舛添知事定例記者会見
平成26年12月9日(火曜)
14時00分〜14時28分
知事冒頭発言
八丈フルーツレモンの販売開始について
【知事】冒頭申し上げたいことは、楽しい話題ですけれども、今月下旬から八丈島で新たに販売が始まります「八丈フルーツレモン」のご紹介をいたしたいと思います。このレモンは、皮に苦みがなく、まろやかな酸味で、皮ごと食べることができます。大きさは、普通のレモンの3倍あります。私も先程お昼の時に、そのまま食べて、あと紅茶に、レモンティーを作って試食しましたけれど、大変素晴らしいものです。
八丈島のレモンは、これまでも島民の間で栽培されてきましたけれども、島特有の強風や塩害によって安定した生産が難しく、これまで商品化には至りませんでした。そこで東京都の「島しょ農林水産総合センター」は、露地で育てられてきたレモンをハウスで栽培し、気象の影響を減らすとともに、土壌水分を適切に保ち、樹の上で完熟させることで良質な果実を生産する技術を開発いたしました。東京には、いつも申し上げますようにアシタバ、キンメダイ、これは伊豆諸島の特産物ですけれど、豚のTOKYO X、それから東京ゴールドなど、魅力あるブランド農産物がたくさんあります。2020年東京オリンピック・パラリンピック大会で東京を訪ねて来られる多くのお客様に、これらの農産物を楽しんでもらいたいと思います。
販売時期は、12月の下旬からでありまして、26年度4トンの出荷見込みということで、2キロ箱入りで6個から8個入っていますけれども、2600円ということであります。是非お食べになって、おいしければ宜しくお願いしますというのと、八丈のこのフルーツレモンと海の幸でカルパッチョを作って食べる。たしかIOCが来られた時に、そういうことをやったような気がしますけれども、いずれにしてもそういう料理方法もありますので、まずは八丈フルーツレモンの宣伝から始めたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】幹事社の日経新聞高岡から質問させていただきます。フルーツレモンの質問ではないんですけれども、IOC総会が昨日開かれまして、アジェンダ2020が採択されました。改めてですね、今回採択された、開催都市が追加競技を提案できるという案と、あと開催都市以外でも競技を実施できるという案、いずれも採択されましたけれども、これについての受けとめとですね、あと今後の追加競技の開催、決定プロセスというか、今後の流れについてのお考えがあればお聞かせください。
【知事】その前に大前提として、再三申し上げてきましたように、IOCとしても、開催都市に立候補する都市が減ってきている。特に冬のオリンピックについてそうであるということで大変な危機感を持っている。特に財政的な負担、これを軽くすることによって、開催都市が減るということを避けたいという、そういう大きな狙いがある。これが「アジェンダ2020」の最優先課題だと思います。
その中で、では具体的にどうするかという時に、既存施設を活用する。新たなものをなるべくつくらない。そして黒字にならないといけない訳ですから、開催都市で人気がある、例えば東京オリンピックの中では野球とか、ソフトボールになる訳ですけれども、こういうものをやればチケットがたくさん売れますから黒字になる。そこで、競技種目の追加ということは、財政的な面からもそういう要請があったということでありまして、元々2020年大会について言うとコンパクトである。コンパクトであるということは、選手村から8キロ以内で、30分以内で行く所に全部集中できるので、コンパクトということをセールスポイントにして招致を勝ち取った訳ですけれども、その後、これは見直した方が良いということで、先般、2000億円にわたる削減という形で結果が出ましたけれども、今、見直しをさらに行っている状況です。
しかし、その中で、埼玉、神奈川、千葉、この周辺ぐらいだと東京圏内ということで我々は考えていて、それ以上のことはあまり考えていませんでした。しかし、日本国内のどこでも良いと、北は北海道から南は沖縄まで構わないし、そして海外でも構わないと、周辺諸国だと韓国とか、中国とかありますけれども、そういうことまでIOCはおっしゃったというのは、いかに危機感を持っているかということだと思います。
