舛添知事定例記者会見
平成27年2月20日(金曜)
14時00分〜14時26分
知事冒頭発言
1 東京都雇用対策協定運営協議会の開催について
【知事】冒頭に二点ございます。まず第一点目ですけれども、本日、「東京都雇用対策協定」に基づく運営協議会を開催しますのでお知らせいたします。皆さんご承知のように、2月10日に塩崎厚生労働大臣との間で「東京都雇用対策協定」を締結いたしました。この協定では、運営協議会を設置して具体的な取組や実施方法を事業計画として毎年度定めることとしております。折角このような協定を結んだ訳ですから、この連携施策について、今後スピード感を持って進めるように私の方から指示いたしました。本日第一回会合を開催することとなりました。
東京都の産業労働局長と国の東京労働局長をトップとする運営協議会では、まず、事業計画の策定に向けた検討と、非正規雇用対策や若者就業支援、ワークライフバランスなどについての意見交換を行うことにしております。この運営協議会についての詳細は産業労働局に聞いていただきたいと思います。
2 東京マラソン2015について
【知事】二点目です。いよいよ2日後に「東京マラソン2015」が迫ってまいりました。日曜日に開催されます。昨日から出場選手の受付が始まりまして、ランニングの祭典であります「東京マラソンEXPO」のオープニングセレモニーが盛大に開催されました。
また、本日は午前中に、今大会に出場いたします、ロンドンオリンピック金メダリストでありますウガンダのスティーブン・キプロティチ選手、それからエチオピアのティキ・ゲラナ選手、それから国内選手では、藤原新選手、野尻あずさ選手と面会をいたしました。各選手から大会への意気込みということをお伺いいたしましたところ、皆さん一生懸命頑張っておられるということで大変期待をしております。
少し春の嵐が吹くかもしれないということで、風が強いということなのですけれども、風があっても自分達はちゃんとそういうところは鍛えているということをおっしゃっておりましたので、頑張っていただきたいと思います。
なお、当日は、コース沿道28カ所の会場で、音楽やダンスなどにより大会を盛り上げます「東京大マラソン祭り」が開催されます。フィニッシュエリア近くの有明イーストプロムナードの会場におきましては、民俗芸能の披露や、パラリンピアンの佐藤真海さん、重量挙げ銀メダリストの三宅宏美さん、元バドミントン選手の小椋久美子さんによるアスリートトークショーなどが開催されます。その他、スポーツ体験ができますブースなどもありますので、皆さんも是非会場に足を運んでいただきたいと思います。
テロリスト対策を含めて、この大会の成功に東京都としても万全を期して準備を進めてまいります。詳細につきましては、オリンピック・パラリンピック準備局に聞いていただきたいと思います。
質疑応答
【記者】幹事社の共同通信の馬場です。よろしくお願いします。まず、幹事社の方から質問させていただきます。東京マラソンなんですけれども、ワールドメジャーズということで多くの外国人ランナーが参加すると聞いております。台湾はですね、1300人の参加者の予定があるということだそうです。国際的にも注目を浴びているということで、外国人ランナーどんどん増えていくと思うんですが、今後さらにこういった外国人ランナーを増やしていくための方策などがありましたらお願いします。
【知事】チャリティーに応募される方は別として、あとは10倍ぐらいの倍率の抽選なので、ご自由に世界中のランナーが来ていただきたいと思います。
ただ、いろいろなバリアがあってはいけませんので、1万人の方がボランティアとしていろいろとお世話をなさいますけれども、やはり言葉のバリアが一番大きいと思います。それで、先般もご紹介申し上げたように、翻訳アプリ。これを現実に使って実際にやってみる。確か5千人ぐらいの海外の方が来られると聞いています。5千人分通訳を用意するというのは大変なので、ボランティアの方に、手のひらぐらいの大きさの小さなアプリでいろいろ対応するということをやりたいと思います。それが一番で、あとはいろいろな意味でのおもてなしはやりますけれど、最大の言葉について言うと、今回是非そのアプリの活用ということをやってみたいと思います。
【記者】ありがとうございます。それに関連してなんですけれども、従来、知事がご指摘されているんですけれども、多言語対応なんですが、重要性を知事は指摘されてましたが、今後さらに拡大して加速していくような考えがありましたら、お願いします。
【知事】デジタルサイネージとか、いろいろなグルメの案内もやるというようなことで、今、先端技術で様々なアプリもできています。今回使う翻訳アプリは、確か10カ国語に対応できると思います。だから、それぐらいの言葉で対応できるようにしたいと思っております。
いろいろなレベルがあるので、非常に細かい情報まできちんと翻訳しないといけないレベルと、ちょっと町中で観光している方々に、右か左か。どこにお手洗いがあるか。レストランがあるか。これは片言の英語でも通じますので、皆ができる範囲でやるということが必要で、いよいよ困った時に機械の力を使うということだと思います。
あとは、よくハード、ソフトと言いますけれども、ハードだけではなくて、気持ちというか、ソフトの方のバリアフリーということを多言語対応でもやっていきたいと思っています。
