石原知事定例記者会見録
平成２２（２０１０）年１月１５日(金)
15:03〜15:27
知事冒頭発言
１ ハイチ共和国の地震被害に対する災害支援について
【知事】冒頭、２つほど私から申し上げます。
１つは、ハイチで大地震が起こりましたが、まだ正確な情報が入ってきてないんですけども、マグニチュード７．０という地震で、死者が５万人以上、被災者300万とも推定されておりまして、心からお見舞いを申し上げますが、都としては、義えん金５万ドルを贈ることを決めました。
また、人的・物的支援としては、現地が混乱してることから、国連や政府による支援の動向を踏まえながら、早急に検討するように指示をいたしました。
２ 「１０年後の東京」への実行プログラム２０１０の策定について
次いで、「１０年後の東京」への実行プログラムを、この2010年に、いかに具体的に遂行していくかという、そのプランの策定でありますけども、本日、「１０年後の東京」計画の歩みを一段と加速するために、３か年のアクションプランであります「１０年後の東京」への実行プログラム２０１０を策定しました。３回目の策定となります今回の実行プログラムでは、これまでの取組を検証した上で、社会情勢の変化に迅速に対応できるよう、26の施策を取りまとめました。
例えば、いよいよ世界初の都市型キャップアンドトレード（※温室効果ガスの「排出量の総量削減義務（キャップ）」と「排出量取引（トレード）」を組み合わせた制度のこと。）が大規模事業所を対象として、４月から開始しますけども、この制度がより機能するように、中小規模事業所のＣＯ２削減量をクレジット（債権）化する仕組みを創設します。
また、「水の都」の東京、江戸の象徴であります隅田川の賑わいを取り戻して、次の世代に継承していく取組として、「隅田川ルネサンス」を展開します。少子化対策としては、自民党からの緊急要望や佐藤（広）副知事を座長とする「少子化打破・緊急対策本部」からの報告も踏まえまして、現場ならではの、重層的、複合的な対策を講じます。
３か年の事業費は約１．９兆円、平成22年度は約6,000億円でありますが、都財政は厳しい局面にありますけども、実行プログラムの事業は、いずれも都民のためにやり遂げなければならない事業だと思っております。
2006年に策定した「１０年後の東京」計画では、2016年の東京の姿を示しましたが、東京の未来のためには、絶えず10年後の新たな都市像を持ちながら、取組を進めるということが大切だと思っております。つまり、10年計画は３年過ぎましたけども、さらにそれをオーバーして、今から10年後ということで2019年ですか、そういったものを常に想定して、行政に取り組んでいくことが肝要だと思ってます。今後とも、21世紀にふさわしい、成熟を果たした都市である東京を実現するために、着実に歩みを進めていきたいと思っております。
私から申し上げることは以上です。質問があったらどうぞ。
質疑応答
【記者】新年度予算につきまして、知事査定に入りましたが、厳しく臨むとおっしゃっていた仕分けなど、現状の手応えを教えてください。
【知事】手応えって、間もなく概要発表しますけれど、切るものは切り、残すものは残したと思いますが、これからもいろいろ出てくると思うんですけれど、民間にものを頼むの結構だと思うんです。役所にない発想がありますけれど、それもちょっと考えてやりませんと、丸投げっていうわけにもいかないし、委託効果が果たしてどうなのか検証しながら、繰り返すものは繰り返していかないと、と思いましたが、そういう点で、幾つかの事業を継続するかしないかについては、かなり厳しい条件を附帯しました。具体的なことは今後の発表を待ってください。はい。どうぞ。
【記者】政府が、永住外国人に地方参政権を与える法案の提出を目指しておりますが、これについて知事は賛成でいらっしゃいますでしょうか、反対でいらっしゃいますでしょうか。
【知事】絶対反対。
【記者】その理由は。
【知事】地方の時代ということは、地方の、つまり行政、イシュー（問題）が何であろうと、それによって国全体が動くことがあるんです。
