舛添知事定例記者会見
平成27年11月17日(火曜)
14時00分〜14時32分
知事冒頭発言
1 パリ同時多発テロの犠牲者への追悼について
【知事】私の方から4点ほどございます。
まず、現地時間の先週11月13日（金曜日）、パリ市内で発生しましたテロ事件について申し上げたいと思います。
まずは、改めまして東京都民を代表して、犠牲になられた方々と、そのご家族に心から哀悼の意を表したいと思います。また、東京は、友好都市であるパリの市民及びフランス国民に連帯の気持ちを表明したいと思っております。言うまでもなく、こういうテロは断じて許すことができません。
先月末、パリ訪問のときにお会いしましたマニュエル・ヴァルス首相、ローラン・ファビウス外相及びアンヌ・イダルゴ パリ市長には、週末に私から哀悼と連帯の意を伝えました。友好都市でありますパリのイダルゴ市長から早速、お礼の返事が来ております。私の方から、「東京はパリとともにあります。私たちのまちはフランスの三色旗に彩られております。我々の連帯を表します（Tokyo est avec Paris.Notre ville est illumine en tricolore:notre solidarite.）」というところで、イダルゴ市長からは、「私と東京都民に対して、パリの人々へのこの変わらないご支援を感謝いたします（Un grand mercu a Monsieur Masuzoe Yoichi et aux Tokyoites pour leur soutien fraternel aux Parisiens.）」、そして、都庁舎、駒沢公園オリンピック記念塔、スカイツリー、東京タワーを私が送信しましたので、これもそのまま張り付けた形で返事がありました。
15日（日曜日）には、フランス大使館主催の追悼集会に出席しまして、献花、記帳、挨拶をさせていただきまして、哀悼の意、連帯の意を、ダナ大使はじめ、ご出席いただいた、主として在京フランス人の3000人の皆様方にお伝えをいたしました。我々のこういう哀悼と連帯の意を表するために、都庁第一庁舎及び都立駒沢オリンピック公園のオリンピック記念塔をフランス国旗の三色にライトアップをすることとして、15日から3日間、今日までやるということであります。
また、東京タワー、東京スカイツリーにもご協力いただきまして、東京タワーは15日、そしてスカイツリーはやはり15日から今日17日まで、ライトアップをやるということであります。
言うまでもなく、我々は2019年にラグビーワールドカップ、2020年にはオリンピック・パラリンピック大会の開催都市でありますので、治安対策に全力を挙げて取り組んで万全を期していきたいと思っております。
この件の詳細については政策企画局にお尋ねいただきたいと思います。
※特定の機種のみで表示できる機種依存文字（綴り字記号）は使用せずにフランス語を表記しています。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
2 メインプレスセンターの計画変更について
【知事】第2点目です。今申し上げました、その2020年大会ですけれども、この東京ビッグサイトに設置します国際放送センター（IBC）及びメインプレスセンター（MPC）の配置計画の変更がありますので、お知らせをいたします。
東京ビッグサイトは、当初はフェンシングなど3つの競技と、今申し上げましたIBC、MPCの会場として、東ホール、西ホール、会議棟のすべての既存施設を使う計画でありました。また、新たに拡張棟を整備しましてMPC専用施設としての使用も想定しつつ、大会終了後には展示施設として有効活用すると、それが当初の予定でございました。その後、拡張棟は当初のMPCの専用施設から、MPCに必要な条件を満たしつつ将来の産業振興に有効利用できる展示場として整備を進めてまいりました。終わった後のレガシーとして、展示場ができると。
ところがその後、ご存じのとおり、IBCとして必要なスペースを考慮して3つの競技を幕張メッセに移したわけであります。それによりまして、スペースが空きまして、IBCは東側のホールに移します。それから、MPCについていうと、IOCや組織委員会とともに調整を進めてきたわけですけれども、IBCが移るということで余裕が生まれた会議棟と西ホールでのスペースにMPCが入ります。
そこで、テコンドーとかフェンシング、レスリングが幕張にいってしまったのでそういうことができるようになったのですが、拡張棟というのはMPCのために使わないでいいようになりました。したがいまして、このために228億円計上していたわけですけれども、これは施設整備ではなくなりますので、これを減らして、今まで整備費が2469億円ということで、いろいろとカットしてそうなったのですけれど、さらに減って2241億円というのが今の形になります。
ただ、拡張棟ですが、先ほど申し上げましたように、将来、産業振興に有効な展示場として使っていくという、その目的は維持したいと思いますので、これはMPCの範囲、共有施設の関連の範囲からなくなるけれども、都全体の展示施設として今後引き続き整備を進めていきたいと思っています。
