猪瀬知事定例記者会見
平成25年5月24日（金曜）
15時00分〜15時20分
知事冒頭発言
1 在京アラブ外交団の来庁について
【知事】本日、この後15時50分から、在京アラブ外交団の皆様とお会いいたします。外交団は、19カ国・地域から成る中で、今日はワリード・シアム パレスチナ大使閣下をはじめ、15名の皆様がお越しになります。一度に全員19人、19ですから、全部その日に来れない人もいますので、15カ国いらっしゃいます。この機会を捉えて、アラブ諸国との親交をより一層深めていきたいと、こう思っています。
2 東京都参与の選任について
【知事】それから次ですが、石原前知事が選任した参与は3月末で全員任期が到来したので、ご退任いただきました。しかし、この2カ月間、間隔があきましたが、東京の災害対策や危機管理の重要性をますます感じるようになりましたので、そのため、元北部方面総監、自衛隊のね、志方俊之氏にもう一度お願いしたいと思って、改めて5月24日付で東京都参与にご就任していただくことにしました。
前にも参与については、再任もありますよということを、ちょっと申し上げていますので、志方参与は再任という形にさせていただきます。
3 「悪質事業者通報サイト」の開設について
【知事】それから、これ、非常に大事なんですけど、悪質事業者の通報サイトを開設いたします。消費者を狙う悪質事業者の取り締まりを強化するため、これまで消費生活センターの相談窓口とは別に、これまでの窓口とは別に新たなツールとして、都民の皆さんからの通報をダイレクトに受け付ける「悪質事業者通報サイト」を本日ホームページに開設しました。
最近、事業者の手口が巧妙化して、法のすき間を狙って、言葉巧みに勧誘し契約させる、新手の悪質商法が出現してきています。例えば、中東情勢を引き合いにイラクの通貨など、日本国内で換金が困難な外国通貨を、近々為替レートが高騰しますよ、だから高額で買い取りますなどと勧誘するケースや、福島原発事故後のエネルギー問題や環境問題への関心の高まりを悪用して、CO2排出権というものをかたり、ハイリスクで複雑な取引を、すぐもうかると勧誘するなど、トラブルも急増しております。
さらには、これが大事なんですが、SNSを利用して若者に近づいて、高額な商品やエステを巧妙に契約させ、代金支払いのため、消費者金融で借金までさせるという、若者を狙った悪質な手口が増加しています。
こうした事業者には、短期間で次々と社名を変えるものも多くて、情報収集が困難な状況が生じています。このため、若者にもアクセスしやすく、リアルタイムの情報を収集できるよう、全国で初めて専用の通報サイトを設置したわけです。寄せられた情報は、悪質事業者の取り締まりや、消費者の皆さんへの注意喚起など、積極的に活用いたします。
ホームページに専用のバナーを張ります、これですね。ホームページに専用のバナーを張ります。すぐ、だから、ホームページでここをクリックすれば詳しいことは全部出てきます。それから、このバナーをツイッターで、このURLをつけてご紹介します。あるいは、フェイスブックでもこれを、このバナーのURLをつけます。
とにかく、トラブルに巻き込まれた場合や、悪質な手口で勧誘された場合や、そういうときには、速やかに通報してください。そういうことで、これからどんどん増えていくような感じがいたします。この件については以上であります。
4 東京芸術文化評議会の新評議員選任及び専門部会の設置について
【知事】芸術文化評議会の新評議員の選任および専門部会の設置についてお知らせいたします。各界の第一人者で構成して、東京の文化政策を議論する東京芸術文化評議会が、今回、第4期目を迎えることになりまして、新たに4名の評議員に加わっていただくことになりました。新評議員は、作曲家の三枝成彰さん、作詞家の秋元康さん、アートディレクターの浅葉克己さん、プロダクトデザイナーの深澤直人さん。音楽やデザインの分野で世界に誇る第一人者として活躍されている方々にご就任していただき、これで従来の9人に加えて13名となります。
同時に、2020年オリンピック・パラリンピックの招致に向けた文化プログラムの具体化について検討するため、専門部会を新設することにしまして、その新部会は専門部会、デザイナーの佐藤可士和さん、美術家の日比野克彦さん、漫画家の弘兼憲史さん、各分野の最前線で活躍されている14名の方で構成します。
新部会は6月7日金曜日に、評議会は6月27日木曜日に開催いたします。ロンドンがオリンピック・パラリンピックの招致に成功したのは、文化の力が大きいと言われています。新しい体制となった評議会のもと、2020年オリンピック・パラリンピックの招致に向け、東京の都市力を文化から、これまで以上に押し上げていきたいということで、詳しいことは生活文化局に聞いてください。
以上ですね。はい。ご質問があればお願いいたします。はい、ご質問。はい。
質疑応答