例えば、いろいろ問題あった、（青森県）六ヶ所村の（核燃料の）再処理の問題なんかも、ああいった問題を、あれだけ人口の少ない都市で、これは国際問題関係はありませんけれども、とにかく、地方の政治そのものが国家の政治につながるこういう時代に、地方だからいいだの、国政はいかんというのはおかしな話で、日本に永住する方なら、日本の国籍取ったらいい、問題起こしてないんだったら。ですから、国籍を取りやすいシステムをつくったらよろしいんで。私は前から、新しい移民政策するべきだって言ってますけど、まして、いろいろ歴史のいきさつがあっても、日本に永住してらっしゃる方々、何も韓国の人に限らず、そういった方々が望むなら、国籍を変えたらいい。国籍を変えたくないという理由もあるでしょう。しからば、外国人のままでいてもらいたい。それを永住しているからといって、地方に限って参政権与えるっていうのは、これはもう、時間的、空間的に日本そのものが狭くなってるときに、まして地方主権ということを言われてるときに、国籍を持たない人たちの意向で左右されて、国そのものが左右されかねない、私は、そういう発想そのものがおかしいと思います。
【記者】都政に対する影響というのは考えられますでしょうか。
【知事】これから先どんな問題が出てくるかわかりませんけれど、案件によってはあり得るかもしれないし、そういう人たちが、束ねて民族移動のような形で、案件によって、投票を起こしたら、例えば千代田区のような１人区なんかっていうのは人口が極めて少ないのに、あそこで、どんな問題がこれから起こるか知りませんが、そういうものを想定すると、私はとても危ない試みだと思います。
【記者】わかりました。
【知事】はい、どうぞ。
【記者】本日、2020年のオリンピック招致をめぐって、（田上富久）長崎市長が広島との共催を断念するという発表をしました。これで、広島市が単独でやるのかどうかというのはまだわからないんですけれども、ちょっと受けとめを、知事にまず一言お願いしたいんですが。
【知事】そりゃ長崎は財政規模からいったらなかなか大変だと思いましたから。人のことだから、そう決められたら、それを私たち「ああそうですか」と承るしかないんじゃないですか。
【記者】知事は以前、広島市との連携などについては触れられていて、長崎まではちょっと考えていなかったというようなことをおっしゃっていたので、今後、広島だけになると、連携とか、東京都と広島の話し合いはスムーズに行われるのかなとも思うんですけど。
【知事】ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）のある人が、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）憲章なるもの建前にして云々（うんぬん）言ってますが、時代も変わってるし、憲章そのものも何も不磨の大典（ふまのたいてん）であるわけじゃないんで、私は、それに拘泥（こうでい）せずに、しかもオリンピックは、平和と連帯ということを提唱してるなら、唯一の被爆国である日本で、象徴的な都市、長崎もありますけど、そういったものが、こう、組み込んでオリンピック行われたら、憲章の理念からいったって大変結構なことじゃないかと私は思いますけれども。今ここで、それを条件に構えて論をすることは、あんまり得策じゃないと私は思ってますけれど。はい。どうぞ。
【記者】耐震補助の問題でちょっとお聞きしたいと思います。甲州街道や明治通りに、建物を建てかえて、緊急車両が通りやすくするというふうなことで、補助事業をやっておるわけなんですけれども、それがどうも、東京都の補助事業を受けてる人が２年間ゼロであったということがあるんですが、そのことは、何が原因だったんでしょうか。