【記者】日本テレビの久野村と申します。北区のシニアマンションの件なんですけれども、拘束の実態ということをちょっと置いといてといいますか、現実の問題として、利用者からは、受け皿的な問題や金銭的な問題などで、やっぱりその制度外ホームを利用せざるを得ないという現実もあるようなんですけれども、東京都として、その現実をどうお考えになっているかというか、どう受けとめているかと、あと都としてのそういった現状への対応策というか、今後をどうしていきたいかということをお伺いしたいと思います。
【知事】いろいろな違法的な行為や拘束はちょっと横に置いてということなのですが、根本的な問題は、介護が必要な方々の数に比べてそれを受け入れる施設が足りない。具体的に言うと、老健であるとか特養が足りません。ですから、待機児童については8千人を超えていますということで、今、対応をやっています。特養については、4万数千人がまだ待っているという状況で、こればかりは、私の任期中にゼロにするというような約束ができない状況でありますけれども、一歩一歩できることからやっていく。東京都の一番の問題は、土地の値段が高いことです。だから、地代、例えば都有地だけではなく、国有地や区有地についても、地代の9割ぐらいは負担をするので是非参入してくださいということで、呼びかけをやる。それから、鉄道の路線を立体交差にしたら、その下が空きますから、そういう所に積極的に福祉施設、保育所や特養、老健をもっていくというような形をやっています。
ただ、残念ながら、全力を挙げてやっていますけれども間に合わない状況にあって、自分も仕事を持っていて親が倒れるというのは、一人一人の立場に立って見ると背に腹はかえられない。中堅どころの仕事は全て、皆さん方現役の世代でやっていて、仕事は続けないといけない。しかし、親の面倒を見ないといけない。親といっても、自分の親と配偶者の親。単純に言うと4人いる訳ですから、その上には、ひょっとしたらおばあちゃんやおじいちゃんもいるかもしれない。そうすると、もうとにかくどこかで面倒見てもらえないかということで、そういうニーズが出てくるのだと思います。
だから、これはグループホームもそうですし、地域の包括ケアもそうなので、あらゆる資源を動員してやるようにしていく。だから、根本的な問題は、必要なだけの施設が整わない限り、こういう問題が常に起こってくるということ。それで、杉並区さんがおやりになっているように伊豆の方に特養を建設するというのも一つの手ですけれど、これは介護する家族から見ると、遠い所まで行くというのも中々大変ですし、できれば東京都内でと思っているので、全力を挙げて取り組んでおりますけれども、ご指摘のように根本の問題がそこにある。だからといって、違法行為をやって良いということにはなりません。ですから、取り締まりはきっちりとやるとともに、今、ご指摘になった根本的な問題について、今、議会で審議をいただいている予算案の中にも、相当大胆な政策を入れておりますし、長期ビジョンでもそういう施策の展開をやりたいということを言っていますので、今後ともさらに強力に推し進めていきたいと思っています。
【記者】東京MXの風戸と申します。保育園を公園の中につくるという話なんですけれども、知事、施政方針演説の中で、国家戦略特区でその件がうたわれて、前向きに検討していることに対しては評価できるが、まだ十分ではないと、多面的な活用を図るべきだというふうに演説でおっしゃっていましたけれども、これはどういったところが十分でないとお考えでしょうか。
【知事】国の法律に公園法というのがありまして、様々な規定がしてあるのです。例えば、駐車場はその中に設けて良いということになっているので、そういう中に、例えば福祉施設を設けて良いときちんと書いてもらえば非常にやりやすい訳です。
だから、基本は国の法律ですから、国権の最高機関である国会において、同じ問題意識を持った国会議員のメンバーが議員立法でも良いし、ないしは閣法でも良いので、そういう法律を改正していく。法律改正までいかなくても、政令のような形で、斯々然々は良いですよというようなことを加えるとか、いろいろな立法上の措置ができますけれども、一つの地方自治体だけですと全国に広がりませんから、まず公園法の見直しをやってもらいたいということがありますのと、それからもう一つは、何を入れるかといったときに、やはり緑を守りたいという方は当然おられるので、保育所であれ老健であれ、来るのは嫌だという意見があっても良いのです。そういう方々ときちんと意見のすり合わせをして、全体的な国民的な合意で使えたらどうかということをやる必要があって、緑の全体のスペースを減らさない形でやることは十分可能な訳です。例えば、そのまませり上げて建物を作って、天井が緑であれば緑のスペースは減りません。地下に作っても、上に作っても。だから、例えばそういうことも可能なので、特区の中でこういうことをやり始めて構わないということです。特区というのは、まさに国の規制が緩和できる場所なので、そこで先行的にやって、これで十分な成果が上がれば、それを基にさらなる立法措置ということはできると思います。とにかく、少しでもできればと思っております。
