舛添前知事「知事の部屋」

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記者会見

平成26年7月31日更新

舛添知事定例記者会見
平成26年7月31日(木曜)
15時00分〜16時00分

知事冒頭発言

1 ソウルへの出張について

【知事】私から3点ほど申し上げます。
 まず第1点ですけど、ソウル出張のご報告です。先週、韓国を訪問いたしました。7月23日から3日間、ソウル特別市の訪問でしたが、非常に多くの成果が上がりました。また、今回の訪問では、各所で大変心のこもった暖かい歓迎を受けました。
 まず、今回の韓国訪問では、セウォル号の事故に対し、東京都民を代表して韓国の皆様に直接お悔やみをお伝えしてまいりました。23日には、ソウル特別市庁舎前の合同焼香所で献花をいたしました。そして24日には、セウォル号の事故で多くの学生さんが犠牲になられました檀園高校がある京畿道を訪問し、京畿道庁舎内と安山市内の焼香所で弔問をさせて頂きました。
 ソウル特別市長からの招待で東京都知事がソウル特別市を訪問するのは18年ぶりとなりましたが、朴元淳市長と直接意見交換を行うことで、東京都とソウル特別市との信頼関係を再確認し、さらなる関係発展に向けて合意書を締結できました。具体的には、都市の安全・安心、環境、オリンピック・パラリンピックなどの分野において、相互に協力し、「教え、教えられる」関係を構築するということであります。韓国社会では今、安全・安心への関心が非常に高まっておりまして、この分野に関する東京都の取組を紹介してまいりたいと思います。
 一方、ソウル市内におきましては、デジタルサイネージや「動く観光案内所」などのおもてなしの取組がありまして、これは学ぶところが大きいと思います。こうした優れた事例を学びまして、2020年の東京大会を成功に導きたいと思っています。なお、デジタルサイネージにつきましては、東京で普及させる第一歩として、都庁舎に導入することを早速指示いたしました。
 また、24日午前中には、ソウル歴史博物館を視察し、館長と、江戸東京博物館、北京の首都博物館との3館の連携を一層強化することで一致しました。
 24日午後に面会しました京畿道の南景弼知事とも、防災や規制緩和等様々な分野で意見交換ができました。特に京畿道は、海外からの投資誘致に積極的に取り組んでおりまして、東京都も京畿道の政策から学ぶことがあるという印象を受けました。
 また、同日、鄭義和国会議長と会談し、2018年の平昌大会、2020年の東京大会の成功に向け、日韓両国が協力していくことなどにつきまして意見交換を行いました。
 25日午前中は、朴槿惠大統領を表敬訪問しました。大統領には、セウォル号沈没事故のお悔やみとお見舞いを申し上げました。また、ソウル特別市および京畿道との都市間交流強化について報告し、都市外交への理解を得ることができました。
さらに、安倍総理の日韓関係を改善したいというメッセージもお伝えしました。日韓両国には難しい問題がございますが、都市間の交流・協力の強化が両国間の関係改善につながれば幸いであると思っております。
 25日の午後は、ソウル大学に行きまして講演を行いました。東京都とソウル特別市が抱える都市の課題や未来志向の日韓関係について議論しました。学生たちは大変熱心に聞いてくれましたし、彼らが今後の日韓関係の発展に貢献してくれるものと期待しております。
 短期間の滞在ではありましたが、意義深い訪問であったと思っております。これを契機に、東京都とソウル特別市との関係強化に向けた取組を一層進めていきたいと思っております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けまして、今後とも都市外交を推進していきたいと思っております。

2 福祉インフラ整備のための土地活用方策について

【知事】都内における平成26年4月1日現在の保育サービス利用状況等がまとまりましたけれども、就学前児童人口の増加や女性の社会進出による保育ニーズの増大によりまして、待機児童数は8672人で、昨年に引き続き増加しております。こうした待機児童解消のための保育所や高齢化の進展を見据えた特別養護老人ホーム等の福祉インフラ整備のために、3月に設置しました「土地活用検討チーム」におきまして検討を重ねてまいりましたが、このたび、都有地をはじめとする土地の活用方策をとりまとめましたのでお知らせ致します。
 まず、都有地の活用につきましては、現行で一律50%減額している貸付料の見直しを行います。ご承知のように、東京都の問題は土地の値段が高いことであり、50%まけてもらっても事業者の負担が大きな地域があります。このため、一定の基準額、具体的には地価が都内平均で1平米あたり34万円を超える部分は減額率を90%に拡大します。例えば1平米当たり75万円の土地は、現行では50%減で38万円ですけれども、新しい制度では72%減ということで21万円となります。都内住宅地で地価が最も高いのは千代田区で、1平米当たり296万円ですが、新制度では85%の減額で43万円になるということです。こういうことで土地を使いやすくしたいということです。この新制度の効果ですけれども、都内区市の減額後の住宅地平均地価は13万7600円で、近接3県の市平均14万2000円を下回ると。つまり、これをやると13万7600円、埼玉、千葉、神奈川は14万2000円で、東京が近接3県よりも安くなると。そして、特に地価が高い中心5区の平均でも24万7200円で、川崎市の平均の24万9500円とほぼ大体同等となるということです。また、貸付料の減額だけではなくて、未払い等の担保としている保証金も、新制度による減額率を適用して事業者負担をさらに軽減します。加えて、区市町村が事業者の未払い賃料等を保証する場合には、保証金自体を不要とする仕組みを新たな選択肢として用意したいと思っております。この新しい制度は、現在、準備を進めております平成26年度の公募案件から直ちに適用したいと思っております。
 次に、このような取り組みとともに、さらに十分な都有地を生み出すために、老朽化した都営住宅や公社住宅の建替えの際に建物を高層化して用地を作っていくと。その中から福祉インフラ整備への活用が見込まれる用地を選定し、今後10年間で30ヘクタールを超える候補地を提供したいと思っております。こうした用地を区市町村が計画的に活用できるように、定期的に必要な情報の提供を行い、活用意向を的確に把握することで、都の貸付準備をさらに迅速に進めてまいりたいと思っております。
 次に、民有地の活用に関しましては、福祉インフラ整備の促進を図るために、公共的貢献を行う良好な建築計画に対して容積率などを緩和する「都市開発諸制度」を年度内に改正したいと思っております。具体的には、施設整備に対するインセンティブを強化して、施設の床面積に対する容積割増を、今の50%から100%に上げることなどを想定しております。これらの土地活用策を速やかに実施していくことに併せて、国有地・民有地に対する貸付を支援する新たな制度の創設を、区市町村と連携しながらスピーディーに検討するよう庁内に指示をしました。準備が整ったものから速やかに事業化を図ってまいりたいと思います。
 詳細は関係各局に聞いていただきたいと思います。
(プレス発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 多言語対応協議会ポータルサイトの開設について