それと、ビルの老朽化の建てかえ問題については、１つは、駐車場の附置義務条例（東京都駐車場条例）というのがあるわけなんですけれども、その駐車場の条例に従うと、小さなビルでも、間口を相当部分とらなくちゃならない。そういうことで、ビルの機能が失われてしまうというふうな問題も弊害として出てくるということがあるもんですから、小規模ビルの場合は建てかえがなかなか進まないという問題が出てくると思うんです。そういう駐車場条例のことを見直すというふうなお考えを、知事は…。
【知事】ない。
【記者】持つかどうかということをちょっとお聞きしたかったんです。
【知事】ない。全くない。それは条例は条例として、東京の唯一の欠陥、また、非常に、ほかにもあるかもしれないけど、最大の欠陥である渋滞というものを解消するためにそういう条例つくったんですから、それはやっぱり、そのビルのオーナーは、私権というものあるかもしれないけれど、渋滞という公益というものを考えて、物をとらえてもらいたいと思います。同時に、その災害時の主要路線の入り口であるビルの改修そのものも、なかなか援助をするといっても、応じる人が少ないというのは、これはまた、私権と公権というものの摩擦でありまして、同時に、地震に対する危機感が、前々から申してるように、「地震は来るに違いない、来るだろう」と思っても、「ここは大丈夫だ」というわけのわからん自負をみんな持ってらして、人間が必ず死ぬってことはみんな知ってるわけだけど、自分が死ぬってこと信じてる人間は少ないみたいですが、私はそういうものの、公的な問題と私的な問題、私的な利益というものの摩擦というもので考えれば、当然の現象だと思いますけれども。
どういうプライオリティー（優先順位）で物を考えるかってことは、その地権者の判断によるんで、結果がそういう形の数字になって出て、これはまた致し方がないというか、もうちょっと積極的に手を講じるといったって、何から何までとにかく、行政側が経済的に支援をするというわけにとてもいきませんから。
【記者】駐車場自体は、義務づけるということはわかるんですけれども、その義務づける位置だとか、そういうことが事細かく決まっておりまして…。
【知事】それはちょっと専門家に聞いてくれ。僕に聞いてもわからん、そんな小さいことは。
【記者】その老朽化建物の改変がなかなかできないという一因になってるんではないかと、私は思ってるんですけれども。
【知事】ですから、駐車場に対する附帯条件っていうのも、行政が考えた末に決めたことですから、それは渋滞ってものを緩和するための一つの施策でありまして、それを是としてもらわなかったら、事はとても進まないと思います。ビルによっていろんな地形、いろんなものがあって、その駐車場に対する、地理的な条件でも違ってくると思うけれども、しかしそれは、個々のケースであって、総体的には、東京の弱点である渋滞というものを緩和するためにそういう条例つくったんですから、それを変えるつもりはありません。はい。いいですか。はい、どうぞ。
【記者】大田区の「公設派遣村」が18日に期限を迎えるに当たって、昨日あたりから退所手続きが始まっていて、荷物を持って出ていかれる方の姿が見られるんですが、中にはこの年末にこういう対応をとるのではなく、ハローワークとか、そういった区役所の通年を通しての対応を改善してほしいという声も聞かれたんですけれども、この「派遣村」が設置されたことについて、どのように感じてられますか。
【知事】あなたのおっしゃるとおりです。東京はとっくにやってます。国がやらないだけなんだから。あんな「派遣村」なんて国の仕事じゃないですか。何で、この間も申し上げた、東京都の職員が出てかなくちゃいけないんですか。しかも（鳩山由紀夫）総理大臣や（菅直人）副総理が出ていくような仕事じゃないと思う、僕は。どういうプレゼンテーションか知らないけれども、東京は、ワンストップでサービスやってますよ。ところが技術指導しても、これ活かして仕事、就職したいって言ったら、ハローワーク行けって。今までワンストップでやってこなかった。これは東京のシステムじゃない。国のシステムですよ。東京はとっくにやってます。