細かい点については、これはオリンピック・パラリンピック準備局及び産業労働局に細かい詳細はお尋ねいただければと思います。
3 男性のための育児参画事業「パパの育児応援塾」について
【知事】続きまして、3点目の話題でありますけれども、これは男性のための育児参画事業であります、「パパの育児応援塾」を東京ウィメンズプラザで開始いたしますので、お知らせをしたいと思っております。今、ワーク・ライフ・バランスということを一生懸命私は申し上げていますけれども、夫婦ともにそれを頑張れるためには、やはり男性の方の育児・家事への参画が不可欠であります。一方、子育て世代の男性は、やはり長時間労働が非常に多く、6歳未満の子供を持つ夫の育児や家事に携わる時間というのは、調べてみると1日平均1時間程度で、女性に全部しわ寄せがいっている。ほかの先進国の半分以下であるわけです。
そこで今回、モデル的な取組として、仕事と子育ての両立に関心のある男性を対象に、ともに子育ての喜びや悩みを分かち合う「パパの育児応援塾」を新たに開催いたします。その「パパの育児応援塾」の講師には、気鋭の社会学者である若い古市憲寿さん、音楽活動を中心に幅広く活躍されているダイアモンド・ユカイさん、それから、男性が子育てを楽しむ社会を作ることを提唱なさっている安藤哲也さんをお招きしたいと思っています。
当日は、お招きした講師との意見交換や参加者同士のワークショップを通じて、父親同士や、これから父親になる方々のネットワーク形成を支援していきたいと思います。是非ご参加いただきたいと思います。
これは東京ウィメンズプラザでやるわけですけれども、女性の活躍とワーク・ライフ・バランスの推進ということで男性も、ウィメンズクラブだから女性しか使ってはいけないのではなく、男性も対象にしたこのような事業を展開していきたいと思っていますので、より多くの方のご利用をお願いしたいと思います。
こういうのをもっと早くやってもらえていれば私も苦労しないで済んだのにというのは、赤ん坊が生まれる前に一生懸命、クリニックに行って練習したのです、おむつのかえ方とか、お風呂の入れ方とか。それで、若い男性ばかりなのかなと思ったら、私みたいに中年も大分いて励まされたということはあるので、是非東京都もそういうことをやってみたいと思いますので、記者の皆さんももちろん参加可能ですので、どうぞいらしていただければと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
4 「産業交流展2015」に開催について
【知事】それから4番目でありますけれども、明日から3日間にわたりまして、東京ビッグサイトで「産業交流2015」を開催いたしますので、お知らせをいたします。
「産業交流展2015」は東京都のベンチャー技術大賞の受賞企業をはじめとして、中小企業の優れた技術や製品が一堂に会する国内最大級のトレードショーであります。18回目を迎えます今回は、介護者の体にかかる負担軽減を図るパワースーツ、それから人間の声を認識して案内を行うことができるロボットなど、最新鋭の技術を盛り込んだ「次世代ロボットゾーン」を新たに設けたいと思っております。さらに、欧州やアジアの企業等が工業製品などを出展するとともに、ライフサイエンス分野に係る全国の中小企業が技術の展示などを行います。
私も現地に行きまして、「東京都ベンチャー技術大賞表彰式」を行いまして、革新的で将来性の高い中小企業の技術や製品を表彰したいと思います。そして、ブースも回りまして、去年もそうでしたけれど、諸外国からも来ているので、アジアの国々から、そういう技術も見てみたいと思いますので、是非多くの方にいらしていただいて、ものづくり、中小企業の技術、製品、すばらしいものがありますので、ご覧いただければと思います。
詳細は、産業労働局に聞いていただければと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
質疑応答
【記者】幹事社、日刊工業新聞の大塚です。まず、知事に3点、質問があります。
1問目なのですけれども、多くの市民が犠牲になったパリでの連続テロ事件を受け、2019年のラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピックを控える都としてはどのように対処していくのか、都知事のご見解をお伺いしたいと思います。
【知事】まず、今回の件を受けまして、関連情報の収集、情報をしっかり持つということが大切なので、これをやりたいとともに、フランス大使館に機動隊も派遣しましたし、関連施設の警戒を強めております。
