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東京都中小企業BCP(事業継続計画)策定支援事業参加募集
中小企業のBCP(事業継続計画)策定支援を拡充します!
支援数を中小企業 40社→70社、中小企業団体等 3団体→5団体に拡大!
平成23年6月7日
産業労働局
東日本大震災は、東北地方に甚大な被害をもたらすとともに、製品や資材の供給途絶、電力不足による計画停電など、首都東京の経済に大きな影響を及ぼしています。
都では、平成22年度から、コンサルタントの派遣等により都内中小企業のBCP策定の支援を行う「東京都中小企業BCP(事業継続計画)策定支援事業」を実施しています。
平成23年度も既に事業を開始しているところですが、東日本大震災を受け、東京の防災力強化を図るため、策定企業・団体等の支援数を拡大し、下記のとおり募集を行いますのでお知らせします。
1 事業概要
(1) 募集企業・団体
- 都内中小企業 当初40社、追加30社 計70社
- 中小企業団体等 当初3団体、追加2団体 計5団体
(2) 策定スケジュール
第1期:6月〜8月、第2期:9月〜11月、第3期:12月〜2月
※事業は3期に分けて実施し、各参加企業・団体には、いずれかの期(各期とも約3か月)でBCPを策定していただきます。
(3) 内容
集合研修1回と個別コンサルティング4回(うち1回は演習)の計5回のステップによりBCP策定を支援します(策定支援に係る経費は無料)。
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| 22年度集合研修の様子 |
BCP(事業継続計画)とは
様々なリスクから企業を守るため、企業の事業継続や早期復旧に必要な対応策を予め定めたもの。
2 事業説明会
事業に参加希望の場合、事業説明会にお申込み下さい(事前予約制)。
(1) 日時
- 6月17日(金曜)13時30分〜15時00分
- 6月23日(木曜)13時30分〜15時00分
(内容は両日とも同じです。各日とも定員80名)
(2) 会場
日本工業大学専門職大学院
神田キャンパス 3階多目的ホール
(千代田区神田神保町2−5、神保町駅下車徒歩2分)

(3) 説明会申込方法
「東京発チーム事業継続」のホームページからお申込み下さい。
※ご都合が合わない場合は、募集要項(別紙)に記載の事務局あてにご相談下さい。
3 事業参加企業・団体
事業参加企業・団体は、「参加条件」にご同意いただける企業・団体を選定させていただきます。
詳細は、募集要項(別紙)をご覧下さい。
<主な参加条件>
ア トップ経営者の参加、主導があること
イ 全社的な取組であること。
ウ 普及啓発活動・広報へ協力できること。
(参考1)平成23年度東京都中小企業BCP(事業継続計画)策定支援事業の概要
- 中小企業・中小企業団体等のBCP策定支援:上記「1 事業概要」のとおり
- BCPの継続的取組支援:「既策定企業の情報交換会」の開催
- 普及啓発
本事業を紹介する上記ホームページ「東京発チーム事業継続」により、策定企業の取組事例を紹介するほか、「普及啓発セミナー」の開催、取組成果をまとめた「成果報告書」の作成、「成果発表会」(平成24年3月を予定)の開催等により、広くBCP策定の普及啓発を行います。
事業の主な流れ

(参考2)平成22年度に本事業に参加した企業の皆様の声(東日本大震災時の各社の対応)
- 茨城工場が被災。建屋内部で一部天井が落ちたり、壁が崩落するなど大きな被害があった。4日間の停電、10日以上の断水、ガソリンが手に入らない状況であったが、地震後12日目で本格稼動できた。初動手順、優先して復旧すべき業務が整理されていたので、決定1つ1つに迷いやブレが生じなかったことが大きい。<製造業>
- 今回のBCP策定を通じて、耐震補強の強化を計画しており、当日はガラスの飛散防止のシート補強等を社内で行っていた(終了2時間後に地震発生)。当社は地震により天井が数箇所落下等の被害があり、この補強をしていなかったら、被害が更に拡大していた可能性があったと思うと、BCPを策定していて非常に良かった。<卸売業>
- 社長が不在であったが、BCPで代行者を決定していたため、地震後30分で対策本部を立ち上げ、約1時間半後にBCPを発動。約2時間後には、社内に即席災害掲示板を設置し、従業員の安否確認、クライアント情報の社内情報共有を行う等、非常に迅速な対応を取ることができた。<サービス業>
※平成22年度は35社の都内中小企業のBCP策定を支援
※別紙 東京都BCP策定支援事業 参加企業・団体募集要項(PDF形式:645KB)
| 問い合わせ先 産業労働局商工部経営支援課 電話 03−5320−4783 |
