報道発表資料 [2013年1月掲載]
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〔別紙2〕

自転車の安全で適正な利用を促進するための条例に盛り込む主な内容案

1 都に関する規定

  1. 自転車の安全で適正な利用に関する都の施策及び都民等の取組を総合的に推進するための計画を策定し、公表する。
  2. 自転車の安全で適正な利用に関する教育が効果的かつ適切に行われるよう、教育指針を作成し、公表する。
  3. 自転車の安全で適正な利用のための点検・整備が適切に行われるよう、点検・整備指針を作成し、公表する。
  4. 自転車道、駐輪場等の整備が有効かつ適切に実施されるよう、区市町村等と連携して必要な措置を講ずる。

2 自転車利用者に関する規定

  1. 自転車を安全で適正に利用し、かつ、都の施策に積極的に協力する。
  2. 自転車の安全で適正な利用に必要な技能・知識の習得に努める。
  3. 安全性に関する基準を満たす自転車の利用に努める。
  4. 都の点検・整備指針に従った自転車の点検・整備に努める。
  5. ヘルメット、反射材等の利用に努める。
  6. 自転車利用中の交通事故で他人に与えた損害を賠償できるよう、損害賠償責任保険への加入等に努める。

3 事業者に関する規定

  1. 自転車通勤をする従業者が、自転車を安全で適正に利用できるよう、都の教育指針を踏まえた教育、情報提供等の必要な措置を講じるよう努める。
  2. 自転車の駐車需要を生じさせる事業者は、その需要を満たす駐輪場所の確保、又は、顧客、従業員等に対する駐輪場所の案内等に努める。
  3. 自転車通勤をする従業者のための駐輪場所の確保、又は、その従業者が駐輪場所を確保していることの確認をしなければならない。(違反事業者の勧告・公表あり)

4 自転車使用事業者に関する規定

  1. 事業に関し自転車が安全で適正に利用されるよう、必要な措置を講じ、かつ、都の施策に積極的に協力する。
  2. 従業者に対し、都の教育指針を踏まえた教育を行うなど、事業に関し自転車の安全で適正な利用に必要な技能・知識を習得させるよう努める。
  3. 安全性に関する基準を満たす自転車の利用に努める。
  4. 都の点検・整備指針に従った自転車の点検・整備に努める。
  5. 業務上、従業者等が自転車利用中の交通事故で他人に与えた損害を賠償できるよう、損害賠償責任保険への加入等に努める。

※自転車使用事業者とは、人や物の移動手段として、事業に自転車を使用する事業者をいいます。したがって、会社の営業所間の移動、顧客回り、業務用品の買物等の際に従業者等が自転車を使用している事業者も含みます。

5 自転車関係事業者等に関する規定

  1. 自転車関係事業者は、自転車が安全で適正に利用されるよう、事業に関し必要な措置を講じ、かつ、都の施策に積極的に協力する。
  2. 自転車小売業者、自転車整備業者及び駐輪場事業者は、顧客である自転車利用者に対して自転車の安全で適正な利用のための啓発に努める。
  3. 自転車小売業者は、安全性に関する基準を満たす自転車の販売に努める。
  4. 自転車小売業者は、ブレーキを備えていない自転車等、その利用が道路交通法等に違反するものを販売してはならない。(違反事業者の勧告・公表あり)
    (例えば、競技用自転車でブレーキを備えていないものであっても、競技場で利用し、道路で利用しないものであれば、そもそも法令に違反しないので、こうした自転車は、販売禁止の対象外です。しかし、顧客から公道で利用すると聞いていたなど、法令に違反することを知った上で販売することは禁止されます。)
  5. 自転車小売業者は、自転車事故に備えた保険の加入等を勧奨するよう努める。
  6. 自転車製造業者及び自転車販売業者は、安全性に関する基準を満たす自転車の製造・販売や、より安全性の高い自転車の開発・普及に努める。
  7. 自転車整備業者は、点検・整備を求められたときは、都の点検・整備指針に従って点検・整備を行うよう努める。
  8. 自転車事故を補償の対象に含む損害賠償責任保険を販売する事業者は、その普及に努める。

※自転車関係事業者とは、自転車の小売、製造、組立、整備や駐輪場を管理するなど、自転車に関係する事業者のことをいいます。

6 その他の者に関する規定

  1. 都民は、都の施策に積極的に協力するよう努める。
  2. 保護者は、保護する児童に対する都の教育指針を踏まえた教育に努める。
  3. 児童の教育又は育成に携わる者は、都の教育指針を踏まえた教育、指導、助言その他の必要な措置を講じるよう努める。

7 自転車関連事業の任意の登録制度の導入

 顧客の依頼に応じて有料で、自転車で貨物を運送する事業者、自転車で旅客を運送する事業者及び自転車を貸し付ける事業者のうち、自転車の安全で適正な利用等に関する基準を満たすものについて、任意の登録制度を導入する。