【知事】次のテーマですが、今年の3月、2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けて、外国人旅行者の受入環境の向上を図るために、国と共同で56の機関・団体からなる多言語対応協議会を立ち上げました。この協議会の取組の一環として、今日、ポータルサイトを立ち上げましたのでお知らせ致します。
 今回、立ち上げましたポータルサイトには、協議会に参画していただいている民間団体、自治体の方々による取組事例を数多く掲載をしております。取組の背景、工夫した点や効果なども掲載しておりまして、新たに多言語対応に取り組む企業や団体の方々に幅広く活用して頂きたいと考えております。具体的例を2つ挙げてみます。まず、港区ですが、スマートフォンを活用した多言語対応のまち歩き用アプリを作成して、見どころ詳細を動画や音声で教えるサービスを提供しております。まち歩きを安全に楽しみ、四季の魅力を感じられるルートづくりを心掛け、利用者から大変好評を得ております。もう1つの例、これは世界遺産に登録されました群馬県の富岡製糸場の事例であります。製糸場内を解説する5言語対応の音声ガイドの貸出しや、案内表示の多言語化などの取組を進めております。音声ガイドは、専用の機器に限らず、スマートフォンを持っていれば解説を受けられる仕組みも構築しております。これらの取組事例は、現在70件以上掲載しております。今後も随時追加して、多言語対応の取組を醸成していきたいと思っております。
 多言語対応をはじめとする取組を連携して進めることは、先日の全国知事会議でも満場一致でご賛同いただきました。2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けまして、こうした動きを全国へ拡大し、外国のお客様に対する最高のおもてなしの実現に結びつけていきたいと考えております。なお、多言語対応協議会では、年内に第2回目の協議会を開催しまして、これまでの検討結果を取りまとめる予定であります。
 詳細につきましては、オリンピック・パラリンピック準備局に聞いていただきたいと思っております。
(プレス発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】知事のですね、韓国ご訪問について幾つかですね、ご質問したいんですが、特にヘイトスピーチの問題なんですけども、知事は厳しく対応するとおっしゃっていますけども、具体的に法令がないわけでありまして、どれがヘイトスピーチかというのをですね、誰が判断するかというのは非常に難しい問題だと思うんです。で、人権週間を利用して、ヘイトスピーチについてのですね、批判といいますか、こういうのはよくないんだということを宣伝するというふうにおっしゃっていますけども、どういう基準でですね、知事は考えていらっしゃるのか、まず最初にお聞きしたい。
 2番目にはですね、これはそもそも論なんですけども、韓国の反日運動というのがありまして、例えば今上天皇や昭和天皇の張りぼてをつくってですね、それを侮辱すると、肖像画を踏みつけると、国旗を国会議員がですね、踏みつけると。これが国会議員がですね、国旗を踏みつけている写真ですけども、例えばデモでもですね、「キルジャップ」と、「日本人やろう殺せ」と、こういうことをやってるわけですよね。仁川鉄道という地下鉄があるんですけども、子供たちのですね、絵画展がありまして、そこにはですね、日本の国旗、これをですね、お悔やみに使っているんですね。こういうやつとか、日本にですね、核爆弾を落とすと、こういうことがかなりあるんですけども、これがですね、まず反韓国感情のですね、源と言っても過言ではないと。
 知事はですね、東京都民の90%が韓国が好きだとおっしゃっていましたけれども……。

【知事】それは間違っているから。間違ってますよ、それは。正確な情報で言ってください。

【記者】いや、正確な情報、だからちょっと聞いてください。だから、それは違うんだとおっしゃってますけども、実際、東京都庁にですね、寄せられた1万件ぐらいのですね、都民の声は、ほとんどがですね、知事の行動を批判したり、韓国の対日姿勢を批判したりするものであると聞いております。
 それでですね、知事にお聞きしたいんですけど、天皇陛下や国旗が侮辱されていることについてどう思われるのかと、これがヘイトスピーチじゃないかと。
 国旗について関連質問なんですけども、知事は2010年、新党結成の記者会見、これ、新党改革の代表だったんです。で、これがユーチューブにですね、のって、かなり広範に流れているんですけれども、そのとき、知事は記者会見のときに、机の上にあった国旗をですね、「邪魔なんでしょうね、これ」と言ってですね、動かしてるんですね。これはもう何万件もアクセスがありますんで、後でごらんいただきたいんですけども、知事はですね、国旗についてどうお考えなのかと。
 ですから、まずヘイトスピーチの問題、それから天皇陛下や国旗が侮辱されていることについてどう思われるか、それから3番目はですね、国旗についての知事の考え方、これについて、ご見解を伺います。

