報道発表資料 [2011年3月掲載]

「指定通所介護事業所等における宿泊サービスの都独自基準及び届出・公表制度」(案)
の公表及び意見の募集について

平成23年3月31日
福祉保健局

 自主事業として宿泊サービスを提供する指定通所介護事業所等については、事業の実態把握及び法令等に基づく指導が困難な状況であるため、都は国に対し、基準を設け、届出を義務付けるための法整備について、緊急提案したところです。
 このような指定通所介護事業所等が、現在も増加していることから、都では、法整備が行われるまでの間、利用者の尊厳の保持及び安全を確保するため、宿泊サービスを提供する場合の人員、設備及び運営に関する都独自基準を策定することとしました。また、事業所のサービス提供を適切なものとするため、宿泊サービスを提供する事業者について、事業所の基本的な事項や基準に定める事項のうちサービス提供に関する一定の項目を届出させ、その届出内容を公表することとします。
 このたび、これらの案を取りまとめましたので、都民及び関係者の皆様にお知らせするとともに、広くご意見を募集します。

1 ご意見の募集について

(1) 意見募集の対象

  1. 「東京都における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(案)
  2. 「東京都における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの届出・公表制度の概要」(案)

(2) 募集期間

 平成23年3月31日(木曜日)から同年4月14日(木曜日)まで
 (郵送は当日消印有効)

(3) 閲覧方法・場所

 東京都福祉保健局のホームページのほか、東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課窓口(都庁第一本庁舎24階北側)、都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階)及び財団法人東京都福祉保健財団事業者支援部事業者指定室(東京都新宿区神楽河岸1番1号セントラルプラザ13階)でご覧いただけます。

(4) ご意見の提出方法・提出先

  1. 件名「指定通所介護事業所等における宿泊サービスの都独自基準及び届出・公表制度」(案)への意見
  2. 氏名(法人名)
  3. 住所(所在地)
  4. 性別
  5. 年齢
  6. 職業
  7. 意見

 以上を記載の上、郵送、ファクス、電子メールのいずれかの方法で提出してください。なお、電話による意見の受付はいたしません。


 [提出先] 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課

  • 郵送の場合 〒163−8001 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課
  • ファクスの場合 03−5388−1425
  • 電子メールの場合 S0000615@section.metro.tokyo.jp
    (最初の「S」の後は、数字の「ゼロ」が4つ続きます。)

(5) 留意事項

  • ファクス番号、電子メールアドレス等はお間違いのないようお願いいたします。
  • いただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
  • いただいたご意見については、氏名(法人名)、住所(所在地)を除き公表させていただくことがあります。
  • 個人情報につきましては、目的の達成に必要な範囲内のみで取り扱います。
  • メールアドレスなど電子機器の性質上得られた個人情報に関するデータは、個人情報の漏洩防止のために消去いたします。

2 「指定通所介護事業所等における宿泊サービスの都独自基準及び届出・公表制度」(案)について

(1) 「指定通所介護事業所等における宿泊サービスの都独自基準及び届出・公表制度(案)の概要」《参考》(資料1)(PDF形式:69KB)
(2) 「東京都における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(案)(資料2)(PDF形式:29KB)
(3) 「東京都における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの届出・公表制度の概要」(案)(資料3)

問い合わせ先
福祉保健局高齢社会対策部介護保険課
 電話 03−5320−4593