【記者】よろしいですか。フリーランスの松瀬と言います。東京オリンピック・パラリンピック招致に関して2つお願いしたいんですけど、1つは室伏選手のCASの裁定について、東京オリンピック招致、パラリンピック招致に関して、どういう影響をお考えになっているかという点と、もう1つは、来週のサンクトペテルブルクで、知事として東京をどのようにアピールするおつもりなのか、お願いします。
【知事】室伏選手の件は、IOCからは東京の招致とは関係ないというコメントが出されていると聞いております。ま、射撃とボートと水泳とカヌーの人が選手で受かって、室伏選手と台湾とテコンドーの選手がだめだったということなんですね。あとは、それ以上、わかりません。ただ、IOCとしては招致に関係ないというコメントが出ております。
それから、サンクトペテルブルクですね、もう来週の月曜日に行かなければいけません。東京の魅力を、特に東京の持っている、ほんとうにすばらしい場所、ところは何かということをぎゅうっと絞ってですね、アピールしたいと思っているんですね。
特に運営能力とか、あるいはホスピタリティーですね、みんなでお祭りをやろうという気持ちがすごく高い、運営は確実であると。それから、もちろんイノベーション、競技施設をはじめ、我々の持っている技術がさまざまな形で生きてくるということで、もちろんいつも申し上げていますが、半径8キロ以内に85％の競技会場がありますよねと、そういう、半径8キロって、8キロの中にですね、全体のね、選手村を中心に8キロの中に、半径じゃないですね、すいませんね。選手村を中心に8キロ圏内に85％の施設がありますよと、アスリートファーストですよということを、特に国際競技連盟ですので、スポーツのさまざまな団体がいらっしゃいますから、非常に選手を大事にしているという、そういうオリンピックの計画ですよということを申し上げたいと思っています。はい。
【記者】日経新聞の舘野です。東京電力の火力発電所の入札、今日締め切りで行われておりまして、それで、中部電力なんかも応札に参加をするという話なんですけれども、その動きについて、知事、お考えをお聞かせいただきますでしょうか。
【知事】260万キロワットぐらいのうち、昨日、日経新聞が書いたんですか、60万キロワット、東京電力と中部電力で1つやるんだということだと思いますが、中部電力で正式に決定したのかな、しました。
【記者】まだです。
【知事】まだしてないでしょ。だから、あれはどっかリーク情報で出たんですね。いずれにしろ、域外供給はそういう形で実現するということもありますが、つまり、東京電力と中部電力で1つの発電所をそれぞれ投資してやるということですよね。だから、東京電力に供給される、中部電力に供給される、あるいは東京電力の東京の市場に中部電力が供給することも考えられると。ただ、それは2019年の話ですので、東京としては、前にも申し上げましたが、新電力をはじめ、中部電力など域外供給については、できるだけやれるところからやっていきたいと思っています。
そういう意味で、この前申し上げましたが、たしか、10倍にすると言いましたよね、僕ね。そうそう、4万キロワットなんです、今、新電力との契約が。それを10万キロワットにしたいと。それから、30施設を10倍の350施設にしたい。夏の電力の使用のピークを過ぎたあたりの秋ごろからそういう契約をしていきたいんですが、そういう中に中部電力の域外供給も含まれていいと思っております。はい。
【記者】東京新聞の臼井です。知事、先日のですね、産業競争力会議で、日本の標準時をですね、2時間早めるという提案をなさいました。メリットをですね、いろいろ強調されていたと思いますけれども、デメリットもあると思いますし、市民生活にも影響が大きいと思います。終了後の会見で、甘利大臣は、大胆な提案だとされた一方、冬の朝はまだ真っ暗かな、どうなんでしょうかねというふうにもおっしゃっていました。デメリットについては、知事はどのようにお考えになっていますか。
【知事】まず、大事なことは、今までの我々の20年間、低迷してきた経済をきちんと立て直す必要があるだろうと、そのときには、多少サプライズでも、このぐらいだという大きな、やっぱり、考え方の転換が必要でしょうと。まずは、ハードだけじゃなくて、ソフトで我々の意識の中でやはりどういうふうに我々自身が変わっていくことかということがなければならないという意味で、2時間前倒しと言いました、標準時。
ただし、これは、ちょっと誤解されているのは金融業界の話だという、受けとめている方がいらっしゃるが、そうではなくて、それもそういう面はあるけれども、やっぱり、アフターファイブで、例えば、今、これから一番夏至になると、大体7時半ぐらいまで明るいですよね。逆にいうと、朝4時ごろもう明るくなっちゃいますよ。ですから、2時間ぐらいずらすと、ちょうど9時半ぐらいがまで明るいわけですね。
僕は、昔ロンドンへ行ったときに驚いたのは、8時とか9時に、みんなテニスをやったりしているんですよね。あ、こういうふうにやっているんだと思いました。そういう意味で、やっぱり、消費活動は全然違う世界が開けてくるというふうに思うんですね。ですから、アフターファイブというものを考えてみると、会社が終わって、そして、焼き鳥で1杯、残業やって帰って終わりというんじゃなくて、もう一つの世界がそこに生まれると思っています。