【知事】まず最初は、大変これは良い問題提起だと思うのは、表現の自由がありますから、なかなか難しいのですね。やっぱり憲法は基本的人権、表現の自由ということなので。ただし片一方で公共の福祉ということがありますね。例えば著しく人種差別のようなことをやることが、果たして日本国憲法の理念に沿うのかどうなのか。これはですから、この前の会見でも申し上げましたけれども、憲法学者含めて、良く議論をしてやるべきだと思っております。今、あなたが出されたように、我々が、よその国が反日運動すると、それで我々を、ジャップという言葉をおっしゃいましたけれど、そういうことで呼ぶということに対しては極めて不快ですね、快く思いませんね。どの国の国民も同じことをやられると不快だと思いますから、例えばこういうことについて野放しにして良いのだろうかと。韓国は韓国のやることですから、我々がどうこう言う話ではありません。これは韓国が法律でやれば良いので。そういう点についてどうすれば良いのだろうかと。今まで簡単に法律が決まらなかったのは、やはり表現の自由が重いのですね。こういうことを良く検討しようと。しかし、今、逆のこと言われたら不快なように、やはり人権というものは非常に大事ですから、こういうことをきちんと議論しようということです。
 反日運動は、これは今、私が申し上げたとおりです。
 それから、当然、国旗については尊重しないといけません。ですから、全体のコンテキストを見ないといけないので。国旗を尊重しなかったことは一度も私はありません。ただし、こういう、要するにですよ、目の前で会見をしないといけない。マイクを隠すような形でやっている。それはカメラさん、ここにいると顔、映りませんからというのを、そこだけ切り出して言う。だから、その時は、全部を見て言わないと、片言隻句、その場面だけ言うと、私は非常に誤解があると思います。
 我々は、きちんと天皇の地位というのは日本国憲法で定めているわけですから、これはきちんと守っていかないと、そういうふうに思います。
 そして、色々なご意見が出されるでしょうけれども、賛成の方もおられるかもしれない。反対の方もおられるかもしれない。だから、寄せられる声だけで、何件来たから全部反対とか、何件来たからどうという問題ではないだろうと思っております。
 それからごめんなさい。さっき、ちょっともう途中で言いましたけれど、私が言ったのは、都民含めて国民は非常に常識を持っているから、ほかの国民をあしざまに言うような形のヘイトスピーチには、私は、ここで手を挙げてみてもいいですよ。記者の皆さん、ヘイトスピーチ大賛成って、おられますか、挙げてみてください、1割もいないじゃないですか。という状況を申し上げたというのを、それをねじ曲げて、90%は韓国民が好きだと言ったという、こういうね、間違ったデータに基づいて話をするのはもうやめないと、私は東京都民の良識が疑われると思っております。

【記者】日本経済新聞の舘野です。待機児童のところについてお伺いします。待機児童対策は、スピード感も求められると思うのですが、新たに打ち出される対策で、財政的な措置、財政出動が必要になる部分があるのかということと、その場合に補正予算を組むようなお考えがあるのかお聞かせください。

【知事】先ほど申し上げましたように、準備が整ったら、これはもう急がないといけないので、直ちにやりたいと思っております。そして、場合によって補正予算を組まなければいけないという判断をすれば、その事も十分考えたいと思っております。

【記者】まだ現時点では…。

【知事】ええ。まだそこまでの政策の具体化は進めておりませんけれども、これを打ち出してやる過程で、どうしても補正予算を組まないといけなというならば、その事も十分検討いたします。

【記者】東京MXテレビの風戸です。トライアスロンの競技会場の見直しの件で伺いたいのですが、知事は先日の報道の中で、トライアスロンの会場見直しを示唆という形でありましたけれども、確認なのですが、これは変更ということで話が進んでいるのでしょうか。

【知事】私の想いは、何とかこの東京オリンピック・パラリンピックを成功させたい、と。しかし、都民の税金を使ってやる訳ですから、それから国民の税金も後ろにある訳です。ですから、きちんと説明をしないといけない。そして、招致段階で全く気が付かなかった点があったり、今やる過程で分かってきた問題があったりするのです。ですから、これはなるべく皆さん方に情報提供をして、こういう問題があるときにどうなんだと言った方が良いという判断です。そして、私も、例えば知事に就任した時に、羽田の空域で飛行機が飛ぶ、この空域の制限があるというのは、まさか考えていませんでした。私もそんな事があると思っていない。しかし、東京オリンピック・パラリンピックというのは、全世界に放映しなければなりません。そうすると、カメラの方がいれば分かりますが、なるべく良い映像を撮りたい、と。我々が船に乗る、自分で泳ぐ、自分の目線と同じで他のスイマーを映せるかといったら、無理ですね。波も起きますし、ヨットに乗っていても無理です。そうすると、これ、どういう風にIOCの皆さん方、映すのですか。それは当然でしょう、ヘリコプターで上から映しますよということをおっしゃっている。ちょっと待ってくださいと。この上は羽田の空域で、数分に一回飛行機が離発着する。それ禁止ですよと。そうしたら、その点だけ捉えても、撮影できないのではないですかと。
 それから、飛行機は上空300メートルを飛んでいる。だから、200メートル以下ならヘリを飛ばして良いですよ、というのがあっても、私だったら怖いですよ。だって、撮影に夢中になっている人がもっと上げろと言って上げたりしている時に、今度、飛行機が300メートルのところにいて、ちょっと下がってきた時にぶつかったらどうするのですか。だから、そういう事があったら、これはオリンピックの成功と言えません。そのため、そういう事も慎重に考えないといけない。
 これまで申し上げたのは、レガシーとして、都民が使った税金が後で活きる。私は、駒沢公園というのは、50年前に非常に良いものを作ってくれたから、私もあそこで散歩したり楽しんでいる。これ、いいですね。それから、野鳥の森を壊してまでという、環境との両立。これも考えないといけないですね。べらぼうにお金がかかるというのは、ちょっと待ってくださいよ、と考えないといけないけれども、そういうことに加えて、例えばお台場についていうと、大腸菌、大丈夫ですか、と。基準を超えていませんか、という問題があると共に、空域の制限という事に引っ掛かりませんか、ということを申し上げたので、それを皆知っておくべきだと思います。その上で議論をしましょう、と。その上で議論をして、やっぱりだめですね、と。要するに、空撮しなければ良い訳ですよ。もう空から撮りませんと。だから、あの辺のホテルの上から、結構高いホテルやビルがありますから、それこそフジテレビを借りても良いけれど、あそこから見れば全部映りますよというなら、そうすれば可能な訳ですよ。ヘリは飛ばないのだから。だけど、空撮をしてやるというのであれば、難しいですよということを申し上げているので。そこは、もう空撮はやめます、他の手段を取ります。それではどうぞということになるから、それはトライアスロンであれ、カヌーであれ、ボートであれ、ヨットであれ、そういう方々と森会長の方で、組織委員会でよく議論をなさってお決め下さい。私はそれを静かに見守っております。ただ、皆さん方にも、そういう問題があるという情報は、そしてね、皆さん方に失礼なのは、私が調べてみたら、読売新聞、朝日新聞、手元にあるだけで、毎日新聞、幾つかのスポーツ新聞で全部書いてある訳です。皆さん方が記事書いているじゃない、ここに。日にちまで言っても良いけれども。ヨットの話に、羽田空港の滑走路の進入路の延長線上にあることが開催決定後にわかったと。航空機の運航に支障が起きる可能性もあり、見直しの対象となったと、書いた人が頷いているけれども、皆さん方、既に書いてるのですよ。だから、何でCXの番組で言った時、慌てふためいて皆騒ぎ出したのか、もう書いてあるではないかという事なのです。だから、ぜひ皆さん、仲間の記事をよく勉強していただきたいというのが私の率直な感想です。

