報道発表資料 [2012年5月掲載]

固定価格買取制度導入を踏まえ、太陽光発電普及は新たなステージへ
都と事業者の連携による新たな普及策について提案を募集します

平成24年5月30日
環境局

 都は、住宅用の太陽光発電について、平成21年度から集中的な補助事業を中心とした先駆的な取組を展開し、国の補助制度の復活を誘導するなど、全国的な普及拡大にも貢献してきました。これにより太陽光発電の設置コストは大幅に低減するとともに、本年7月からは固定価格買取制度が開始するなど、太陽光発電を巡る状況は大きく変化しています。
 これを踏まえ、都は、太陽光発電の普及が新たな段階に入るべきとの認識の下、新たな施策の方向性を整理しました。今後施策の具体化を進める上でその実効性を高めるため、都と連携して太陽光発電の新たな普及策を展開できる事業者の皆様から提案を募集します。

これまでの取組と成果を踏まえた新たな普及策の方向性

これまでの取組と成果(別紙1参照)

  • 平成18〜20年度
    国の補助打ち切りによる太陽光発電の市場の低迷
  • 平成21〜24年度
    都の集中的な補助事業による飛躍的な利用拡大(3年間で約10倍)
  • 平成25年度〜
    新たな普及策の展開〜「設置可能な建物には全て太陽光発電が設置されている」社会へ〜

新たな普及策の方向性(別紙2参照)

  1. 初期投資負担の軽減
     低利の分割払いを促進し、固定価格買取制度を活用しながら月々の負担が従来の電気代を大きく上回らない仕組みを構築
  2. アフターケアの充実
     これまであまり重視されてこなかったアフターケア(発電量モニタリング、定期点検等)を充実し、発電量を維持する仕組みを構築
  3. 情報発信・相談窓口機能の充実
     新規需要開拓に資する効果的な情報発信を実施。多種多様な相談に応じられる仕組みを構築
  4. 新たなビジネスモデルの推進
     固定価格買取制度を活用した屋根貸し事業等の新たな普及に資するビジネスモデルを推進するため、登録・紹介制度などの仕組みを構築

提案募集の概要(別紙3参照)

1 募集内容

 今回提示する新たな普及策の方向性に基づく具体的な事業案

2 提案主体

 提案事業を都と連携して実施することが可能な事業者・団体(複数の事業者等の共同提案も可)

3 提案事業の取扱

  1. 募集終了後、事業提案の状況について、その概要を公表します(提案された個別の事業案は公表しません。)。
  2. 提案された事業案は、今後の都の施策の具体化において参考とし、特に実効性の高い事業案については、都の施策への反映を検討します。

4 受付

 期間:平成24年5月31日〜平成24年6月29日(郵送可)
 窓口:東京都環境局都市地球環境部計画調整課再生可能エネルギー推進係「提案募集」担当
 〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 第二本庁舎8階
※詳細については「東京都環境局ホームページ」をご覧下さい。

※別紙1 太陽光発電普及に向けたこれまでの取組と成果
※別紙2 太陽光発電の新たな普及策の方向性
※別紙3 新たな普及策の方向性を踏まえた提案募集について

問い合わせ先
環境局都市地球環境部計画調整課
 電話 03-5388-3533