それから、我々の利点といえば、今回のパリはベルギーを拠点として陸続きで入ってきて、EUの中というのは自由に行き来できるので、テロリストもある意味で自由に出ていく。我々は島国であって、海で守られているのですが、そうすると、外国の方が入ってくるところ、特に東京国際空港におきまして、「空港テロ対処部隊」による水際対策を徹底したいと思っています。それから、公共交通機関、大規模な集客施設で、施設管理者と連携して、今、警戒を強化しているところであります。もちろん、都が管理する施設についても同様の危機意識を高めて、テロに対して警戒をしたいと思っています。
今、おっしゃいましたように、2019年のラグビーワールドカップ、それから2020年のオリンピック・パラリンピック大会に向けて、開催都市でありますので、世界一の治安を誇るという東京のこの誇りと名誉にかけて、全力を挙げて、警察、消防の増員に努めるとともに、そのほかの千葉県や神奈川県、それから追加種目で予選を全国でやると思います。ラグビーについては、既に12の自治体で開催しますので、こういう開催する都市とも連携をしながら、国との連携を深めてやっていって、特にサイバーテロについて、これは徹底した対策を、東京都もそうですが、国も諸機関がやっていますので、2012年のロンドンオリンピックのときにもものすごいサイバー攻撃がかけられました。今、見ていると、時々刻々、すごいサイバー攻撃が外からやってきているので、これの対処能力を深めて、万全を期して世界一安全な都市東京、これを守り抜きたいと思っております。
【記者】2問目なのですけれども、東京ビッグサイトの拡張棟についてなのですが、オリンピック・パラリンピックの施設整備費から228億円を外すとのことなのですけれども、確認なのですけれども、見せかけ上の整備費を減らすために、ほかの事業に付け替えるということではないという理解でよろしいでしょうか。
【知事】はい。要するに、どの役所もどの会社もそうなのですけれど、どういう項目でお金を経理として支出に上げるかということなので、施設整備費なので、これはオリンピック・パラリンピック関係なので、有明アリーナとかホッケー競技場を造るとか、その競技場の1つとして、IBCとかMPCを造るのもその1つだったのですけれど、それではなくなりましたので、要するにほかの項目にこれを上げるということで、これを少なく見せるためにやったということでは全くありません。結果として、項目はほかの項目の予算項目に入るというだけです。
【記者】それと関連してなのですけれども、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会によってビッグサイトの利用というのが長期間にわたって工事に入られたりとかして制約を受けて、利用者に大きな影響が出かねないという報道も出ているのですけれども、東京都としてはどのように対応していくのか、また、いつから工事に入るのかなど、決まっていたら教えていただきたいのですけれども。
【知事】今、おっしゃるのは非常に重要なポイントであって、例えば東京モーターショーなど、毎年やっている大きなイベントがあって、これが使えなくなるということは主催者も非常に困りますから、まず第1点は、いつから使えなくなるかというのは、決まった段階ですぐ、既にお知らせをしてあります。
それからもう1つは、こういう東京ビッグサイトのように展示会場として使える会場は日本国内各地にあります。それが100％稼働してないのです。ですから、そういうところにお願いして、例えば「これから3年間はちょっと東京が使えませんので、オリンピックのために、是非そちらを代替していただきたい」と、そういう形で今からお願いにしております。
それから第3点目は、今、一生懸命、探して、仮に、東京都内で何かできないかと、そういう施設がないかというと、なかなかあれだけの大きな施設はないのです。では、例えば仮設で、公園などはたくさんあるから、それを使ったらというけれど、公園は、直下型地震が来たというようなときに避難場所になっていますから、いつ地震なんて来るか分からないので、それを軽々に使うことはできないので、今後、そのほかの方法も含めて検討しておりますが、今のような形で対応したいと思っています。
それで、情報については、もう逐次、わかり次第、流しておりますので、これは関連の局の方に大塚さんの方で細かい資料を要求していただければ、全て出すようにいたしたいと思っています。
【記者】テレビ東京の石井です。星薬科大学が道路計画の見直しについて都に求めている件でお伺いします。大学は、道路がキャンパスを分断して薬草園などを取り壊すことになるとして反発しているのですけれども、まずは知事の受けとめをお願いしたいのと、都としては木密地域の延焼防止のために必要な道路だとしていて、知事も以前から取り組んできたわけですけれども、この必要性について改めてお願いします。
【知事】まだ都内各地に木密地域がたくさんあって、本当に直下型地震で火でも出ると、もう完全に壊滅状況になって生命と財産を守れないという状況なので、一刻も早くきちんとした都市計画をやっていきたいと思っています。消防車どころか、ポンプを収納したリヤカーのようなものでも入れない、人1人入るのが精いっぱいというようなところがありますので、この整備はきちんとやっていかないといけないと、特に防災上、思っています。それが特定整備路線であります。