【記者】それで、大腸菌も含めてなのですが、私が取材したところでは、航空管制の話も、2016年の招致の時から問題になっていたという事で、出ていた話だったという事なのですが、それでもやはりネックになる、という風にお考えなのかな、と受け取ったのですが、いかがですか。

【知事】まず、私は招致に関わっておりません。そして、知事に就任した瞬間、その時には、こういう問題があるというのはわかっていません。それで、ずっと今現場見たりしてやっていますね。その過程でわかったので、皆さん方に早くお知らせしようということなので。それから、先ほど言ったように、もう体の頑強なトライアスロンの選手だから、多少の大腸菌だって大丈夫だという判断下せば、それでいいし、空撮しませんというなら、それでやれるわけですから。あとはよく協議してくださいということです。

【記者】もう1個確認なのですが、会場見直しを示唆という事で、見直しについて前向きだと受け取ってよろしいでしょうか。

【知事】いや、見直しとか見直しではないということではなくて、こういう問題がありますよという指摘をした。その問題を一つ一つクリアしていただかなければ、今のその場でできませんねと。全部クリアしましたというならやれるわけでしょう。その話し合いを組織委員会と各連盟やNFやIFはやっている状況だということなので、私にとっては、既に皆さん方が記事に書いているので、何も新しいことではないという感覚で受け止めたものですから、そういう感想を述べました。

【記者】そうしますと、知事は、今年の2月に知事になられて、今、確認をしていますけれども、招致段階でもっと検討すべきだったと思われますか。検討が不十分だったと思われますか。

【知事】航空管制に引っ掛かってでもやれるという判断ができますか。私だったら、しないですよ。今、率直に。という事なので、あなたの取材が正しければ、その段階から航空路の飛行機の進入路に当たるという事が既に問題になったというのであれば、私はその事を知りませんから。私の認識は、誰も気付いていなかったのかなと思ったので、今頃出てきたのかな、というので、それはないよという感じがしたのだけれども、既にその時分かっていたのならば、それはまた別の意味で、それはないよ、という感じになるのかな、と。ただ、あなたの取材が正しいかどうかという事を、もっと確認させて下さい。

【記者】日本テレビの久野村ですけれども、ソウル訪問でもあったように、今、すごい都市の安全という事に関心が高く、知事も力を入れている中で、今日、大阪府警の方で、街頭犯罪の犯罪件数を低く表現していて、その間、東京都の犯罪件数がワースト1位になったという事があって、結果的に不正によって都がワースト1位になっていたという事が数年間あったみたいなのですが、それについては、知事としていかがでしょうか。

【知事】今の航空管制ではないけれど、分かっている事実はなるべくきちんと、大阪府民、東京都民、国民に出した方がいいと思っていますので、そういう数字の操作によってファクトを隠すというのは良くないと思っています。そのため、我々は警視庁を含め、全力を挙げて都民の安全を守る事に努力して、きちんとした数字を出すと、そういう方針を貫きたいと思います。

【記者】その間、東京が最下位になっていたという事に関しての、御意見とか。

【知事】そういう事で怒ったり何たりという事はありません。そういう事はもう、大阪の方で勝手にやってください、と。うちはうちでしっかりやります、ということで、世界一の東京を目指したいと思っています。

【記者】テレビ朝日です。都の平成27年度予算の見積方針の件でお伺いしたいのですが、今回、新規の事業という事になれば、削減額の2倍まで要求できる、ということなのですが、気になるところは、やはりこういう事でどんどん膨らんでいくという事がどうしても気になりまして、知事はオリンピックの方では、新規の施設についてきっちり見ているという印象なのですが、この予算の見積の方で、今度初めての予算という事になりますが、切り込む方、これについてはどこまでやっていくつもりなのでしょうか。