あとは、その中に商業施設などを入れる入れない。入れることについても、民が入ってくる時には利益が上がらないとできませんから、公園の中で商売をやったけれども、ないしは商売をやろうとしたけれども、赤字になるのは決まっているというのでは入ってきません。ですから、やはり官民の協力。そして規制緩和ということは、税金をそれほど入れることなく、商業的に十分にペイする。そういうことがなければ長続きしないと思っていますので、そういう観点から我々も検討していますし、特区の中でどういう試みができるかということを今後、検討課題としたいと思っています。
【記者】先ほど公園法の見直しということで言っていましたけれども、国への働きかけという点については、今後どのように考えていらっしゃいますか。
【知事】それは、いろいろなことを働きかけたので、その結果の一つとして特区で扱うということになったと思います。だから、今後とも昔の同僚の国会議員であるとか、同じ気持ちを持った方々がおられると思いますので、そういう形で政府の方にも働きかけていきたいと思っています。
【記者】産経新聞の福田と申します。先般、昨年発表されました「．tokyo（ドット トウキョウ）」というドメインが悪用されたという、初めて確認されたという報道がありまして、そういうブランド品の販売サイトらしいんですけれども、買い物をすると詐欺被害に遭う可能性もあるとのことで、発表当時、私も伺ったんですけれども。東京の魅力を伝えるツールにということで、知事もおっしゃっていたんですけれども、やもすれば、悪印象が逆に伝わってしまうおそれもあるということなんですが、今回の件に関しては、どう受けとめていらっしゃるか。あと、都が管理しているわけではないんですけれども、何か対応というか、それのお考えがあれば。
【知事】今おっしゃったように、「．tokyo（ドット トウキョウ）」の管理運営するGMOドメインレジストリという会社がありまして、そこに我々が支持書というのを交付して、あとはしっかりやってくださいということなので、管理運営事業者に主として責任がある。今、情報を入れた限りにおいては、不正をやっている疑いがあるというところまではわかっているのです。したがって、不正サイトの疑いがある所に対して、管理運営事業者が、今調査をかけている。もし調査の結果、本当に不正であるということになれば、速やかに管理者に対して、例えば是正勧告をしてやらせる。駄目なら、そのドメイン名を取り上げるというようなことができるはずですから、その対応を待っているということなので、今ご指摘のように、せっかく始めて、これがかえってイメージを損なうようでは困りますので、今のところは管理運営事業者の調査結果を待っているというのが今の状況なので、その上でまた必要な対応があればやってみたいと思います。
【記者】テレビ朝日の北本と申します。一部報道で、築地の移転先の豊洲のですね、場外市場、所謂、賑わい施設と言うんですか、それについて進行が遅れていると、非常にいろいろ厳しい状況もあるというように伝えられているんですけれども、これについてどのように把握されていて、どのように今後対応を考えていらっしゃるんでしょうか。
【知事】今、北本さんがおっしゃったように、若干事業のスケジュールが遅れているという報告は受けております。今、都の担当の部署とその事業を行う、特に千客万来施設の事業を行う予定者が協議をしているところでありますので、豊洲の市場はいろいろな取引する市場がありますけれども、その場外の施設というのは、今の築地を見ても、築地の市場の周りにたくさん市場があって、これは我々も行くのが楽しくてしようがない所なので、そういう機能を持つので、これは必ず成功させてもらいたいと思っていますけれども、今、担当の方で繰り返し協議をして、どういう方向をやるということを、この事業を請け負うであろう予定者と議論をしているというところまでで、どういう結果が出るかということは、今のところまだ聞いておりません。その結果が出て、また必要であれば、皆さん方にお答えをしたいと思っています。せっかく新しい市場ができる訳ですから、千客万来施設についても、できるだけ早く開設したいと思っていますので、そういう方向での努力をしたいと思っています。
【記者】文化放送の高橋民夫です。ご苦労さまです。今日はちょっとカジノについてお話をお伺いできればと思うんですが、カジノって聞くと時たまこういった話題が出てきて、賛成あるいは反対、いろいろ注目を集めているところではあるんですが、メリット、デメリット、いろいろとご検討されていると思います。例えば、誘致するとですね、東京の方にもプラスになるということもあるだろう、あるかもしれませんし、他の所に持っていかれちゃうとちょっと残念なケースも生まれるかもしれない。そういったことで、東京都として、今現在もご検討はされておられるんでしょうか。
【知事】MICE、いわゆる国際会議場を含めて、こういうものをしっかりと誘致をしたいということを考えていて、その中の一つとしてカジノというのもあります。それからもう一つは、いつも申し上げておりますように、世界一の都市を目指す時に、いろいろな意味で世界一でなければならない、経済も福祉も文化もあります。そういう中で、例えばグルメというのもそうです。料理の美味しい国に行くか、そうでない国に行くかというのは、非常に決定要因でもあるので、そういう中で、楽しい街であるということも一つであります。
