猪瀬知事定例記者会見
平成25年11月8日(金曜)
15時00分〜15時35分
知事冒頭発言
1 新国立競技場建設の費用負担報道について
【知事】新国立競技場建設の費用負担に関する報道について、正確な情報をきちんとお伝えしたいと、こう思っています。
今週6日の水曜日に、下村文科大臣とJOCの竹田会長と3者で会談いたしました。その際、文科大臣からは、新国立競技場の建設費について、本体工事費は解体費も含め1480億円、周辺整備費が372億円との内訳が示されたので、東京都に一部負担してもらいたいという話がありました。こちらからは、競技場本体の建設費は負担できないことを伝えました。国立の施設なので、国が全額負担するのは当たり前のことであります。この点については、大臣の理解を得ていると思っております。周辺の整備については、原因者である国の責任で行うのが原則ですが、都民の便益となるものについては東京都負担をという考え方もあります。
今言ったのは、本体が1480億円で周辺が372億円で、周辺についてはこういうふうな中身が書いてありますということなんですね。
建設費の一部を負担する場合においては、東京都は競技場の設計内容について第三者機関による精査を行うものとします。この第三者機関とは、東京都と契約した専門機関、シンクタンクだと、例えばね、そういうものと契約して、この業務は基本設計から実施設計、それから執行において適用されるものと考えております。
こういう写真、まずありますね。これは、だからJSC（日本スポーツ振興センター）が3000億円だと言ったと。これは、どこかの設計会社が積み上げ方式で3000億円になったと言ってるわけだが、それはやっぱりおかしな話ですから、それで先ほど言ったような、基本的には1480億円だったということになりますね。
こういう省略できる部分はかなり省略しているわけですよね。多少こう、少し、あれ、デザインですから、デザインよりもう少し、多少シンプルになっていると思っていただければいいと思うんですね。全体の、まずそもそもこの全体の内容を明らかにした上で国との話し合いを進めていくわけですが、その場合にはもちろん都議会とも十分協議していきます。
例えば、周辺施設といった場合、どういうのが周辺施設かと。ここに東京体育館ありますね。これが新国立競技場ですから、ここから橋がかかってきて、こっちへですね、ここの緑のところは東京都の明治公園であったり通路であったりしますね。そういう東京都のものですから、これとかぶってくるわけですね。それが周辺部分という形になります。
これ、東京体育館か。こっち側のほうに、こういうふうに出てくる、こういうふうに来ますね、周辺部分。周辺部分なんですが、もう1回、周辺部分って、そもそも何ぞやというのがあるんですね。だから、つまり3000億円だと言ってきたり、今度は本体は1480億円だと、これ、わりと1300億円に近い金額ですね。
周辺部分は何ぞやというときに、確かに切れ目なく、明治公園をまたいで千駄ヶ谷の体育館のほうに行きますね。そうすると、それは本体のようにも見える。だけど、東京都の公園の上を行くわけですから、そういう場合は本体の原因者負担というものがある、それから、もちろん東京都のその公園の上を、千駄ヶ谷の体育館まで行くところで都民の便益が生じると、そういうあたりに、どういう負担をここに考えるかと。これ自身を、周辺整備工事全体の値段であって、これ自身、全部東京都が負担するということじゃないわけですね。そもそもが、こちら側から、つまり周辺側から本体を眺める必要がある。
つまり、先ほど言ったのは、第三者機関に、きちんと再チェックしないとですね、その本体がどういうふうに膨らんでいくか、その本体とは何ぞやという、そういうところまできちんとチェックしていく必要があるだろうと。そして、リーズナブルであれば負担するものは負担するというふうに考えていいと思います。大体、わかりますかね。後で、ご質問をいただきましょう。
それから、大会組織委員会についても3者でお話ししましたが、報道されているオリンピックボードというのはロンドン大会のときに導入されたものでありますから、その仕組みをある程度踏襲していくということになります。
