舛添前知事「知事の部屋」

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記者会見

平成26年9月16日更新

舛添知事定例記者会見
平成26年9月16日(火曜)
14時00分〜14時20分

知事冒頭発言

1 東京都庭園美術館のリニューアルオープンについて

【知事】今朝は早朝から築地また豊洲の視察、朝早くからありがとうございました。それから、先ほど少し大きな地震がありました。このビルは大変揺れるので驚きましたけれども、幸い今のところ、東京都において人的な被害、物的な被害は報告されておりませんので、これからまた情報が入ってくると思いますけれど、当面はそういう状況であります。
 冒頭、私の方から2点ばかり申し上げたいと思います。まず第1点ですけれども、東京都庭園美術館のリニューアルオープンについてであります。東京都庭園美術館は3年前から改修工事のため休館しておりましたけれども、11月22日にリニューアル・オープンいたします。先般、私も視察をしてまいりました。
 庭園美術館の本館は、東京都指定有形文化財となっております旧朝香宮邸であります。1933年の建設当初、フランスのアール・デコ様式を本格的に取り入れ、厳選された材料にこだわるとともに、日本人の職人の匠の技とも言える技術を結集させた建築でもありました。今回の改修では、設備の改修の他、調度品や壁紙、カーテンなどの修復や復刻を行いました。
 新館のほうは改築して新たに二つの展示室を設けました。新館の新たな展示室と歴史的建造物の本館を効果的に組み合わせ、現代美術を含め、ジャンルや時代にとらわれない幅広い展覧会を実施してまいります。また、新館には新たなミュージアム・ショップとカフェがオープンいたします。緑あふれる庭園を見ながら都会の喧騒を忘れるひとときを過ごしていただきたいと思っております。
 リニューアル後の庭園美術館では、より多くの方々にその魅力を体感していただけますように、学芸員による鑑賞ツアーやワークショップなど、多彩な教育普及プログラムを展開いたします。また、スマートフォン用アプリの製作も行い、旧朝香宮邸の魅力を伝えるとともに、邸内の鑑賞に役立てます。当初は日本語と英語の2カ国語で情報を提供し、来年1月末までには中国語と韓国語を加え、4カ国語に拡大いたします。
 庭園美術館は、歴史的価値の保存と新たな価値の創造の場として、皆様に親しまれる美術館を目指していきたいと思っております。是非多くの皆様にご来館いただきたいと思います。詳細は生活文化局に聞いていただきたいと思います。大変素晴らしく復元というか、リニューアルしておりまして、アール・デコの本当に良い感じが出ていますし、使われている石とか素材も素晴らしいので、是非足を運んでいただきたいと思います。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

2 地方自治法施行60周年記念貨幣の題材公募について

【知事】第2点目は、地方自治法施行60周年記念貨幣の題材の公募についてお知らせいたします。この記念貨幣は、地方自治法が平成19年に施行60周年という大きな節目を迎え、新たな地方自治の時代における地域活性化という願いを込めまして、47都道府県ごとに風物等を盛り込んだデザインで国が発行するものであります。
 平成20年度から順次発行されておりますが、都は平成28年度に発行予定であります。都が決めました発行テーマは、「東京の多彩な魅力を世界に発信、都市・歴史・文化・自然」でありまして、そのデザインについては、都が提案することになっております。そこで、都の記念貨幣のデザインについて、このテーマに沿いました題材と写真を広く募集することにいたしました。募集期間は、本日から平成26年10月14日までとなっております。奮ってのご応募をお待ちしております。詳細につきましては政策企画局に聞いていただきたいと思います。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

 私の方からは以上でありますが、冒頭の地震のことをつけ加えさせていただきますと、12時28分ごろ、茨城県南部、震源の深さは約50キロ、マグニチュード5.6で、都内の最大震度が4、千代田区大手町、新宿区上落合、杉並区高井戸、調布市西つつじヶ丘、町田市中町、小平市小川町、青梅市云々で、津波の心配はありません。それから、人的、物的な被害もないし、ライフラインの被害もありません。13時16分現在で、多摩モノレール、つくばエキスプレスが運転を見合わせているということでありますけれども、それから随分時間が経っていますので、また新しい情報があると思います。

