報道発表資料 [2013年5月掲載]

「東京都民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」
事業者募集要項等の策定について

平成25年5月30日
都市整備局

 東京都では、空き家の利活用方策の可能性を検証するため、昨年度から「東京都民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」を実施しております。
 このたび、別紙のとおり、今年度の事業者募集要項等を策定し、事業者を募集いたしますので、お知らせします。

1 事業の概要

(1) 国補助併用型

 国の「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」(以下、「国事業」という。)の補助を受けて改修工事を実施する空き家のうち、木造住宅密集地域内の従前居住者の移転先、高齢者等住宅確保要配慮者の共同居住(グループリビング)用、又は多世代同居・子育て世帯向け用(戸建て住宅)として活用するものに対し、国の補助に加えて、都が補助を行うものです。

(2) 都独自補助型

 (1) 以外で、空き家を多世代同居・子育て世帯向け用(戸建て住宅)、セルフリノベーション用として活用するものに対し、都が改修工事費用の一部を補助するものです。

※改修後の家賃上限額の設定(国補助併用型の場合111,000円、都独自補助型の場合178,000円)など、要件の相違があります。
※セルフリノベーションとは、入居者が賃借している物件の改修を自ら行うことをいいます。

2 補助対象費用及び補助金の額

(1) 国補助併用型

 補助対象費用:国事業の補助対象となる費用
 補助金の額:補助対象費用の3分の1(国と合わせて補助対象費用の3分の2)
 (改修工事当たり補助限度額:100万円×空き家の戸数)

(2) 都独自補助型

 補助対象費用:改修工事に係る費用
 補助金の額:補助対象費用の3分の1
 (改修工事当たり補助限度額:100万円)

※戸当たり補助限度額は、共同居住用として活用する場合120万円、耐震改修工事を伴う場合110万円、共同居住用として活用し、かつ耐震改修工事を伴う場合130万円となります。

3 今後の予定

 事業者の募集:平成25年5月31日(金曜)〜12月27日(金曜)
 都は、事業者募集要項に基づき、事業者の募集を行い、受付順で審査し、補助金の交付を決定します。ただし、募集期間内であっても補助金の交付決定額が予算額に達した場合は、応募を締め切ることがあります。

※詳細はホームページをご覧ください。

 別紙1「東京都民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」事業者募集要項(PDF形式:403KB)
 別紙2「東京都民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」補助金交付要綱(PDF形式:276KB)
 参考1「東京都民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」<国補助併用型>の概要(PDF形式:441KB)
 参考2「東京都民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」<都独自補助型>の概要(PDF形式:405KB)

 本件は、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標6 「少子高齢社会における都市モデルを構築し、世界に範を示す」
 施策14 「子供を産み育てる家庭を社会全体で支援し、少子化を打破する」
 施策15 「高齢者の多様なニーズに対応した社会システムを構築する」
 施策18 「住み訪れる人が安心・快適に過ごすことができるまちを創る」

問い合わせ先
都市整備局住宅政策推進部住宅政策課
 電話 03-5320-4913