【知事】説明の仕方が下手だったかもしれないのですが、今まさにおっしゃったように、切り込むためにこれをやっているのです。というのは、なかなか役人というのは、自分たちが持ってる利権を守っていきたい。もう例年、これに予算が付いてきた。もう仕事はほとんどないのに守っていく。それはやめろと言っても、なかなか出さないのですよ。私が16万5千人全員チェックできる訳ではないですから。大組織ですから。局を挙げて、課を挙げて隠した時には、本当にこれは霞が関、大臣をやってる時もそうです。よくぞこれだけ隠したな、というものが沢山ありますよ。
 そこで、インセンティブを与えるために、倍出すからやってみろ、と。つまり、そうすると、ああ、そうか、と。つまり、自分が持ってる予算を100万でも減らされるというのは、絶対抵抗する訳です。だけど、100万円減らして、もっと良いものを出したら、200万付けてくれると。それなら減らそうか、というインセンティブになるので、まさにおっしゃることをやるために、切り込むためにやっているのです。
 そして、いっぱい出てくるけれども、私に言わせたら、こんなものは2倍付けるどころか、半分だって付けてやらないよ、という風にカットされるかもしれない。だけど、本来の目的は、2倍付けますということにあるのではなくて、無駄を切れと。いくら言っても、もうずっと国政の場でやっていても、ほとんど不可能。
 だから、シーリング路線というのは国の場合、出したでしょう。もう絶対これ以上、何が何でも増やさないと言って、シーリングを嵌めた。それで、伸ばすものを増やした訳ですよ。だけど、減らすところまで行ってない。減らすのに、ちゃんとうまい案を出したら、倍出すから減らせという、減らす事のインセンティブという事を、むしろ強調して御説明すべきだったと思いますけれど、そういう事が本来の目的です。

【記者】歴代、最近、知事も都議会もそうなのですが、予算とか削減と言いますが、見直そうと、無駄を無くしていこうと皆さん公約でもおっしゃっていますし、そういう風に主張されているのですが、都民的に見た場合、都で目立って減っているという印象のあるものが正直無いのですが。そうすると、ここで新たにパラダイム転換するようにして、そう切り込みができるのかな、という部分がどうしても気になるのですが。

【知事】だから、仕事がいっぱいありますね。例えば待機児童の問題。先ほど言ったように、特養の問題でも、お金がふんだんにあれば、それをやりたいと思っています。だから、先程の土地のインセンティブを与えた訳で。
 そうすると、例えば、税収が上がって財政が豊かになれば、それは良い仕事はやっていいと思います。そのために、マイナスシーリングとかゼロシーリングをやるのではなくて、仕事の中身を変えましょう、ということで、とりあえずやってみたいと思っています。
 インクリメンタリズムという英語、よく私が言いますけれども、そのマンネリでやるっていうことが、一番皆楽なので、これをやっている。だけど、それはもうそろそろ変えようという事で、とにかく最初の試みですけれど、やっていくと。
 無駄を、マンネリで変なところに付いている予算は切ろうじゃないかということなので、これは全力を挙げてやってみたいと思います。

【記者】日本経済新聞の高畑です。待機児童対策に関してお伺いしたいのですが、改めて、8,672人というこの数字は、過去、この6年に関しては、少なくとも最高になると思います。区市町村や株式会社、民間参入等で、色々な努力はされていると思うのですが、これについて改めてどう評価、受け止めておられるかということを、まず1つ伺いたいと思います。
 もう1点が、来年度には子育て支援の新制度が始まるという事で、そうすると、大分この保育所の利用要件が緩和されるという事になります。例えば、パートや求職中の人も使いやすくなるという事で、潜在需要がすごく顕在化してくるという事が出てくると、申込者も大分増えてくるという、そういう事も予想されている訳ですが、そうした中で、東京都として、都内の課題としてどういう事があって、今後どう考えていくべきか。認証保育所制度等、都はこれまでも色々と施策は打ち出してこられましたが、土地の高さの解消という事で、今回対策を出されたと思いますが、今後どういう風にお考えですか。

【知事】女性の社会進出が進んでいる事があり、それから、諦めて、もう私も専業主婦になろうかなと思っていても、いや、それは都も国も全力を挙げて、女性の社会進出を支援する、と。子育て支援策をやるし、待機児童ゼロを目指して皆頑張る、と。それでは、私も一緒に、これはもう絶対仕事をするぞ、という方が増えている事が、こういう事に繋がっていると思っています。
 そして、今おっしゃったように、子育て支援を含めて、規制緩和、認証保育所もそうですけれども、そういう事をやっていかないといけないと思います。
 ただ、本当にこれはイタチごっこではないのですが、増やしたらまた増えていく。それでもどんどんやっていかなければいけないので、あと1つ、非常に大事な問題は、保育所を認証であれ認可であれ作っても、保育士の確保がどうできるのかということは、非常に大きな問題なので。今、保育士をどう確保するか、どういう風にして就職しやすい、とりわけ子育てが終わって一遍お家に入った方に復職してもらう。これを今、全力を挙げてやる。
 おそらく、ハードではなくて、そちら側の、保育士。今保育所の方々に聞くと、保育士さんが足りなくて困ってる、何とかしてくださいとあるので、この対策を、次のステップとしてやりたいと思っています。

【記者】朝日新聞の前田です。今の待機児童対策の関係で何点か聞かせて下さい。まず1点目ですが、都有地の活用の状況について、知事は就任以降、都有地の洗い出しをやってこられたと思います。その中で、会見等の中で、なかなか保育所等に使えるような土地が多くないというような認識を、今まで示されています。その点に関して、この制度を導入するにあたり、洗い出しの状況がどれ位進んでいるのか、まず教えてください。

【知事】私が申し上げたのは、どこに保育所を作りますか。やはり、駅前や預けやすい所に作るのは当たり前。そういう所は既に取られているので、住宅地の中で作って、その周辺の住宅の方は良いけども、通勤する途中にお子様預けたいという方はできませんね。そういう意味で申し上げた。
 それで、今、一生懸命洗い出しをやっていますけれども、基本的な状況はそんなに変わっておりません。しかし、先程言ったようなインセンティブを与えることによって、一番のネックは、どこにあるかということよりも、地価が高い。借りる時に、とてもそんな家賃、地代を払ってまでやりますか、ということがあるので、そういう事が問題なのと、世田谷等は非常に待機児童が多いですけれど、基本は地元、世田谷区、そして世田谷で事業をやりたい方がまず手を挙げて声を出して下さい。それで、区の方から、あそこにある都有地を使って下さい、という形でやりたいと思っていますので、引き続き努力はしていきたいと思っています。