そこで、財政的な削減ができることはやりましょうということについては、我々も今後ともやっていきたいと思いますから、場合によっては東京圏を離れても、適当な施設があれば使う。とりわけサッカーとかバスケットボールの予選の会場について、サッカーは既に決まっていますけれども、その他の競技についても地方で行う可能性がますます増えるのかなと。
ただ、その時に一つ注意しないといけないのは、財政的な負担ということを考えた時に、東京近郊で新しいものをつくってやるコストと、既存のものはあるけれど、それは遠く離れた大阪であるとか、九州であるとか、北海道であるという時に、既存であっても、それを使うことによるコスト、交通費がかかります。それから、選手が宿泊する施設をどうするかということもあります。そうすると、結局は地方でやった方が既存施設を使っても、新設でやる東京よりも高くなるということであれば、安い方をとりますということなので、今後、まだまだ紆余曲折というか、そういういろんな点を検討してからの結論になろうかと思います。
それから、既に来年の7月のIOC大会で野球やソフトボールは決まりというようなことで、ほとんどのスポーツ新聞はお書きになっている。気持ちはわかるのですけれども、では、どういうプロセスで、本当に来年の7月に決まるのかどうなのか、それも未定です。これは、IOCの皆さん方とこれから協議をする。組織委員会の森会長が、モナコに行かれていますから、森さんも帰って来られる。それからJOCの会長の竹田さんも帰って来られる。お二方と協議をして、どういう状況だったのか、会議の状況、中身をよくお伺いして、そして良く協議をする。
その上で、手を挙げられる、野球、ソフトボール、スカッシュ、空手その他、そういう競技団体の皆さん方とも良く議論をして、どれだけコストがかかるのか。そして、このことによって、どれだけ2020年大会が盛り上がるのか。そして大会を黒字にすることに寄与するのか。こういうことがあろうと思いますので、今後のプロセスについては今のところは未定です。7年前までに決めないといけないというのを3年前で良いということになりますから、まだまだフレキシビリティーはあるし、もう少し時間かけても良い。
ただ、片一方では、仮に新しい競技についてさらに施設をつくったり、その他、遠い所にあるから、先程言った交通費とか選手村をつくったりとか、選手村の分村をつくったりというようなことになると、これはお金がかかりますから、これはやはり財政的なことも考えないといけない。ですから、開催都市の責任者として、そういう総合的な形で今からは見ていきたいと思います。とりわけ野球、ソフトボールについては、何とか追加したいといういろいろな声があった訳ですから、そういう道が開かれた。空手やスカッシュについてもそうで、他の競技についても道が開かれたということは大変嬉しいと思います。今後、その開かれた道をどういうふうに上手に歩んでいって、良い成果を上げるかということに努力したいと思っています。
【記者】毎日新聞の武本です。今のアジェンダの絡みでお尋ねです。アジェンダの中の、開催都市以外でもできるという、柔軟にというところの部分なんですけど、以前、知事、先月の会見だったと思いますけど、被災地でのことについてですね、もちろんご自身に決定権はないという趣旨での、前提でのお話だったと思いますけど、考慮に値すると、できるんであればやりたいという趣旨のお話だったと思います。先ほど、まさに東京圏以外でやった場合の財政負担を、じゃあどうするんだという問題もあるというところで、難しい面もあるんだろうなということは思うんですけれども、率直なところ、現段階でですね、知事は被災地で、被災地を会場にしてですね、やることについてぜひ積極的に、こういうアジェンダも採択されたんで、ぜひ積極的に被災地でもやろうと、復興五輪だということで、被災地でも積極的にやろうというふうな形で組織委員会なりに働きかけたいとお考えなのか。それとも、現時点では、やはり財政的なことを、分村とかを考えるとやっぱり厳しいなというふうにお考えなのか、現時点で、率直なところどういうふうにイメージされているか。