それから、担当の局に聞いてもらいたいけど、「派遣村」の色々分析しました。全部とは言わないけれど、かなり勝手な人がいるね。その言い分を、行政が全部聞くというわけには、国といえどもとてもできないんじゃないか。そういう事例が随分ありました。あなたがそういうの自分で取材して検証しなさいよ。はい、どうぞ。
【記者】カジノ特区のことでお尋ねしたいんですけれども。カジノ特区構想のことです。亀井大臣（亀井静香 金融・郵政改革担当大臣）が、昨日、（仲井眞弘多）沖縄県知事と会いまして、今日も閣僚と話したんだけれども、感触はいいんだということで進められるということなんですが、前原大臣（前原誠司 国土交通大臣）も、地方がというか、地元が言うのであれば、観光振興として考えられるというようなことをお話しになってるんですけれども、東京もそういう意味ではひとつ乗れるのかもしれないと思うんですが。
【知事】それは地元の観光振興じゃない、日本全体の観光振興で、とっくにやりゃいいことをやらないできたわけだから。今どきは、パプアニューギニアの胴元のようなカジノまで、インターネットでやってるんです。そういう時代に、どういう縁か知らないけど、パチンコ業界と兼ね合いがあるとかないとか言うけれども、この間も亀井君に言ったんだけれども、いや、私はそのパチンコの機械のほうの対象だけど、業界は知りません、ということを言ってましたが、それでもなお、彼は、そういうことを言ってくれるの、大変結構なことだし。
カジノ推進議員連盟なるものあったけれど、そういう人たちの幹部調べてみると、パチンコ業界ともなかなか密接な関係で、これ、二足のわらじってはけるのかなって気が随分したことあります。僕は、パチンコは文化でないとは言わないけれども、ソフィスティケーション（洗練さ）ということから言ったら、カジノのほうがずっとましなような気がするし、それから、いろんな形のカジノを考えたときに、例えばホテル式のようなカジノをやるんだとしたら、これは、芸能の振興にもなりますし、もうぜひやってもらいたい。
同時に、アムステルダムの空港みたいに、ああいう国ですから、トランジット（航空機の乗り継ぎ）が多い、いきなりメーン路線乗れない、そこで乗り継ぎを待ってる間に、オランダのあそこの空港（アムステルダム・スキポール空港）には、カジノがあります、ごく小規模な。しかし大繁盛で、随分収益上げてる。いろんなものを考えたらいいし、例えば東京の近くの熱海とか伊東という、必ずしも昔の隆盛というものを、今、遂げてない温泉町が、カジノができれば随分違うと思うんだけれど。
そこでいろんな芸能も見られるということで、総合的な娯楽の展開、同時に外国人も来るということで、現に、自分の嗜好で、日本の食べ物はおいしいということで、中国等含めて随分たくさんの人が来るようになった。そういった需要にこたえるために、何で日本にカジノがあって悪いのかって、私はほんとに常々思ってきましたけど、もう言うのくたびれちゃったよ。さんざん言ってきたんで。
【記者】東京でできることは。
【知事】できると思います。
【記者】そうですか。
【知事】ええ。幾らでもあります。あるホテルの結婚式場なんか、東京で最大のものつくってるけど、さすがにあそこで結婚式やれない。あれだったら、あのまま使えば、ラスベガス式のすばらしいカジノになるって、幾つか候補ありますよ。はい、どうぞ。
【記者】今日から、都議会議員の補欠選挙というのが始まってまして、民主党が、ずっと自民党の牙城と言われた島に、大量に都議会議員を動員していると。一方で、自民党は、長年守ってきて、なおかつこの前の衆議院選挙でさえも、島の票は、自民党のほうがとってまして、この議席がどうなるかっていうのは、議会運営に直接関係ありませんけれども、大きな節目かなと思ってるんですけど。
【知事】そうですね。これから日本全体の、その政治的展開を予測する、１つのよすがになるでしょう。片っぽには、戦後前代未聞の、総理大臣や大幹事長（小沢一郎民主党幹事長）の高額なお金の不透明な問題もありますし、こういうものがこれからどういうふうに展開していくかによって違うでしょうけれども、これからの日本全体の政治の展開というものを予測する１つのきっかけにはなると、私は思ってます。