【記者】それで、先ほど認証保育所の話が出ましたけれども、来年4月から始まる子ども・子育て新制度の中で、認証保育所の枠組みが、国の認可から枠組みが外れるという事で、都も今色々と要望を出されていると思うのですが、まず、待機児童対策、待機児童ゼロを目指す知事のお考えは、これからビジョン等で反映されていかれると思のですが、まずは国が子ども・子育て新制度で、どのような枠組みとかメニューを作るかというところが、まず1つ関連してくると思うのですが、その点で、なかなかまだ色々なものが国から情報開示されていない中で、子ども・子育て会議が進んでいますけれども、その現状について、知事のお考えをお聞かせ下さい。

【知事】私も全ての情報を持っていませんが、やはり規制緩和という方向でやるしかないと思っています。特に、東京のような大都会は。私も厚生大臣をやっていましたから、全国を見る時は、それは認可保育所でこういう条件を揃えなさい、と言いますよ。10人いないといけない。だけど、7人でもやれるじゃないですか、と。保育士さんがですよ。
 それからさらに言うと、東京の駅前には保育所の庭、保育園の庭が無い。無かったらできないかというけれど、大抵近くに公園があって、皆公園で遊んでいて、利用者は切羽詰まっている訳ですよ。夫婦で働いていて、どうするんだ子供って。どちらかが仕事を辞めないといけない。その時に、庭が無いから、これは保育所として認めないなんて言っていて、都民の方を向いてるんですか、という事です。だから、近くの公園に連れていってくれればいいじゃないですかと、こういうことを国の方も認めて、少しフレキシブルにやってもらいたいと思っています。

【記者】朝日新聞の後藤です。オリンピックのですね、ボランティアのことについて伺いたいんですけれども、きょう、観光部さんの所管で、「おもてなし親善大使」の育成塾というのがあってですね、ま、中学生、高校生を観光ボランティアに育てる、育てようという事業なんですけれども、そういったこと、都はやっていらっしゃいますけれども、今回のオリンピックですね、ま、8万人とも言われるボランティアが必要とされていて、過去から見ても、長野オリンピックとかワールドカップからしても、2倍、3倍のボランティアが必要となります。これだけの規模のものをですね、都としてはどうやってこう、用意していくのか、集めていくのか、その具体的な方策、育成塾なんかもそうなんでしょうけれども、どんなものがあるのかというのと、どんな、語学なんかも常に知事、おっしゃっていますけれども、語学能力とかどんな能力を備えたボランティアが必要になってくるのか、改めて伺えますか。

【知事】これはもう、都民の皆さん、国民の皆さんにご協力いただかないといけないと思っているので、夏の時期ですから、学生さんが学校休みで、基本的に大学に入っていれば、簡単な英語ぐらいできるはずなので、ちょっとそれをブラッシュアップしてもらってやっていただく。それから、ご高齢の方で、例えば定年退職して元気な方たくさんおられます。こういう方にも、英会話教室ということを区と都と協力しながら、サポートしながら、そういうところでもやってもらう。
 そんな完璧にしゃべる必要はないので、道聞かれてとか、食べ物屋どこにあるとか聞かれて、それを言えるぐらいでいいのだと思いますね。
 あとは、ソチオリンピックの例で言うと、オリンピック施設の中に入った時は、本当に若い人が英語をよくしゃべってやってくれました。ところが、一歩町に出たときには皆無なのですね。ロシア語しか通じない。だからこういう点を考えた時に、本当にそれぞれの町内で頑張ってもらうという形で、町内会の連合体の皆さんともこういう話を既にしておりますので、うちは元気な高齢者がいっぱいいて、やるぞと言っていると言ってくださってますので、こういうことで8万人と言わず10万人ぐらい集めたいと思っています。

【記者】今おっしゃった、会場内のボランティアは完璧だったと。これ、いわゆる組織委員会がやる大会ボランティアのことだと思うのですけれども、都が持つですね、都市ボランティアというものの重要性というのはかなり大きくなっていると思いまして、そこ今、それぞれの人に頑張ってもらうということおっしゃいましたけれども、都としてもやっぱりこう、何かこう、やっていけるものはないのかというところで。

【知事】ですから、町内会とか区とかが、基本的に現場でやる必要がありますから、浅草だったら浅草の界隈の人が、雷門どうするかとか、浅草寺どう案内するか。それを、財政支援も含めて、何らかの形で支援したいと思っています。

【記者】NHK中島です。子育ての関係なんですけれども、先ほど、国有地、民有地の利用の支援策も今後検討していきたいとおっしゃっていましたが、具体的にどういったものを頭の中に描いているのかというのと、あと、予算措置の関係で、早ければ補正予算でというお話もありましたが、遅くとも来年度の当初予算案には組み込まれると考えていいんでしょうか。

【知事】まずですね、長期ビジョンを今、つくりつつあります。9月の中間報告で年内につくりますから、長期ビジョンに基づいた予算でありますから、その中に入れば当然やると。それから、土地の値段が高いことに対する対処策なのですけれど、もう1つ、国際金融フォーラムとの絡みで言うとですね、ここで申し上げましたように、いつか言ったかもしれないけれども、福祉のために使うファンドをつくろうかと。ちょうど今、ファンドをつくっているのは、再生可能エネルギーのファンドを東北でやると。都が出して、あと民間から募って、それで再生可能エネルギー、風力とか太陽光を東北でやると、今、進めていますね。
 同じことを、国際金融センターをつくって、外国の金も使って良いので、都がもちろん出しますけれども、どうぞ皆さん、投資してくださいと。例えば福祉ファンド。そうすると、こういう方々が、例えば千代田区でやはり保育所必要だから、148万、たまらないよと。43万で済むと。では借りようと言って、だけどじゃあ、建物をつくる、どこからお金借りるんだねという時に、そのファンドを利用してもらう。そうすると、それを使って建物をつくりましたと。保育園の経営がうまくいって儲かってくると。すると当然戻していきますね。そうすると、投資する立場から見たら、預貯金で置いてもわずかな利子しかつかない。だから、都がやる福祉ファンドに投資した。そうしたら、例えば利回り10%戻ってきたと、それは当然投資しますね。
 だから、そういう仕組みをつくりながら、ただ単に都民のお金を使って税金でやるという方法だけだと、先ほどのように、無駄な予算が含まれ、膨らんでも困りますから、必ずしも税金だけの投入だけではなくて、今言ったようなアイデアも使いながらやっていきたいというのがもう1つのアイデアです。