【知事】それはですね、知恵の働かせ方次第ですが、私は個人的にはやはり、2020年大会というのは、あれだけの地震、津波、原発事故にもかかわらず、ここまで復興したという日本を見せる大会であるべきだと思いますから、できるだけのことはやりたい。サッカーは仙台でやりますね。だから、例えば、他の予選もできれば良いし、スタジアムを新設するというようなことになるとまたお金がかかるということがありますから、宿泊施設がきちんと整いさえすれば、ホテルなんて常に必要な訳ですから、そうすると、新幹線という素晴らしい交通手段もある訳です。
これは、国民が合意してくださればですけれども、要するに、東北の復興予算の中から出せば良いのですよ。オリンピック予算としてではなくて。皆の税金ですから、私は、国民の皆さんが合意して、皆そうやろうとなったら、復興の予算の東北だけについては、オリンピックの予算として計上できるということは、それは国会で決めれば良いだけの話ですから。そうしたら、財政負担ということもできるので、そういうのはやはり政治の世界で知恵を働かせるべきだと思っています。これは、そういう方向で努力できればやりたいと思っていますが、関係者がたくさんおられますから、それはいろいろ難しいプロセスもあると思いますが、知恵を働かせるというのは、金の面についてもそういうことだと思っています。
【記者】新宿区新聞の喜田です。消費税がですね、先延ばしにされて、財政を、財源をですね、どこに求めるかということでいろいろ論議がなされている訳ですけれども、その財源を確保するがためにもですね、身を切る改革が必要だということが、ある政党の方からも今回の選挙戦で大分言われております。舛添都知事におかれましてはですね、身を切る改革というものはどういう風にお考えになっていらっしゃるか。
それともう一つはですね、東京都の公務員給与の年収がですね、平均値でいきますと、676万2998円、一般の中小企業のですね、東京都の年収がですね、499万4493円、この間にはですね、大変な格差があると思います。身を切る改革とあわせて、公務員給与改革についてはどのようにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。
【知事】まず第一点は、無駄があればそれを排するということに尽きます。しかし、何が無駄であるかということについて言うと、それは必要な人間までカットしてしまったら仕事になりませんから、そこは判断をしないといけない。今の給与はそんなに簡単に比べられるものではなく、国家公務員とどう比べるか、大企業とどう比べるか、そういうこと全部なので、中小企業だけを引っ張ってきてというのは、私はきちんとした議論の基礎にはならないと思っています。
給与改定そのものについては、人事委員会の決定によります。国にしても、地方公務員にしても、これは公平にやっている訳です。そういうものをきちんと踏まえて経年で見たときに、ずっと上がらないできたからそろそろ上げるべきではないかという人事委員会の総合的な判断に基づいて、私が勝手に決めている訳ではないので、人事委員会の決定に従ったということに尽きると思います。
【記者】今のことなんですが、今、地方のですね、それぞれの都市におきましても、皆、それぞれの地域ごとで民間の給与をですね、平均値を出して、それにあわせてその地域の公務員がどのぐらいが妥当かということを比較している。こういうのが大阪府なんかである訳ですね。そういう風な基準をですね、人事院勧告、これはもう決まっていることなんでしょうけれども、人事院勧告の平均値というのがかなりレベルの高い民間企業が多いと思うんです。東京都は独自にそういうところから切り離すことができないものなんでしょうかね。
【知事】何々と思いますというのは正確な言葉ではありません。あなたがきちんと調べて、東京都の人事委員会がどういうデータを基に決定しているのかという根拠を基にして言ってください。東京都の人事委員会が決定したことですから、私はそれに従ったということであるので、そのことの是非というのは、これは都民がきちんと心配してくれる。ですから、質問なさる前にまず、人事委員会がどういうプロセスで決定したかということをご研究なさってからおやりになってくださいというのが私の答です。
【記者】すいません。オリンピックの絡みなんですけど、というのは、一部競技の国外開催が可能になったというお話で、韓国メディアの一部社説とかでは、平昌も東京もそれぞれ負担減のために、助け合う形で相互、お互いに共催しても、する検討は、するには価値があるというような社説を書いているようなところもあったんですけれども、そういう相互共催みたいなお話が出ているということについては、どうお考えでしょうか。