今、おっしゃられた品川の星薬科大学のキャンパスをちょうど横切る形でこの特定整備路線であります放射第2号線を計画しているところであります。
これまでも10回近く大学と多くの関係権利者とも都が丁寧な議論をやっているところでありますので、ただ、もちろんその大学の方は、キャンパス横切るわけですから、いろいろとお困りの点があると思いますので、さらに議論を深めながら、大学側の要望を聞いた上でどういうことができるか。いつもこういう問題のときに、それぞれ道路が通る側はちょっと困ったなというのはあると思うのです。しかし、都民全体の安全考えると、やはり木密地域の解消をやらないといけない。それでじっくりとお話を聞いた上で、やはりこの道路整備は進めないといけないと思っていますから、さらに議論を担当の者に、担当部局に大学のことを進めさせていきたいと思っています。
【記者】日本経済新聞の舘野です。ビッグサイトについて2、3お伺いします。この拡張棟を造る計画自体は変わらないということですけれども、その計画では、たしか2019年ぐらいに完成というスケジュールだと思うのですけれど、そのスケジュールには変わりないかという点と、あと、このビッグサイトの問題で、産業界、展示団体から、使えなくなって困るという声が上がっていて、今回のこの計画の変更というのは、そういう声を踏まえたものなのか、それとも、あるいは純粋にこの玉突きの中で変更ということなのか。
【知事】基本的にこの問題は、先ほどご説明したように、当初案でこの拡張棟を造らないと、テコンドーとかフェンシング、レスリングをやる予定でしたから、とてもではないけれど場所がないということでこういう予定にしておりました。終わった後どうするかといったときに、これが無駄になるのではなくて、レガシーとして残す。ものすごい展示場の需要がありますから、最初からそういう予定であったわけです。
では、今度整理して3つの競技が幕張行ったので空いた。そうすると、ここを何もしないというのは1つの選択肢であり得るわけです。しかしながら、これだけの、特にMICE含めて国際都市として、国際会議場などたくさん造ろうと、展示もやろうと言っているときに、とてもではないけれどこれを造っても足りないぐらいの需要がありますから、これはこれで予定どおり造っていくということでありまして。ビッグサイトが使えなくなるので何とかしてくれという声がたくさん来ていますけれども、それを受けての話ではありません。基本的に、レガシーとして、変更があっても、これはきちんと残していくと、そういう思いでありますので、引き続き整備をしていきたいと思っています。
【記者】NHKの中島です。先ほどのテロの関係で1点伺いたいのですけれども、今日、自民党の役員連絡会の中で、共謀罪の新設も含めた法改正も必要ではないかというような議論があったようなのですけれども、知事の立場として、既存の法的な枠組の中で対応可能だと思うのか、それとも何らかの法改正が必要な部分があるとお感じになっている部分があるのか、お聞かせください。
【知事】少し精査をしてみないといけないですけれども、やはり、基本的人権です。これは日本国憲法で定められ、我々がどこに移動しようが自由なわけで、そういうことまで制限されるというのは、非常に困るわけです。だから、例えば都庁舎にしても、開かれた都庁舎であるということの要請と、しかし、セキュリティー、これはどうしても矛盾するわけです。今、フランスが国家緊急事態で国境閉鎖をやって、皆さん非常に不便をこうむっている。しかし、人命を守るためにしょうがないということはあります。
私は今の段階では、既存の法律で十分対応できるのではないかというか、こういうのは机上の空論であってはだめで、フランスのように、ベルギーをアジトにして、そういう計画的なテロリズムが起こったときに、フランスの既存の法律で対応できないということになったときに、法を作る人たちが対応するのが1番正当だと思います。だから、国家緊急事態というのは、12日間しかできないことになっているのですけれど、とてもではないけれども、それでは無理だということで憲法改正までしてそれを変えようと、こういうことであるべきであって、現実に捜査機関を含めて、関係諸機関が「この法律では動けませんね」と、「テロ対策できませんね」ということになって考えるべきものだと思っていますから、その議論をするより前に情報収集を含めて、例えばISの関係の機関が東京にどれだけあるのかと。ISの関係のテロリストと見られるような人物が入ってくる可能性があるのか。あるとすればどの国経由で入ってくるのか。そういうことを定点観測でしっかり情報固めることの方が私は今、法改正云々するよりも優先的な仕事ではないかなと思っております。
【記者】日本テレビの久野村です。関連といいますか、日本は海で守られている一方で、本当にやはりテロがあるということがどうしても想像できない部分があると思うのですけれども、知事は今の日本の状態として、テロに対するノウハウというのが足りているかということと、足りないとすれば何が足りないのか。日本がやっていかなければいけない日本ならではの課題と対策という点では、どのようにお考えでしょうか。