それから、先ほどの1480億円と372億円の話がありましたが、そもそも、泥縄式にこういう話が出てくるんだが、本来だったらPFIとか、民間だって出資したっていいわけですよ、民間活力ね。今からちょっと間に合うかどうかはともかくね、あるいはコンセッションというものを考えていく必要があるしね、そもそもそのやったものの運営をどうするかとか、いろんな問題があるわけであって、そういう発想ですね、PFIとかそういう発想がそもそもないわけ。これは本体幾ら、3000億円です、でっか過ぎますねと。じゃ、少し縮小したら1480億円で、そもそも1300億円って出してますから、それに近い金額ですねと。こういうわりとアバウトな展開になっているということですね。ですから、そこをきちんと詰めていきたい。大体以上です。後で、またご質問があればお答えします。
2 伊豆大島台風26号災害義援金について
【知事】それから、伊豆大島台風26号の災害義援金について、伊豆大島台風26号の災害東京都義援金は、昨日、11月7日木曜日現在で、5586万4837円となりました。これに日本赤十字社東京都支部6923万、東京都共同募金会263万、これをプラスしますとですね、義援金の総額は1億2772万8469円となります。たくさんの方々からお志を頂戴し、心から感謝を申し上げる次第です。
来週には、安藤副知事を委員長とする第1回の東京都義援金配分委員会を開催して、この義援金が速やかに被災者の方々に届くようにしたいと思っております。義援金の配分対象となる被災者や配分額などの具体的な事項については、今後、大島町が決定いたしますが、伊豆大島の義援金は今後も募集しておりますので、引き続き多くの方々にご協力をお願いしたい。
これ、改めて、もう既にご承知だと思うが、もう一度、みずほ銀行、ゆうちょ銀行の口座番号です。中継で、MXテレビとかインターネット中継されている方は、どうぞこの口座番号をメモしてください。
3 アジア大都市ネットワーク21 第12回総会（ハノイ）への出席について
【知事】アジア大都市ネットワーク21、第12回総会、ハノイで開催されます。11月18日月曜日、19日火曜日に開催されるアジア大都市ネットワーク21、以下、略称アジネット21、第12回総会に出席するためにハノイに出張いたします。
2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致が決定した以後、初めてのアジネット総会でありますので、2020年オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機に、世界人口の6割が集まるアジア全域にスポーツムーブメントのうねりを広げ、人々の生活をスポーツや文化を楽しむ、より豊かなものにしていきたいと思っております。発展著しいアジア諸都市が豊かな都市生活を楽しむ社会に生まれ変わっていく時期であり、今回のアジネット総会は、そのための重要な総会であります。
総会では、例年行われている政策対話を、都市計画、省エネルギー政策をテーマとして実施するほか、アジネットが次のステップに踏み出すために新たな共同事業を立ち上げます。
また、18日午後には、ハノイ市長と個別に会談を行います。2004年に日本とベトナム、日越投資協定が発効して以降、ベトナムへの日系企業の進出が急速に増えておりまして、2012年10月時点で既に2000社近い日系企業が進出しています。ベトナムの政治経済の安定性や労働力の質の高さは魅力ある生産拠点として注目を集めています。今年1月に安倍総理も就任後最初の外遊先としてベトナムを訪問し、両首脳は貿易、投資、インフラ整備等の分野で協力をより一層推進させることで一致しております。
このようなベトナムの首都であるハノイ市の市長と幅広い分野で具体的な協力事業について意見を交換し、これを通じた両都市の関係強化を図りたいと思っております。
さらに、19日午後にはハノイ国家大学からの招待を受けて、「オリンピックムーブメントとスポーツの力」をテーマに講演を行います。近年の経済交流の活発化に伴い、ベトナムでは日本語の学習熱が高まっております。現地では、現地で日本語を学ぶ学生や、日本に関心のある若者など約200名が集まる予定でありまして、東京や日本に対する理解を深めていきたいと思っております。詳細については、後で報道官から聞いてください。
4 東京都顧問の選任について
【知事】続いてですね、沖縄の普天間基地移設問題などで、日米間が大きな課題を抱えていた時期の2008年4月から昨年11月まで、駐米大使を務めた藤崎一郎氏に、11月12日付で東京都顧問にご就任いただくことにしたのでお知らせします。