【記者】知事自身、どっちに可とするということは、なかなか言いにくいかもしれませんけれども、応援とかっていうのは、考えてらっしゃいますか。
【知事】考えてません。川島さん（川島忠一 元都議会議長）って、非常に優秀な議員で、島のインフラを救うために、私に言わせるとやり過ぎなぐらい予算をうまくとって、中には、都議会で、こんな島に舗装の道路が要るのかという質問した、一部の都議会議員もいましたけれど。でも、あの人の力量は大したもんで、これを継承する、なかなか政治家っていうのは、与党になろうと、野党になろうと難しいと思いますけれども。
とにかく島は、比類ない美しい東京の財産だし、これが疲弊しないような、それをサポートしてくれるような、そういう政治家が登場することを願ってますけれども。
【記者】今、ちょっと占うとおっしゃったのが、中央の意味では、小沢さん、鳩山さんございますけれども、いわゆる、公共事業の依存度が高い島の票でさえも民主党にいってしまうのか、あるいは、自民党がそれをそのまま堅実にとるのかという、そういう意味の占うっていう意味…。
【知事】いや、あんまり専門的なこと言わないでくれよ、そんなの。おれは選挙の分析家じゃないから。はい、どうぞ。
【記者】先ほども質問出た、年末から続けられてるいわゆる「派遣村」の件なんですけれども、これ、雇用対策の一環として位置づけられて始められたものなんですけれども、どうも取材をいろいろしてみると、詳しい数字は終わってみなきゃわからないですけれども、多くの方が生活保護申請をして、それで、住まいを見つけられているという形で終えられそうな様相なんですけれども、雇用対策と、これ言えるのかなというような感じもするんですが。
【知事】それは僕に聞かずに長妻君（長妻昭 厚生労働大臣）に聞いてくれよ。年末年始で、役所が休んでるから、その間、つまりその就職のあっせんも、依頼もできないから、ああいうスペースを準備したんで。もともとは、もちろん地方の自治体というものは、責任も関係もありますよ。しかし、東京が随分、バリアント（多様な種類）を構えてやっている措置に比べれば、政権もかわったけど、従来国の措置というのはずさんで、冷たいものだった。それを東京は、ワンストップサービスでやってきましたけど、今度の場合は雇用対策というか、雇用の努力というものを依頼者がすることのできない空白期間に野ざらしにするわけにはいかないからという、ああいう施設を講じただけでして、そういう点ではマイナスというか、ちょっと逆説的な雇用対策かもしれないけれども、それが終われば、あらゆる機会をとにかく活用して、雇用というものをみんな努めてもらいたい。こちらも努めます。
しかし、この間、突然いい話があったんです。30人ぐらい、建設の関係で解体工事の人が要ると。30人というのはなかなか大変なオファーだと思ったんだけど、10人ぐらいしかアプライ（志願）してません、聞いた限りじゃ。あんまり言うと怒られるのかもしれないけど、仕事の選択をそんなにする余裕があるのかないのか、とにかく、いわゆる３Ｋ（※「危険（きけん）」「汚い（きたない）」「きつい」仕事のこと。頭文字をとってこう言われる。）と言われる仕事をあっせんしても、なり手がない。例えば介護の問題なんか、みんな忌避（きひ）します。随分こちらは用意してますよ、それ。それから、スポーツ新聞見たって、就職の広告いっぱい出てるじゃないか。新聞買うお金がないっていうのは、それは気の毒かもしれないけれど、雇用のチャンスはかなりあると思うけど、なぜか知らんけども、とにかくそれが満たされることはないですな。
【記者】あと、経済状況にもよりますけれども、次の冬、またやってくれって国から要請されたらどうでしょうか。
【知事】国が？もう、同じ政権が続くんなら、自分らでやったらいいんだよ、地方自治体に依頼せずに。自分らの責任じゃないか、そんなものは。はい、それじゃ。
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）