首都直下地震シンポジウム
「第３回専門家と共に考える災害への備え地域復興編今こそ首都直下地震に真剣に向き合うとき！」の開催について

平成21年5月28日
総務局

　このたび、東京都では、「復興まちづくりの支援に関する協定（※）」に基づき、災害復興まちづくり支援機構と連携して、阪神・淡路大震災などにおける専門家の活動に関する事例報告と、明日にも起こるかもしれない首都直下地震に備え、専門家の果たすべき役割や都民との協働のあり方について考えるシンポジウムを開催します。
　つきましては、都民への周知と参加者の募集を行いますので、お知らせします。

１　日時

　平成２１年７月１６日（木）　１４時００分〜１７時３０分

２　会場

　東京都庁第一本庁舎５階　大会議場

３　プログラム（開場13時30分）

第１部　基調講演（14時00分〜14時50分）

　震災後の速やかな復興、事前復興についての専門家の果たすべき役割について
　講師：中林一樹氏（首都大学東京大学院　都市環境科学研究科　教授）

第２部　事例報告（14時50分〜15時50分）

１） 阪神・淡路大震災における復興への取り組みと残されている課題
　報告者：津久井進氏（阪神・淡路まちづくり支援機構事務局長、弁護士）
２） 新潟県中越地震における復興への取り組みと残されている課題
　報告者：上村靖司氏（長岡技術科学大学　准教授）

第３部　パネルディスカッション（16時00分〜17時30分）

　基調講演及び事例報告を受けて、専門家が地域復興に貢献するために今後どのような取り組みをしていくべきかを探る
　コーディネーター：中林一樹氏
　パネリスト：津久井進氏、上村靖司氏、菊池千春氏（災害復興まちづくり支援機構代表委員、土地家屋調査士）ほか

４　定員

　５００名（申込先着順に受付）
　※参加費　無料

５　申込方法

　ファクス又はメールにて、7月10日（金）までに次の「第３回専門家と共に考える災害への備え地域復興編」シンポジウム実行委員会事務局（東京土地家屋調査士会内）あて、参加申込書をご送付ください。
　※申込み先
　　ファクス　03-3295-4770
　　Ｅメール：symposium@tokyo-chousashi.or.jp
　※問い合わせ先　電話　03-3295-0587
　※ホームページをご参照ください。

６　主催

　災害復興まちづくり支援機構、東京都（共催）

※復興まちづくりの支援に関する協定
　東京都は、平成19年1月、災害復興まちづくり支援機構を構成する東京弁護士会、東京土地家屋調査士会等１４団体と被災後の都民生活の早期安定を図るための協定を締結した。

　※別紙　チラシ（ＰＤＦ形式：５６６ＫＢ）
　※別紙　参加申込書[ Ｗｏｒｄ版 / ＰＤＦ版：１４ＫＢ ]