【知事】東京オリンピック・パラリンピックと言ったら基本はやはり、東京が中心にやるべきであって、どの街でも良いと言った時に、東京に一つしか競技がなくて、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、鹿児島、那覇となった時に、東京オリンピックと言えますか。私はものには限度があると思っています。だから、IOCのトーマス・バッハ会長としょっちゅう話をしていますけれども、今回の話は私が就任して以来ずっと話してきたことで、競技施設の見直しについて、私は春に言いました。反発は来ないで、むしろそれでやれと言った時に使った言葉が「サスティナビリティー」。「サステイン」、「持続可能な、維持可能な」。だから、再検討しますという、エグザミネーションの「リ」をつける「リエグザミン」とか、そういう言葉はやめましょう、「サステイン」であるようにしましょうと。そして、「サスティナビリティー」でずっと来た結果が今回なのです。だから、初めてではなくて、どうすれば「サステイン」できるかと。
しかし私は、基本は東京だけど埼玉のアリーナ使うとか、ちょっと周辺までは勘弁してくれませんか。30分では行けないけれど、時速100キロで専用レーンで飛ばせば35分で行けるからどうですか。こういう工夫をやってきた訳です。
だから、ものには限度があってと言うのは、例えば、素晴らしいマリーンの会場が岐阜の長良川にあったりするのです。だけど、そこまで行く、そしてまた分村を作るというのは費用も考えれば高くなる訳ですから、物事には自ずから一定の常識の限度があるのではないかと思っていますので、平昌オリンピックを長野とか札幌に分散してやるというのが良いのかどうか、これは議論が分かれる。それならば、その前に韓国政府に対して、韓国の組織委員会に対して、もっと努力しなさいと、まだメーンスタジアムもできてない、スキー場も整備できていない、しっかりやれと言うのがIOCの仕事であって、そうでないのならば、韓国の他のスキーができる施設を含めて、まず探すべきです。だから、安易に海外というのは如何なものかと思います。
逆に、我々は今、一生懸命国内で努力をしている。近くだから、中国使いますか。韓国使いますか。台湾使いますか。そうしたら、例えば東京・ソウル・北京オリンピックという名前なら良いけれど、東京オリンピックだから、我々がしょっちゅうそこに行って打ち合わせをする責任は、森さんの組織委員会が全部見ないといけない。森会長はしょっちゅう、北京にもソウルにも出張して全部調整をしないといけない。この手間暇を考えて、我々東京都の職員もそこまで行ってやるということを考えると、言葉も違いますから、そういうことを考えた時に、そこまではどうかというのが私の感想です。
例えば、簡単な話ですけれど、IOCの第一外国語はフランス語です。だから、最初にフランス語で話します。そして、あと二つが英語と日本語だったら、日本語なのです。では、東京オリンピックの一部がソウルとか北京で開催された時に、韓国語と、マンダリンでいうハングルと日本語で言わないで良いですかというようなことも、細かいのだけれど、そういうことも出てきませんか。例えばアラブ首長国連邦のようなところで、一つの国の中で幾つかの首長国が連邦になっているところが一緒にやるというイメージは分かります。だけど、完全に主権国家で違うところでやるというのは都市の、都市のオリンピックですから、ちょっと違うのではないかと思います。
つまり、一番の根幹は、皆さんが手を挙げやすい、財政負担がないようオリンピック・パラリンピックにしてくださいということですから、海外でやるということですと、むしろ財政負担が重くなる可能性があります。
では、例えばお伺いしますけれども、長野で平昌のボブスレーをやったとします。誰が金を払うのですか。日本側が持つのか、韓国側が持つのか。こういう問題から考えないといけないので、相当条件が整わない限り、海外の諸都市とやるというのは難しい。
