自分の目で確かめ、肌で感じ、迅速・的確な判断をし、都政を推進する。

　平成２３年４月、東日本大震災に伴う宮城県の復旧・復興支援について意見交換等を行うため、宮城県に出張しました。宮城県の村井嘉浩知事と会談し、職員の更なる派遣や火葬支援等への協力を約束しました。次いで、被災地で支援活動に従事する都職員を激励した後、宮城県内の被災状況を見た知事は、「人間が逆立ちしても自然にはかなわない。実際に現地を歩いてみて、東京湾に津波が来たらどういうことが起こるか、非常に参考になった。東京は財政再建したし、人手はまだある。できることは何でもやる。」と決意を述べました。

【東日本大震災後の宮城県へ出張】

都政の重要課題について、都民の提案・意見を直接聴き、議論する。

　平成２４年５月、「子供の耐性をいかに培うか〜教育再生に向けて東京から考える」をテーマとし、日本サッカー協会名誉会長で東京都教育委員を務める川渕三郎さんほか様々な立場から教育に携わる方々をコメンテーターとして迎え、「東京ビッグトーク〜石原知事と議論する会」が開催されました。
　知事は、「人間の社会のいかなるジャンルにおいても人間の能力の差はあっておかしくないのに、教育の世界は優劣を認めない。これはとてもおかしいと思う」などと問題提起し、議論が交わされました。

【東京ビッグトーク〜石原知事と議論する会〜】

都政の責任者として、政策を立案しこれを実現するため、予算を作成するとともに、条例等を都議会に提案する。

　平成２４年６月、知事は条例案１５件、契約案７件など２５件の議案を都議会に提出しました。所信表明で知事は、尖閣諸島の購入やオリンピック・パラリンピック招致をはじめ都政運営について考えを述べ、国政が機能不全に陥っている中「日本のために東京を国家再生の起点とすべく全力を尽くしていく」と決意を示しました。

【平成２４年第二回東京都議会定例会】

都民の生命・安全を守るため、災害時には、都庁全機関を指揮・命令する。

　平成２３年３月１１日の東日本大震災後、各局が連携して被災地支援等に取り組んできましたが、更に都としての取組みを強力に展開していくため、知事や各局長等で構成される「東北地方太平洋沖地震対策会議」が震災後1週間となる１８日に開催されました。各局から取り組み状況等についての報告を受けた知事は、今後の被災地支援の取組方針を示すとともに電力不足に対する方策等について指示しました。

【東北地方太平洋沖地震対策会議】

アジア地域等の大都市と交流を深め、大都市に共通する問題の解決を図る。

　平成２４年６月、アジア大都市ネットワーク２１の総会がシンガポールで開催されました。このネットワークは、アジアの大都市間でより強固な連帯と協力を推進するために設立したもので、今回が１１回目の総会となります。
　 知事は開会のあいさつに立ち、アジアの代表が集まって環境問題を考えていく意義などについて述べるとともに、「もっと広範囲にアジアを捉え、アジア発展のために力を出し合っていこう」と呼び掛けました。

【アジア大都市ネットワーク２１　第１１回総会】

首都東京の長として近隣県市及び大都市圏の知事や市長と連携を図り、広域的な課題解決の牽引役を担う。

　東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組は着実に進められてはいるものの、福島県においては、いまなお放射性物質や風評被害等が復興の妨げとなっています。こうした状況下で苦しんでいる福島県の復興を少しでも後押しできるよう、石原知事の発案により、平成２３年５月、関東地方知事会議を福島県で開催しました。会議では、関東地方知事会が今後も福島をはじめ被災地を連帯して支援していくことを決議しました。

【関東地方知事会議】

社会全体で取り組むべき運動として、地域や関係団体と一体となり、行動を展開する。

　平成２４年４月、米ワシントンD.C.への出張において、ヘリテージ財団の招待を受け、同財団主催の「日米同盟とアジアにおける日本の果たす役割（原題：The US-Japan Alliance and the Debate over Japan’s Role in Asia）」というテーマのシンポジウムに参加しました。はじめに石原知事が基調講演を行い、環境問題や安全保障等について言及し、東京都が尖閣諸島を取得するとの発表を行いました。

【米・ヘリテージ財団における基調講演】