【記者】ファンドというのは、今、都がやっている子育て応援ファンドとはまた別にやると。

【知事】別に、今言ったような、これで賃料をまけてもらって、じゃあ建物をつくるぞと、そのお金が使えると、そういうことも考えています。

【記者】フジテレビ相澤です。都営バスで、六本木と渋谷間についてお聞きしたいんですけれども、深夜の先週末に取材したところ、わずか乗客が5人ということで、非常にこう、少ないなという印象を受けました、当初と比べると。以前、言及もあったと思いますが、この区間についてどういうふうに再度お考えか、改めてお聞かせいただいてもよろしいですか。

【知事】これは、1年間はやってみて、その結果を見て再検討するということなので、1年間やってみて、それで今おっしゃったようなことしかなければ、コストパフォーマンスを含めて、利用客がそこまで少なくなれば、それは当然やめるというような結論になり得ると思いますけど、とにかく1年間やってみてということなので、その結果を待ちたいと思います。

【記者】朝日新聞の佐藤と申します。来年、戦後70年なので、その関係で幾つかお尋ねしたいと思います。東京都平和祈念館、これは事実上、凍結されているわけですけれども、99年の知事選のときに、知事、朝日新聞の候補者アンケートにお答えになっていまして、この件について、戦争の事実を客観的に伝える遺品などの展示は必要だ。その上で、評価が入る部分を検討するというふうに答えておられました。その後なんですけれども、都議会のほうでは付帯決議があって、その内容は、展示内容のうち、議論の不十分な事実については今後さらに検討を加え、都議会の合意を得た上で実施するという決議になったんです。その後も、早くつくってほしいというふうな陳情が何回か出て、担当部長から、議会でですけれどもね、都議会で改めて一定の審議と合意がなければ、我々は対応は難しいというふうな答弁がなされた経過があります。
 1つ目、お尋ねしたいんですけれども、今、5000点の資料が東京都に寄せられていて、それは有効活用、平和につながるような有効活用されるであろうということを願って、多くの都民が資料を寄せてくれたわけですけれども、それらの資料が必ずしも十分に有効活用されていない状態がずっと続いているわけですね。このことについての責任を、まずどうお考えでしょうかというのをまずお尋ねします。

【知事】平和を考えるよすがとなる資料というのは、それは十分活用されるべきだと思います。ただ、今ご指摘のように、都議会の合意が必要ということもありますので、まず都議会がきちんと合意していただかないとできないので。これは、そういう付帯決議がついている以上、私が勝手に右、左どうしろというようなことができないので。基本的には都議会の考えをまずお聞きするしかないと思っております。

【記者】それで、その歴史認識の問題、なかなか議論収れんしていくというのは難しいのかなという気もしますけれども、都としてですね、じゃあどうやったら、今のこの膠着した状態、凍結状態を克服できるだろうかということを、戦後70年という機会をとらまえて、より積極的に研究、あるいは検討するようにですね、事務方に指示するお考えはありますか。

【知事】これは実は先般、ソウルに参ったときも、ソウル国立大学で、当然、それは歴史認識の問題というのは、大きな日韓の争点でありましたので、私は、韓国の学生に申し上げたことを、参考になると思うので申し上げると、やはり、アカデミズムと政治というのを厳格に分けるべきであると思っています。どうしても政治判断が入ってくる。だけど、例えばですよ、私自身が歴史の研究をしたりしていましたから、ある文書が出てきた。あるものが出てきた。わかりやすく言えば、考古学でも何でも良いです。でも、今回、近代史でしょうから、出てきた時に、学者がきちんと研究をして、これは、例えばかくかく、こういううちから出てきたものであると。歴史的事実として、捏造されたり、歪曲されたり、解釈入ったものではなくて、まさに、この現物を見てくださいと。こうありますねということで、アカデミズムできちんと確定してほしいと思うのです。そして、それなら、誰も文句言わない。だけど、そのアカデミズムの確定の前に、いや、これはこうだった、ああだったっていう憶測、それから、嘘もいっぱい入っているというのでは、なかなか難しい。
 物の場合は、有言って嘘ではないですから、まさにそこに鉄兜がありましたねと。これ、後でつくったものではなくて、焼夷弾が落ちたときに、この鉄兜がこんなに曲がりましたよ。あの原爆の広島、長崎の資料館見て、こんなにガラスが溶けて曲がっている。これはやはり原子爆弾のすごさだというのはいっぱいありますね。これ、ファクツですから、誰も文句言わないと思います。
 だから、むしろ事務方というより、私は、それをやるならば、学問的に歴史家、アカデミズムの皆さんを、例えば、こういうことについて頑張っていただいて、その結果を出してもらえれば、それは誰も文句、政治的に歪曲できないと思うのですね。それをやる前に言うと、もう自分のイデオロギーで、勝手に解釈する。おそらく、そういうことを恐れて、都議会も、そういう付帯決議を付けられたのだろうと思います。だから、よく99年の私の公約をお持ちいただいたので、私はその考えは全然変わってないので、具体的に言うと、今言ったようなことだと思います。