いつも申し上げるように、東京がニューヨークとかロンドンとかパリとか、そのあたりに比べて今トップ争いをしている都市に比べて一つ足りないというのは、晩ご飯の後、英語で言うとアフターディナー。アフターディナーの楽しみが少ないということなので、そういう中にカジノも楽しみの一つとして入る訳です。大体、日本だと早い人は6時、7時ぐらいから食べて、8時、9時ぐらいには外で食べて終わります。アフターディナーというと、男の人であればそれからちょっと一杯飲みに行く。それが我々ほとんどアフターディナーなのですけれど、そこでコンサートに行くとか、ダンスをするとか、そういうのがいっぱい海外にはあって、カジノもある訳です。そういうものが非常に足りないのをどうするかということなのです。だから、今の我々の目標としては、東京を世界一にするために足りないものは何か。それはつけ加えないといけないです。東京を世界一にしましょう。東京を元気にしましょう。そのためには東京の富を生み出さないといけません。しかしながら、カジノがなければ東京の経済が再生しないという極論をおっしゃる方がおられますけれど、それは間違っています。今、再生しているではないかということなのです。
それと、プラス面だけではなくて、当然カジノが入ってくれば、海外を含めて人々がそこに来る。お金が落ちてきます。つまり、カジノの売り上げは、カジノ業者が儲かるかもしれないけれども、たくさん税金を払ってくれれば、東京都の税収も潤うことになるかもしれない。そして、その人たちが飲んだり食べたりすれば、飲食業界も儲かるかもしれない。というように、回り回っていろいろな効果はあるのだろうと思います。
しかしながら、マイナス点についてもこれはきちんと議論をしておく必要がありまして、青少年に対する悪影響というのはないことはない。一般国民にとってもないことはないです。それから、一番国際的に問題なのは、マネーロンダリングの方法として使われるということについて、どうなのでしょうかということがある。それからもう一つ、昨年から申し上げているように、そういうことについての議論がしっかりやられてきましたかということなのです。それから、日本国憲法体制下の体系の下の刑法の中において、賭博罪に当たります。賭博は禁止されています。そうすると、カジノが賭博ではないということを法的にきちんと確定できているのかということについて、十分な議論が足りないし、私はそこを十分に議論すべきであると思っています。法律は国が決める訳ですから、国会で法律を審議なさる時には、まず私が申し上げたような点についてしっかりと議論をしていただくということが必要だろうということであります。
だから、これは東京都が先行してとか、横浜が先行してとか、大阪が先行してとか、沖縄が先行してというようなことでもないし、知事の趣味で動くような話ではない。私が今申し上げたことは、誰が知事であってもきちんと問題の指摘はすべきであると思っていますし、誰が知事であっても納得できるだけの論理がないといけないと思っておりますので、知事が代わったからどうなったとか、そういうレベルの話をしている限りは、カジノということについてまともな議論ができません。ですから、私はそういうことをきちんと国権の最高機関でやるべきであるということを申し上げております。私が今、国会議員であったら、国会でそういう質問をします。それで、質問して、その法案を政府が準備しているとすれば、それがきちんと納得いかなければ賛成できません。納得できればそれはオーケーですということなので、まず、私が今申し上げたいことは、国民的議論をもっとやるべきである。国民的議論ということは、国民の代表が国会にいる訳ですから、拙速主義はやめた方が良い。十分な審議をやった方が良い。それでいつも申し上げるように、例えば、外国人だけは許しますということで始めるのも一つの手なのです。それから、各国とも犯罪歴がある人は排除するとか、いろいろなもの凄く厳しい予防措置を、問題が起こらないような予防措置をとった上でやっている。普通の都民に対して、そういう予防措置を各国がどういうシステムでやっているかというのは知っていますか。皆さん方は答えられますか。答えられないでしょう。だから、同じことをやるなら世界中で既にあるシステムとか、施設、設備について、当然のことながら、視察団を出したりして調べていく訳です。そうした時に、プラスもマイナスも公平に調査して見せるべきであると思っていますので、そういう意味での議論が国全体で巻き起こるということが前提であって、東京都がどうするというのは、それから先のことだと思っています。
【記者】外国では、空港の中にもね、カジノの機械が置かれているというようなケースもある訳なんですが、どうしても安心・安全の治安が一応伴わなければいけないということは大切なことですもんね。
【知事】そうですね。だから、そういうことで、その議論の中に参入していただいて、是非文化放送でもそういう討論の番組でもつくっていただければと思います。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）