【知事】外から入ってきた人が、日本で思い通りテロ活動ができる前提というのは、日本の中に手引きする人間がいることなのです。そうすると、そういう人の組織を定点観測でしっかり見ていくことが必要であるので、それで相当防げると思います。
それから、漁船や何かで闇に紛れてどこかから入ってくるというケースはあるけれど、基本的には公の港、空港、そういうとこで十分水際の管理は、武器を持って入ってくるわけですから、それでチェックできるでしょう。だから、そういうことを考えていったときに、フランスのようなあのようなテロも十分警戒しないといけないですけれども、私が先ほどサイバーテロと申し上げたのは、むしろサイバーテロの攻撃に一番さらされるのではないかということなので、お金が無駄のように見えるかもしれないのですけれども、定点観測をやっていくというのは非常に重要なので、この情報の収集方法をさらに政府中心にやってもらいたいし、我々もやりたいと思っております。
【記者】東京新聞の松村です。ビッグサイトの件ですが、費用の問題で、今度、東の仮設棟を使うということなら、これは前、費用に入っていなかったと思うのですけれども、それは費用に含めなくていいのですかという点と、拡張棟を全然使わないということだと、オリンピックの期間、直前、直後から使えるということでいいのでしょうか。
【知事】ですから、オリンピックが終われば、すぐ使えるという状況にすると。
【記者】直前まで逆にまた使えるということなのでしょうか。
【知事】いや、今日、明日造るというわけではないので。
【記者】開催する直前まで使えるようになるのでしょうか。
【知事】いや、ちょっとそこは、オリンピック・パラリンピック準備局の方に細かいことを、私今、手元にありませんので、何月何日に着工して何月何日と、基本的には大きな変更ないと思いますけれども、ちょっとそれを確認していただけるとありがたいです。
【記者】費用面はそうしたらどうなるのでしょうか。
【知事】費用面はですから、ここ造る分は基本的に変わらないという。
【記者】東の方の横にビッグサイトが独自に仮設棟を造るのは、最初は使わないことになっていたので関係なかったと思うのですけれども、今度使うということだったら、逆にそこの費用はかからないですか。
【知事】いや、これはだから確か、2万平方メートルになるのです、広さが。これの話をしているのですよね。
【記者】そうです、そうです。
【知事】だから、これはIBCに使うのです。
【記者】使うということは、その費用はオリンピックの費用に含めなくていいのですか。
【知事】これは入っているのではないですか。ちょっとそれは細かくなるので、これもちょっとオリンピック・パラリンピック準備局に確認してください。私が今、間違ったことを言うといけないので。それでまた、次の回にでもちょっと質問を続けましょう。
【記者】日刊スポーツの三須です。テロに関してなのですが、今、東京オリンピックで想定しているのは、5万人ぐらいの警備ということで、警察、あと民間警備プラス、ボランティアセキュリティーということで想定していますが、知事の個人的な見解として増やしていかなければいけないなという思いがあるのか。
というのと、あと、ボランティアセキュリティーが9000人で民間警備が1万4000人ぐらいですけれども、これではちょっと、民間警備を1万4000人用意するというのはかなり難しいという専門家の話もありますが、これについてどのように対応していくかということをお聞かせください。
【知事】具体的な数字はこれから詰めていくし、それから、テロをめぐる国際情勢などにもいろいろ関係はあると思いますけれど、例えば、都庁を見て、入り口、この庁舎はおわかりのように、都の警備の人間がおります。しかし、民間の警備も一緒にやっているわけです。だから、その連携をどううまくやるかということで、個々がばらばらにやると、公の方の、警察官含めての警備の要員がいて、また民間の警備、本当に警備業界は人間が足りないぐらいですから、そうすると、ものすごい数がいるというのはおっしゃるとおりなのです。だけれど、そこを上手に連携して、つかさつかさに、例えば都庁だったら都の警備の担当がいて、その下に入って民間警備がきちっとやるということになると、チームの中に民間の人が入ってもいいと思います。そうすることによって、むやみに人員を増やさないで済むかなと思っています。
それで、こういう数が少ないということは、逆にテロを助長する危険性があるわけです。圧倒的な数で制圧するということが、抑止力になる面もありますから、そういう点もよく考えて、専門家の意見を入れながら、国際情勢の変化に応じて、柔軟に対応できるような形でやりたいと思います。組織委員会とも、そしてまた国ともよく相談してやりたいと思っています。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）