そういうことで、逆にいうとですね、数年前に、COP15で、僕、コペンハーゲンに行きましたら、冬は、8時過ぎぐらいまで暗くて、夕方、朝は8時過ぎまで暗くて、夕方、もう4時ぐらいに、3時か4時ぐらいに暗くなっちゃいましたね。あるいは、ロンドンもこの間の1月に行きました、オリンピックのPRのためにね。そのときも、やっぱり、朝8時ぐらいまで暗かったかな。夜、夕方も早く4時ぐらいから暗くなり始めましたけれども、そういう意味では、コペンハーゲンやロンドンは、昼間すごく、夏は長いですね。だけど、冬は確かに夜は長いです。そういう意味で、冬は少し夜の時間が長くなりますね、2時間前倒ししますと。そういう意味で、冬はちょっと大変だね、みたいな話が甘利大臣から、ちょっとにこっとしながらおっしゃっていました。
ですから、ヨーロッパの場合にはサマータイムというのがあるのが、これは、なるほどなと僕は思っています。
2時間が実現するかどうかはわかりませんが、2時間という思想があれば、逆に、ウィンタータイムというのをつくったっていいんじゃないですかね。そういうことで、それなりの考え方ができるんじゃゃないかと思いますけれども、これから、問題を提起したんで、皆さんが議論を深めてもらう、発想の転換をちょっとしてもらいたいということであります。
はい。
【記者】東京MXテレビの風戸と申します。待機児童の問題で伺いたいんですけれども、横浜市がですね、全国最多だった3年前から独自の施策をいろいろ生み出して、今回ゼロに至ったということなんですが、率直に感想を伺いたいと思います。
【知事】大変すばらしいことだと思いますね。ただ、あれですね、東京の就労率、女性の就労率は横浜より高いんですね。ですから、今回もこの1年間で、1、2年の間に31％から33％まで就労率が上がりましたので、1年で1万人の保育所を増やしたら、500人しか待機児童が減らなかったという現実があるので、スマート保育、今回さらに充実させようと思っておりますが、いずれにしろ、横浜市は、きちっと目標を掲げてやったということで、すばらしいことだと思います。東京も一生懸命、東京はもっと量が多いですから、一生懸命全体のね、就労する女性の方と保育所を求めるニーズと、それは全体に大きいので、認可保育所、認証保育所、スマート保育、それから、保育ママという、総合力をできるだけ生かして解決させていただきたい、いきたいと思っています。はい。
【記者】霞ヶ関通信の稲村と申します。知事は今度、サンクトペテルブルク行かれるということですが、あれは、戦争中、ルクセンブルグといった、あ、ルクセンブルグじゃなくて、レニングラードといった都市で、今、ロシアの第二のこの都市から、トランスアエロという航空会社が入っていると思うんですが、お行きになるのは、トランスアエロで、直行便で行かれるのでしょうか。
それから、あと1つ、ロシアという国、隣であるにもかかわらず、中国と韓国よりかはるかに劣る交流しかないんです。ぜひ1つ、ビジット・トウキョウのPRをしていただきたいと思うんですけど、そういう計画はおありでしょうか。
【知事】サンクトペテルブルクのいろんな方々、市長はじめさまざまな方面の方々に友好的な話し合いというか、今後の東京とサンクトペテルブルク、あるいはもちろん日本とロシア、いろんなお話をできる機会を持てればと、そういうふうに今、考えています。まだ詳細は決まっておりませんが、いろんな形で今やろうとしています。
【記者】よろしくお願いします。
【知事】はい。
【記者】毎日新聞の清水です。昨日、都の教育委員会が体罰問題についての調査の最終報告をまとめました。その中で、体罰が確認されたという130校の校名を発表しています。都道府県レベルでは、学校の一覧を出したというのは都教委が初めてらしいんですけれども、これには、再発防止を強く促すというメリットと、その反面で、保護者の側が不信感を強めて信頼関係の構築が難しくなるというデメリットもあると思います。その点についてはどうお考えでしょうか。
【知事】それはいろんな考え方があると思います。100万人調査ですからね、今までにない規模でやりました。6万人の先生と94万人の生徒と、これをやってたくさん出てきましたね。これ公表したのはですね、これが体罰なんだよという共通の認識がつくられてくると思います。例えば、保谷高校で、学校の周りを50周、回れ、走れと、40キロですよね。これはまずいよね、わかりますよね。1周か2周するならいいかもしれない。それはおかしいよねってわかる、そういうことが大事だと思うんですね。だから、やっぱり、体罰というのは何なのかという、こういう例、ああいう例、こういうことで学校がこうやったという具体的な学校の名前と例があると、なるほどそうなんだというふうに、まず共有するということが認識を、これが大事です。だからあえて公表したんです。
以上です。
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）