藤崎氏は外務省で北米局長、ジュネーブ代表部大使、駐米大使など日本外交の要というべき重要なポストを歴任され、諸外国との厳しい外交交渉の舞台裏を知り尽くした外交のエキスパートであります。現在は上智大学、慶応義塾大学の教授などをしておりますが、我が国のグローバル化推進に寄与する人材育成に取り組まれております。また、日米協会会長として民間レベルでの日米友好親善の旗振り役として活躍しています。
これからは2020年オリンピック・パラリンピック開催に向け、国際情勢をしっかりと見据えながら、国際性豊かな世界一の都市・東京を目指していくことが必要であります。そのため、国際情勢について幅広い見識をお持ちの藤崎氏に大所高所から広く助言をいただきながら、都政運営に当たっていきたいと、こういうふうに思っております。
とりあえず、最初のお知らせは以上です。ご質問があればどうぞ。
質疑応答
【記者】日本テレビの坂巻です。6日にですね、下村オリンピック担当大臣と竹田会長とお話しされたということですが、本体負担については、負担しないと、本体費用については負担しないという話をされたということですけれども、それは、下村大臣は承諾したという考え方でいいんでしょうか。さらに、その場で重ねて下村大臣のほうから、本体負担について、費用負担についてお願いするような話というのはなかったんでしょうか。
【知事】下村大臣は、本体は我々でやるから周辺施設はお願いしますと、こういうことです。それで、わかりました、それについては、だから実務者交渉をやりましょうと、こういう話ですね。
それと先ほど申し上げました、第三者的なチェックを入れないと、全体像の詳細は交渉の前提としてわかりにくいので、きちんとどういう基本設計になっていくのかということについて、確認させてもらいますよと、こちらの第三者機関で確認してもらいますよというふうに申し上げました。
【記者】その場でですね、組織委員会の形についてもお話しされたということですけれども、組織委員会の会長について、森元総理などは財界からの人がいいんじゃないかという話もされているようですけれども、その場でどういった方がいいみたいな、そういった話……。
【知事】それはね、実は会長というのはないんですよ。それで、森元総理も混乱されているんだと思いますが、ロンドンオリンピックの組織に倣って、組織図をつくっておりますが、これはJOCの竹田さんと僕とである程度図をつくっておるんですね。そこには、実は会長というのはないんですね。それは森さん、よくご存じなかったんだと思いますけども、それで、ただ、その理事長というのはあるんですよ。
理事長は財界人、お金を集めていただかなきゃいけない立場ですから、広くいろんな形で資金を集めるということで、財界人が適当でしょうということをお話ししたんですね、下村さんに。それから、多分、それをお耳にお入れになったのか、総理のところへ行って財界人だと言ったんじゃないでしょうか。
【記者】知事ご自身は、理事長という立場の方に、どういった形の人が適しているとお考えになりますでしょうか。
【知事】当然ながら、やはりスポーツをきちんと普段からですね、生活の中に組み込まれておられる方が適任者であって、そして、それなりに広く名前が知られている方、見識がある方だと思いますね。
あとは、先ほども、だからロンドンオリンピックに絡めていうと、ボードというのがあって、そこに竹田さんや都知事、それから、文科大臣と理事長というのが入ってくると。ボードが、その全体を、英語でオーバーシーというんですが、その言葉どおりのオーバーシーという形で全体をチェックするという構造ですね。
【記者】都知事は入ってこられるんでしょうか。
【知事】だから今言ったように、竹田さんと都知事とオリンピック担当大臣と、それから理事長がボードに入ると、こういうことになると思いますね。
【記者】共同通信の小柳と申します。関連して、今の理事長という話で、当然財界の方をイメージされているということでよろしいんですか、知事は。
【知事】だから、基本的にはもとからそういう話なんです。それをどこかで、誰かが会長だとかなんとかという言葉を、ちょっとお使いになったんですね。そういうのじゃないんです。
【記者】会長職というのはいなくて、理事長が事実上の会長のような形で。
【知事】理事長がトップになりますが、あと、事務総長という、そういう今度マネジメント、CEOが必要になりますよね。それをボードでオーバーシーという形で、全体を見ていくということになりますね。
【記者】その理事長について、来年の2月までに大会組織委員会を立ち上げないといけないと思うんですけど、そんなに時間はないと思うんですけど、いつまでに決めたほうがいいというふうに思っていらっしゃいますか。