質疑応答

【記者】冒頭、幹事社から幾つか質問いたします。東京新聞の石川と申します。知事が冒頭おっしゃられた庭園美術館なんですけれども、かつては迎賓館としての機能もあったと記憶しているんですけれども、知事が迎賓館構想という形で提示をされておりますけれども、そういった迎賓館としての活用を考え得るのかどうか、まずそれを伺いたいなと。あと、現在、迎賓館構想の進捗状況についてもあわせて教えてください。

【知事】実際に見まして、大変素晴らしいものなのですけれども、やはり基本は1933年のアール・デコなので、例えば、入った所にルネ・ラリックのガラスの、良い、ドアに彫りつけたというか、そういうものがあるわけです。迎賓館は、やはり日本式が良いと思うので、庭園美術館は庭園は素晴らしいのですけれども、日本式もありますけれども、確か畳の間がなかったと思います。そうすると、フランスの方が来たら、アール・デコですから、自分たちはもっと本物を持っているとなってしまうので、それが最大の問題だろうと思います。
 それで、厨房もありますけれども、それは厨房でなくてもケータリングで外から運んでくることは可能なのですけれど、東京都の魅力の発信の時に、赤坂迎賓館と同じで、赤坂迎賓館の別館には和のしつらえがありますけれど、京都の迎賓館を視察した時の和の様式というか、それがないなということであります。
 それで今、全体の迎賓館構想ですけれど、いろいろと検討を進めています。浜離宮についても、昔の図面がないかどうかということでチェックしてるのですけれども、図面が完璧に出てきた場合は、鹿鳴館の前身のものですから、おそらくあの頃は西洋風に作らないと外国の人にはおもてなしできないと思ってやっていたわけですから、ほぼそうだろうと。そうすると、これはやはり和のおもてなしができないということなので、いろいろ候補を挙げながら、鋭意検討中というのが今の状況で、残念ながらなかなか結論が出ないです。

【記者】知事、もう1問伺います。冒頭発言とはちょっと違うんですけれども、先週金曜日に財務局ですとか主税局がですね、「地方法人課税を巡る動向と東京都の主張」というものをまとめられまして、発表されました。こういった流れの中でですね、知事のリーダーシップというのをかなり重要な位置を占めてくるんではないかと思うんですけれども、他の都道府県との連携ですとか、そういった知事が今後どう動かれるのかについてお考えを伺います。

【知事】政治の世界ですから、リーダーシップも当然必要ですけれども、最終的にどういう形にまとめるかということも非常に必要で、完全に意見の異なる方々、国がありますね。それと、先般、全国知事会に出た時も感じたのですけれど、そこの議論で相対的に財政的に豊かな県、東京であり、神奈川であり、愛知、こういう所の考えと、そうではない県の考えが非常に違ってくる。そうすると、今の制度を変えて、自分達がもっと財政的に困るのではないかということで、本来はですね、国から地方へのお金の流れを増やさないといけないのだけれど、地方からというより、はっきり言って東京から地方へという流れになっているから、地方の取り分は増えないで取り合い合戦をやっている。東京都民から見ると、自分達のお金を取られてしまっているではないかという。
 数年ぶりに都知事も出席したものですから、かなりきつく言って文言を変えてもらったりというようなことはやったのですけれど、知事会の中だけでもまとまらないということがあります。それから、今後の景気動向ということもあるので、基本的な原理原則はしっかり申し述べていきますけれども、知事会が一丸となって国と、というのも少し無理がある。そういう中で、これは国ときちんと議論をする中で、どういう形で一番良いまとめ方ができるのかと思っていますので、非常に悩ましい問題で、本当に難問だと思いますけれども、長期的に言えば、国の形をどうするかということを議論しないと、なかなかこの問題は片づかない。47都道府県があって、小さな県の言うことも分かるのです。とてもではないけれど食べていけない。だから、例えば中国は中国で一つにまとまる、四国は四国で一つにまとまるぐらいの固まりになればやっていけるのですけれど、小さな県で、それこそ参議院の選挙制度の改革も、そこに引っ掛かっているわけですね。一つの県から必ず一人、いや、二つの県から一人で良いではないかという議論も同じようなレベルの話になっているので、必ず長期的な展望というのを入れながら、今後、この直近の問題を議論していきたいと思っています。

