「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画（第２次）」素案を公表し、
パブリックコメントを実施します
合わせて「実施計画（第１次）」の施策評価書を発表します

平成21年9月25日
福祉保健局

　東京都では、このたび「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画（第２次）」素案を取りまとめました。本計画は、平成14年8月に施行された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、平成16年7月に策定した「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画」の改定版となります。
　今後、パブリックコメントを実施して都民の皆さんの御意見をお聴きした上で、10月上旬に策定・公表する予定です。
　また、合わせて「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画（第１次）」に定める施策評価書を発表します。

１　計画策定の趣旨

　第１次実施計画の期間中（平成16年度〜平成20年度）で掲げた、都区共同事業による自立支援システムや地域生活移行支援事業などの施策の実施効果もあり、都内のホームレス数は5,500人（平成16年夏期概数調査）から2,600人（平成20年夏期概数調査）に大幅に減少しました。
　しかしながら、ホームレスを取り巻く環境は、現下の厳しい経済・雇用情勢のもと、昨年秋以降の、派遣労働者の解雇・雇止め等、予断を許さない状況にあり、引き続き積極的に都内のホームレス対策に取り組む必要があります。
　第２次実施計画の策定に当たっては、このような状況を踏まえ、第１次実施計画で掲げた施策をより充実するとともに、新規事業やレベルアップ事業など所要の改定をいたしました。

　【計画素案の概要は別紙のとおり。】

２　計画の目標及び期間

• 都内ホームレスの一日も早い自立と、ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者がホームレスになることなく安定した生活を営めることを目指します。
• 平成21年度から平成25年度までの5年間

３　計画に掲げる具体的な施策の推進

• 自立支援事業の実施（自立支援システムの再構築）　【レベルアップ】
  • 就労自立を目指すための施設である、緊急一時保護機能と自立支援機能を併せ持つ「新型自立支援センター」を計画的に設置
  • 「ホームレス地域生活移行支援事業」（第１次計画）を踏まえ、新たに地域で自立を図るための借上げ住居として、「自立支援住宅」を確保
• ホームレスにならないための「ガード機能」（ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者への対応）　【新規】
  • ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある住居喪失不安定就労者の相談・支援窓口、「TOKYOチャレンジネット」の設置
  • ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある離職者等の相談・支援窓口、「TOKYOチャレンジ介護」の設置
• 上記以外に、就業機会の確保、安定した居住場所の確保、保健及び医療の確保、など全13項目（詳細は別紙のとおり）

４　計画の推進及び見直し

　本実施計画は、最新の時点における都内のホームレスの状況を客観的に把握し、それまでに進めた施策の評価を行った上で、法や基本方針の見直しの動きも勘案し、計画期間中であっても必要な見直しを行います。

５　「素案」へのパブリックコメントの実施

• 第２次実施計画「素案」は、福祉保健局ホームページ、又は都民情報ルームで閲覧することができます。
  • ホームページアドレス：http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/
  • 都民情報ルーム：都庁第一本庁舎3階　平日9時00分〜18時15分
• 御意見は、10月2日（金）18時30分（必着）までに、表題（Eメールでは件名）を「第２次実施計画素案への意見」と明記した上で、下記までお寄せください。
  • Ｅメールアドレス：S0000234@section.metro.tokyo.jp
  • 郵送又は持参：〒163-8001　東京都福祉保健局生活福祉部生活支援課自立支援係

※別添１　ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画（平成16年策定、第1次）に定める施策評価書（ＰＤＦ形式：１０８ＫＢ）
※別添２　ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画（第２次）　【素案】（ＰＤＦ形式：２６８ＫＢ）