【知事】今、ちょうど先ほど国立の負担をめぐってどうとかね、いろんな話がありますよね。で、そういうものを含めて少しずつ固めていかなければいけないわけですね。まあ、まだ余裕はあるんじゃないですか。
【記者】今年中ですか。それとも今月中ですか。
【知事】来年の2月でしょう、組織委員会立ち上げは。年内に決めればいいんじゃないですかね。
【記者】毎日新聞の竹内です。ちょっと繰り返しの質問になるかもしれないんですが、きょうの午前中の閣議後会見で、下村大臣はこのように国立競技場についておっしゃられてます。本体部分でも、一部、東京都の意向を受けながら、東京都に関係する部分も全くないわけではありませんので、それも含めて今後、実務者協議の中で検討してもらうということでお願いし、そのことも含めて理解をしてくれたと思っていると言われてて、本体部分についてですね、非常に都の負担を、こう、示唆するようなお話をされてるんですが、この辺、ちょっと大臣との意思がどのぐらい、こう、疎通されてたのかというところを改めてお伺いしたいと思います。
【知事】11月6日に、本体部分は国立であって、周辺部分は東京都と交渉しましょうねと、こういうふうに確認したつもりですが。
【記者】わかりました。もう1点がですね、今、知事からもですね、国立競技場の、この建設資金の問題に、ことについて、例えば民間資金の導入であるとかですね、前提にかかわるような、ご疑問を呈されたと思うんですけど、この国立競技場の建てかえについては、将来構想有識者会議で青写真が描かれてたと思います。この中には、石原前都知事も委員として名を連ねられてましたし……。
【知事】いつの話？ それ。
【記者】将来構想有識者会議ですか。今、過去4回開かれてますね。
【知事】だから、いつごろの話？
【記者】えーと、ごめんなさい、去年、最後に開かれたのは去年だったと思います。で、今後も開かれる予定があって、知事もおかわりになったので、猪瀬知事もご出席されると思うんですが、この会議でもですね、何かこういったことで提言されたりとかっていうご予定はありますかね。
【知事】その会議は終わってるんでしょう。
【記者】JSCに聞くと、今後もまた開いていきたいというような話で。
【知事】だから、今申し上げてるのはね、アバウトなことを話してたってしようがないんで、ですから、3000億円だと言ってみたりね、1480億円だと言ってみたりね、こういうアバウトな話してもしようがないんですね。だから、まずは基本設計は今年出さなきゃいけないわけですから。ほんとうはPFIなんか絡ませたいけれども、どうも泥縄式で時間が間に合いそうもない。どこが負担するという形で話が出てくるということは、そもそも、変といえば変ですね。
ですから、さっき言いましたように、周辺部分を負担するといっても、周辺からこうやってのぞいて全体の本体が見えないとですね、何が周辺かということもよくわからないということになりますから、したがって、本体とは何ぞや、周辺とは何ぞやというのをきちんと緻密に見ていくことによって、周辺部分の負担の構造というものを明らかにしていかなければいけないと。それじゃないと交渉できないでしょう。
先ほど言いましたが、原因者負担というのがあるわけですね。その本体をつくる都周辺に、こう、必要になってくると。今度周辺の、今度は都民の便益というのが生じるから、それをいろいろと計算していくんだけれども、本体の姿がきちんとですね、見えてて、どれが周辺なのかというところが、全体の設計思想がわからないと、その負担というものもわかりにくいと、こういうことなんですね。
【記者】朝日新聞の別宮です。重ねての質問なんですが、知事が今見せていただいたこの資料では周辺整備工事が372億円となってるんですが、知事としては、最大で372億円を出すということは頭の中に、念頭にあっての発言なんですか。それとも、ここから精査して。
【知事】つまりね、今言ったことに尽きるんですよ。それでね、東京都としては4000億円の基金がありますよね。これは10個の競技場をつくるわけですね。それは10個の競技場をつくるために4000億円の基金があるわけですね。さらに11個の仮設があるわけ。これは組織委員会がつくるんですね。そういう中で、国立というのは、その国がもともと国立は国の所有ですから、国立というものがあって、それを文科省が負担すると。ただ、周辺部に拡張していきますから、当然ながら都有地にかかってくると。そういうことで、今言いましたように、どこまでそれが、その原因者負担なのか便益なのかということを実務者レベルで話し合っていくと、こういうことですよ。
