうしたことを通じた問題の解決が期待されます。