【記者】すいません、戦争でもう一つだけ。同じく、その付帯決議でですね、犠牲、東京の空襲の犠牲者の名簿ですね、の収集を速やかに始めましょうという決議がなされていて、これは、実際、都が着手していて、現在、8万人超の名前が集まっていると。だけども、東京での空襲の犠牲者は、一般に10万人を超えるとも言われていて、ということは、まだ公的に名前が記録されていない方々が、まだたくさんいるという現状だと思うのですね。
 犠牲者を直接知っている人たちも、どんどん、もう亡くなっていって。記憶も、薄れていくという中で、70年を機にですね、その名簿の収集を、より一層加速するような方法がないだろうかということを検討するお考えはありますか。

【知事】非常に、これは、だから、個人情報というか、ご遺族の方々の同意を得ないと。ご遺族の方々も、だんだんご高齢になってくると、もういらっしゃらなくなる可能性がある。だから、どうしても、うちのおやじの、この名前、伏せてくれという方もおられて、聞くところによると、これを集める時に、公開しませんからという条件でやられたということで、最初から、公開するということを取っていれば、今のおっしゃったことがやりやすいのですけれども、それをどうクリアするかというのは、1つ問題だなと思っていますので、何か良い方法があるかどうか。それで、この人までは公開だけど、これはちょっとという、分けてできるのだろうかというのもあるのですね。だから、ちょっと非公開前提というのは、少し、今おっしゃったことをやるには難しいような条件になっているのかなという気がします。

【記者】公開というのは、集めた先の話で、まず、集めるのが、まだ8万人を超えて……。

【知事】ああ、十分じゃないと。

【記者】そうそうそう。集める努力を、何か研究するお考えはありますかということです。

【知事】ちょっとそれは検討させてみてください。今、即座にお答えできないで、すみません。

【記者】新宿区新聞の喜田です。カジノの問題なんですけれども、秋にリゾート、統合(型)リゾート法案というのが国会で出されるようですが、舛添都知事は、このカジノについてのですね、賛成、反対といいますか、明確な考え方というのを、どういうふうにお持ちになっていらっしゃるんでしょうか。
 特にですね、今、東京オリンピックが行われるということもありまして、いろいろ、カジノなどをつくっている暇がないといいますか、金銭的な余裕とか、そういうもので、カジノに手を回している場合じゃないだろうという意見もですね、舛添都知事はお持ちなように聞いていますけれども、その辺は、どんなものなんでしょうか。

【知事】聞いたのではなくて、直接、私に聞いていただかないと。伝聞情報に基づくのは、非常に間違ってますから。それで、先ほどのトライアスロンの航空管制の問題と同じで、これこれの問題がありますよということを、まず明確にする必要がある。今の話を聞くと、東京都営カジノ場をつくるって聞こえましたよ。東京都がつくるんですか、カジノ場を。東京都が運営するんですか。

【記者】ええ、あの……。

【知事】今、そうおっしゃったでしょう。今、だって、東京都にそんな金があるのかというのは。ですから、誰が主体なのですかと。民間の業者がやるのではないですか。だから、まず、国会で法律がきちんと通って、それを受けてからだということなので。こういう時に、プラスとマイナスありますよ、色々、何をやるときも。こういうプラス点がある、こういうマイナス点があるということを、きちんと都民の前に出して、皆で議論して決めましょうという態度が必要だということを言っているわけです。ですから、それを、こういう問題点ありますねと言った途端に、あいつ、やる気なくて否定論者だって、もう、すぐそういうレッテルを張る。これ、やったほうがいいねと言ったら、あれ、推進論者だという。だけど、そういうものではないのではないですか。
 だから、カジノがなければ、東京の経済、やっていけませんか。東京の経済がどうしようもなくて、カジノに藁にもすがるようなつもりでしがみつくんですかという、敢えて挑発的な言い方をすると。私は、そういう言い方をわざとしているわけですよ。そんなものに頼らないで、東京都民、優秀ですから、頑張って、自分たちで他のことで十分稼ぐことができますよということで。それから、青少年に対する悪い影響とか、それから、四国の製紙会社のオーナーじゃないけれども、何億円すったみたいな話があって、そういうことについてのマイナス点についても、やはり、それは十分考えないといけない。
 しかし、諸外国からたくさん人が集まって、そして、例えばオリンピック・パラリンピックの競技を観た後に、カジノへ行って楽しまれると。そして、それが、日本にお金を落とすことになる、そういうプラスもあるかもしれない。だけど、全体は、カジノ法案ということではなくて、MICE含めて、国際的な都市として、国際会議も、仕事も、遊びも全部できるところをやろうと言っているわけです。そして、カジノにしても、諸外国の例を見てわかるように、誰でも自由に入れるのですか。日本人は駄目ですか。外国のパスポート持っている人しかどうですか。資産を、幾らお金を持っている金持ちしか駄目ですかと、こういう制限も色々あるわけです。
 それから、元々は、日本国の法律体系では賭博というのは禁止されているのです。賭博禁止という国の法律を、いや、これは良いですよということを、きちんと憲法学的に、法律学的にできるような論理的な説明をきちんとできていますか。こういうことを、私が見ている限りにおいては、国会で十分議論されておりません。何となく、そのところの流れで、これに乗り遅れれば駄目だみたいな形でなっている。だけど、まだ、たしか衆議院で通って、次、参議院だと思いますからね、そうすると、もう一つのハウスでやる時に、今、私が言ったような疑問点について、国会議員の皆さんがよく議論していただいて、私たちも、よく、それをウオッチして、そして、法案が成立したら、そこから先、東京都はどうするか。
 だけど、十分に、私が言った疑問に答えていないですよ、国会の審議は。だから、答えてくださいよ、国会議員が。その上で判断します。だから、そうしないと、こういう大きな問題を決定する時に、さまざまなプラス、マイナスを皆で考えた上で決定するということが必要だと申し上げて、私のこの考え方は、一貫してずっと変わっていません。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)