【記者】重ねてですけど、つまり、372億より出すことはないということ。
【知事】その372も実際に、その文科省側で出してる数字ですから、だから精査すると言ってるんですね。
【記者】知事が先ほどおっしゃられた話だと、周辺については東京都がやってほしいと大臣がおっしゃったということは、周辺は全額持ってほしいというふうに聞こえるんですけど、そこは知事としてはどういう……。
【知事】今言ったように、原因者負担と費用、便益が都民に発生すると。そして東京都の、明治公園というのは東京都の公園ですから、それの所有権は東京都にありますので、それを提供するような形になるわけですね。そのあたりを、だから実務者レベルできちんと詰めていくことが一番大事だと思ってます。
【記者】日経新聞の堅田と申します。今の関連で、第三者委員会の話がありましたよね。これについては、検討の対象は、本体部分も含めて全体を見きわめてもらうと、そういうふうな狙いというふうに……。
【知事】こちら側としては根拠のないお金は出せませんので、本体と周辺がはさみをちょきっと切ったような形でなってないわけですよ。そうでしょう。ですから、周辺と本体の設計について、シンクタンクなり何なりにこちらがお願いして、もう少し中身を見る必要があるだろうと、こういうふうに思ってるんですね。
【記者】つまり、全体をということですか。
【知事】全体を見ないと、どこが周辺なのかも、こういう、こういうふうになってるわけでしょう。ぴたっとここで切れてるわけじゃないから、そういうところをね、見ていかないと。
【記者】そこの立ち上げのタイミングとしては、基本設計ができ上がってすぐという考え方もできますし、もうちょっと詳細な計画ができ上がってからという考え方もできますけれども、どのようなタイミングを今の段階では検討されてますか。
【知事】今、図面だってよくわからないわけですから。日本の設計会社というのは1つのムラ社会ですのでね、設計会社というのはなかなか第三者機関として入りにくいんじゃないですかね。大手の設計会社がやるわけでしょう、結局ね。そうすると、そこのほんとの詳細の部分を知らないとですね、どういう発注の仕方になってるのかわからないじゃないですか。結局、独立行政法人でしょう、特殊法人ですよね、JSCは。そこのところはきちんと精査しないと。透明性を高めるということが大事です。そうすると、負担の問題も、負担していいんですよ、ある程度。だから、負担が、透明性なけりゃ負担しようがないんですよ。そういうことですね。
【記者】今のお話伺ってますと、先ほど、金額の話も出ましたけれども、その第三者委員会等の検討を通じてですね、そこから初めて積み上げていって、出すべき額が決まってくると、そういうふうな理解をしておいていいんですか。
【知事】現状、当局側が積み上げてあるわけですよ。ですから、それをきちっと、どういう妥当な価格なのかよく見ないとですね、負担分も出しようがないからね。
【記者】毎日新聞の清水です。アジネットの関係で。先ほど、知事、次のステップに踏み出すための共同事業というお話されましたが、これは具体的にはどういったものなんでしょうか。
【知事】これ、もうちょっとたったら発表します。
【記者】現地で、その場でということですか。
【知事】だから、そうですね、もう少し待ってください。
【記者】あと、知事、就任されて、これまでですね、こういう多国間というよりも2都市間の交流にですね、非常に熱心に取り組まれているように見受けられるんですけれども、それを踏まえて、このアジネットという組織はですね、今よりもさらにこういうふうな位置付けにしていきたいというような、何かイメージは持ってらっしゃいますでしょうか。
【知事】今おっしゃられたように、2都市間というのは非常に大事です。ただ、今までアジネットの歴史がありますから、アジネットもある意味じゃ石原前知事の思いがあって、三菱MRJができましたよね。だから、もうある程度、1つの役割は果たしてると思いますね。ですから、これから2都市間のいろんな話し合いをしていかないと、大気汚染問題もそうですよ。ハノイもジャカルタも大気汚染があるでしょう。そういうことも含めてきちんと東京の持ってる技術等、貢献できるものがいろいろと、水道とかいろんなの含めてやっていきたいと思ってますけどね。
【記者】すいません。話題が全然変わるんですけれども、連日報道されてます、食品偽装の問題なんですが、きょうもですね、新たに東京ドームホテルで食品偽装が発覚したということなんですが。
【知事】全部じゃない、それは結局ね。
