〔参考資料〕
東京都地域中小企業応援ファンド
事業目的
東京には、全国・全世界から集まる人材、人口や企業の集積によってもたらされる巨大で洗練された市場、長い歴史と伝統により培われた観光・文化資源など、群を抜く地域資源が重層的に集積している。一方、少子高齢化や環境問題、安全・安心の確保など、社会的な課題がいち早く顕在化する地域でもある。
そこで、東京が有する地域資源を積極的に活用し、多様な主体がイノベーションを創出し、地域の課題を解決していくことが重要となっている。本事業は、中小企業基盤整備機構の「地域中小企業応援ファンド」を活用して、地域資源の掘り起しから活用、イノベーションの創出までを支援するものである。
事業の仕組み
東京都及び国が資金を拠出して造成する「地域中小企業応援ファンド」の運用益を活用し、事業者等への助成事業を実施します。
地域資源活用イノベーション創出助成事業
地域活性化に資する事業（都市の課題解決を図る新ビジネス、地域資源を活用した新ビジネス）に取組む事業者へ事業化に要する経費の一部を助成する。
※助成限度額８００万円、助成率２分の１、最長２年、年間４５件程度
【対象事業】
- 都市課題解決型ビジネス
・地域の福祉、安全・安心等、大都市に顕著な諸課題解決への取組
・高齢者や青少年のための食、スポーツ、教育等に関する取組 - 地域資源活用型ビジネス
・都内外の産地の技術、農林水産物、観光資源を活用した取組
（都内中小企業による取組、都内中小企業を核とした地方企業との連携による取組）
支援団体等を通した支援
【ハンズオン支援】
事業の立ち上げから事業化までを継続的に支援する「地域応援ナビゲータ」を各地域に配置し、地域に密着した事業サポート体制とします。
【販路開拓支援事業】
東京のマーケット機能を活用し、助成事業の成果を積極的に発信し、消費者や新規市場への浸透を図ります。
助成対象者
- 都内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第２条）
- 都内に主たる事業所を有する組合等（地域資源活用促進法第２条）
- 都内に主たる事業所を有する財団法人、社団法人、特定非営利活動法人
- 都内において創業を予定している者
- 複数の企業等で構成される中小企業グループで、上記1から4のいずれかに該当する者が２分の１以上を占めるもの
- その他、地域活性化に資する取組を行うと認める法人、団体等