【記者】日本経済新聞の舘野です。今の税制の話とも絡むんですけど、金曜日の財政、都議会財政委員会にも出ましたですね、都の年次財務報告書の中で、新しい推計というのが出てまして、社会保障費が今後20年間で1.5倍に膨らむですとか、社会資本の維持、更新の費用もかなり、何兆円と多額に上るという中長期の試算が出ているんですけども、この試算についてのまず受けとめをお伺いできますでしょうか。

【知事】それは当然、高齢化もどんどん進んでいくので、社会保障費の増大というのは仕方ないというか、当然のことだと思っています。

【記者】そういう試算も一方である中で、金曜日、長期ビジョンという形で政策の方の発表ありましたけど、その裏づけとなるですね、その財源といいますか、中長期の財政フレームについて、都として今後どう考えていくかという部分については、知事はどういうスタンスでしょうか。

【知事】これは一般的なことしか申し上げられませんけれども、要するに、出費の方もかなり厳しく見ていかないと、いろいろな無駄がないのかどうなのかということで、削るべきところは削っていって、そして何とか経済を良くして税収を上げていく。その中で、どのようにアロケーションというか、どのように配分するかというディストリビューション、そこの議論になってくると思っています。東京都の財政の非常に難しいのは、法人税に偏っていますから、景気動向にかなり大きく左右される。ですから、やはり自助、共助、公助ということだろうと思っていますが、全て最後の公助だけを使うということになると、とてもではないけれどもやっていけません。だから、例えば認知症の高齢の方がおられて、徘回する。そうすると、警察を使い、公的な資源を使ってその方を探すということだけを考えると、相当費用がかかります。だけど、具体的な例で言うと、隣近所の方々がおじいちゃん、おばあちゃん、どこに行くのという形でしっかり見ていてくだされば、そういう手間暇はかかりません。だから、やはり自助、共助というのは、これから進めていく。2020年を控えてボランティアを増やそうということを言っているので、ボランティアというのはスポーツ大会のためだけにあるのではなく、いろいろな意味でのボランティア文化というのを根づかせていくということが非常に意味のあることなので、そういうことでバランスをとりながら財源の確保をやっていくしかないと思っています。
 これから消費税を、秋に向かって10%に上げるということで、基本的に上がった分は社会保障に使うということで皆がオーケーしたわけですから、それをどのように地方に還元してくれるのかという、こういう問題になります。最大の問題は、いつも申し上げますように、冒頭の質問にもありましたけども、仕事は6対4で地方が大きいのに、財源は4対6しかない、そのギャップの埋め方なので、常識で言えば、6対4なら6対4で金をくださいという話になるのだろうと思います。そこがなかなか自治体の間でも格差がありますから、その格差を埋めるために、補助金とか交付税をやったりしているので、それが20%の差異になっている。単に東京都だけではなくて、国全体の形、国全体の財政のあり方の大きな議論が必要な時期だと思っています。

【記者】テレビ朝日の北本ですけれども、オリンピック・パラリンピックのトライアスロンの会場につきまして、神奈川県の黒岩知事が積極的に協力したいとか、あるいは横浜の林市長が開催できればうれしいとか、神奈川県選出の菅官房長官が、何としても横浜にという趣旨の発言をされたと聞いて、伝わっているんですけども、この点について、知事、どのようにお考えですか。

【知事】例えば港区からも、お台場でやってもらいたいというような要望もきていますし、これは、いろいろな意見があると思いますけれども、ずっと申し上げているように、かくかくしかじかの条件がありますねということで、一つは、大腸菌含めての水質の問題があります。それからもう一つは、航空管制の問題があります。こういうことは、できれば所定のというか、最初に決めた所でやるというのは何も問題ないのでしょうけれども、特に航空管制の問題でクリアできないということになれば、何らかの方法を考えなければ両立しませんから、ヘリコプターを使った空撮をしないのか、しないで撮る方法があれば、それで問題ないと思います。あと、水質の問題は、我々東京都としても水質改善は一生懸命やっていますから。だから、その航空管制の問題でどうかということなので、これは今、組織委員会の森会長を中心に、このトライアスロンの問題はしっかりおやりになっていると思いますので、もう少し検討状況を見たいと思っています。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)