【記者】ま、国が当然対策に乗り出すとは思うんですけれども、東京都としては何か対策をとられるおつもりはありますでしょうか。
【知事】もちろん対策とらなきゃいけないんだけど、今、ずーっと今出てきてるわけでしょう。ですから、食品偽装という言葉より、もう少し深いところでこの問題は起きてるんだと思いますよね。つまり、有害か有害じゃないかという話と、食品偽装の話がちょっとごっちゃになってるんじゃないですかね。ですから、やはり水銀が入ってるとかですね、そういうものが入ってたらこれは非常に大変なことになりますが、もちろん有害物質ですね、そういうものが入ってるかどうか、偽装は偽装として許せないけれども、どこまで危ないかどうかという問題はもう少し考えていかないといけませんよね。はい。ただそれは福祉保健局としては有害であるかどうか、今回のことについて、含めてチェックしなければいけないとは思っておりますけどね。
【記者】テレビ東京の石井です。すいません。来週火曜日にもカジノ議連が法案の骨格をまとめる見通しになってますけれども、改めて知事のご所感をお願いします。
【知事】これは東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本の消費活動ですね、消費活動の活性化というものが、その、多分、これ、給料が上がったりしなきゃいけないんですが、アベノミクスというのは、ま、これから給料上がってくことになればいいです。そしてそういう中で消費活動がいかに活性化するか、これが大きな課題ですよね。
そういう意味で東京都は時間市場開発プロジェクトとかやってますからね、そういうカジノとも結びついてくだろうし、それからまずは、カジノがあれば地方税ですね、その税財政収入、地方税の収入は増えてくということにもなると思いますから、消費も増え、そして税収も増えるということになればとてもいいなと思いますね。そして大人の、若い人はディズニーランドに行けばいいけれども、大人の夫婦でなかなか社交的な場所でお出かけになるという空間がないんですね。そういう意味ではおしゃれして出かける場所がたくさん増えたほうがいいと思ってます。
【記者】一方で、東京はオリンピックで手いっぱいでカジノの設備まで手が回らないのではないかという意見も経済界から出ていますが、これについては……。
【知事】カジノはだって、公営カジノじゃないもの。民間がやるわけですから、民間の活力でそういう市場をつくっていただくということですからね。
【記者】新宿区新聞の喜田です。私、たびたび超高層ビル街の避難施設につきましてですね、避難場所確保について質問してきましたけれども、オリンピックで海外のお客さんがやっぱりいっぱい今度訪れるわけですね。当然、超高層ビル街、新宿の場合には西口の超高層ビル街が避難施設として活用できますよということをですね、やっぱり外国人の方にも安心してもらわなくちゃいけないと思うんですね。そういう意味で、そのためのいろいろな予算がですね、今後必要になってくるかと思うんです。何か具体的なことをお考えになってるものがあればですね、お聞かせ願えればと。
【知事】それは関係各局に聞いてみます。
【記者】そういうことは必要なことだというふうにお考えになっておりますでしょうか。
【知事】だから前から言ってるように、3日間の備蓄義務、民間に果たすということでやったわけですね、条例で。そしてさらに、その社員の数より1割多くやると、そして民間の施設にもみんな逃げ込めるような形をつくると、こういうことで、どのくらい進んできたかということについては、たびたびご質問ありましたけれども。
【記者】進んでないですね。
【知事】それはだから、できるだけ早く進めたいと思ってます。
【記者】それはまさかオリンピックまでにはというふうな話もあるんですか。
【知事】それは今度長期ビジョンをつくりますので、そういう中で位置付けをきちんとしたいと思ってますが。
【記者】ある程度予算も必要だと、それについてはまだ。
【知事】まあ、もうちょっと関係各局に精査してもらわないと、おっしゃることはよくわかってますから、そういう方向でやっていくということになります。
これから僕はちょっと官邸で、全国知事会が官邸で、総理出席のもとであります。そこで法人住民税の国税化、あるいは法人事業税の暫定措置をどうするのか、こういう問題について問題提起をすることになっております。
以上です。
以上
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）