ただ、ヨーロッパのように陸続きであって、例えば、アルザス・ロレーヌを見ればわかりますけれども、戦争のたびにエリザス・ロートリンゲンというドイツ語になったり、アルザス・ロレーヌというフランス語になったりして、今のストラスブールというのはフランス語になっています。だけど、あの独仏の国境地帯で、ドイツでやるのをフランス圏になっているストラスブールでもう一遍やりますというなら、それはわかります。陸続きの国。だけど、日本と韓国は海が隔てていますから、陸続きで、そして、例えばストラスブールというのはドイツ語もフランス語も両方通じます。こういうところをフランス、パリ開催のときにドイツ語圏で、今の場合では今度はベルリンで、この前行ったベルリンで開催されるとすると、ストラスブールを使うというのはわかるけど、ちょっと今の日本と韓国の間で相互というのは、私はむしろ問題が多いと思っています。そういうことをやれればいろいろな関係改善のためには有効かもしれませんけれど、純粋にオリンピック大会ということを考えると難しいと感じています。
【記者】東京新聞の松村です。豊洲新市場の開場時期についてなんですけども、担当局によると、いろいろ施設が完成してからも、以降の準備がいろいろ時間かかるということなんですけども、工事自体が遅れる可能性があるということも開場時期の検討の一つに入ってるんでしょうか。
【知事】まず、今日一部の新聞で、開場時期について何年何月って明言されていますけれども、公式にはまだ決定はしておりません。東京都と市場関係者の間で、今、真剣な議論が行われているところでありまして、その話がまとまれば、担当の都の職員の方から正式に何年何月の開場ということが言えると思います。それまでは、いろいろな要因があって、いつ開場すれば良いのかというのは、一番大切なのは市場関係者。商売をしている訳ですから、商売にとって一番良いということを優先させないといけないので。私が理解している限りにおいては、工期が遅れる云々ということはほとんど問題ではないというか、工期がこれだけかかるから開場時期が遅れていますとか、そういう話ではないのではないか。もちろん、工期の話は当然常識の話として考えないといけないですけれど、むしろ、新しい市場をオープンするに当たって、何月ぐらいがお客様にとってもお店の人にとっても一番好都合なのかということを、工期を共に考えて、真剣に検討中というのが私ができる答えでありまして、正式に決まれば、またお知らせしたいと思っています。
【記者】すいません、もう一つ。土壌汚染工事の関係なんですけれども、この間の技術会議で場長はこれで土壌汚染は解消したというふうに認識しているということを最後に言われたんですけども、それは実質的な安全宣言だと捉えていいんでしょうか。
【知事】基本的には、まさに何重にも安全な措置を取ったということが一つ。それから、この土壌の安全措置というのは、絶対にやれという法的に決められたものではなく、これはこれできちんとやる。しかし、そこに市場を開設するかどうかは、その措置をやらないとできないというような、そういう決まりではありません。法律を調べればわかりますけれど、念には念を入れてきちんとそれをやったということをしっかり申し上げたのであって、これをやらなかったから開けませんとか、これやったから開きますという因果関係の話には法的にはなっておりません。しかしながら、きちんとそれはやって、安全だということで進めていくということです。もし不明であれば担当に聞いてください。どの法律の何に基づいてどうだということを、私よりきちんと説明できると思います。より明確に根拠を示せると思います。
【記者】法律に基づいて云々というんじゃなくて、都として安全だと思っていると。
【知事】そうです。ですから仕事を進める訳です。そこまで莫大なお金をかけて土壌を改良して、勝手にこちらが点検した訳ではなく外の人たちを入れて、専門家を入れて点検して、安全だということです。
【記者】じゃあ、市場関係者とか外に向かってここは安全ですよと宣言したということとイコールだと捉えても大丈夫なわけですか。
【知事】大丈夫ですよ。間違ってほしくないのは、それがなければ開けないというマストの条件ではありませんけれどやったということ。よく誤解があって、それもやっていないのに開くのか、それやって結果が出たらどうなると。その因果関係は法律上は全くありませんということを申し上げたいので、私はこれで十分安全であると、ですから市場を開設しますということを、責任持って申し上げたいと思います。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）