都市整備局

 

1 局の概要

 21世紀にふさわしい東京への再生を図るために、以下の6つの施策を柱に、計画部門と事業実施部門が一体となり、迅速かつ実行性ある都市整備を進めています。
 まず第1に、民間の活力を活用しつつ、市街地の機能更新や住宅の質の向上を図るなど、住み・働く場としての都市の再生を進めています。
 第2に、航空機能の強化や三環状道路の整備など、首都圏の潜在力を活かし、高める都市基盤の整備を進めています。
 第3に、木造住宅密集地域の整備や建築物の安全性の向上などを通じて、大都市の安全を高め、安心を確保する都市つくりを進めています。
 第4に、良好な景観づくりなど、快適な都市環境の整備を進めています。
 第5に、都民がライフスタイルや生活状況に応じて、よりよい住まいを確保できるように、住宅施策を進めています。
 第6に、法令や都独自の規制に基づき、適正な建築を推進し、開発を適正に誘導する建築行政と開発規制を進めています。

2 定数

 局の職員定数 1,142人(平成23年度)

3 予算

(単位:百万円)
区分 平成23年度 平成22年度 増(△)減
歳出 208,284 220,599 △12,315
歳入 108,250 145,681 △37,431
差引一般財源  100,034 74,918 25,116

4 局の組織

総務部 総務課 局の庶務、文書、広報広聴など
職員課 局の人事、組織など
企画経理課 局の企画調整、予算・決算、契約など
技術管理課 局の技術管理など
都市づくり政策部 広域調整課 都市づくり政策の企画・調整、広域計画、都市計画マスタープラン、建設副産物対策など
都市計画課 都市計画審議会、都市計画相談、土地取引規制など
土地利用計画課 区域区分、用途地域、再開発等促進区を含む地区計画、地籍調査など
開発企画課 地域整備の企画・調整、基地跡地等の利用計画など
緑地景観課 公園緑地の計画、景観づくり、屋外広告物規制など
住宅政策推進部 住宅政策課 住宅政策の企画・調査・調整など
民間住宅課 民間住宅施策の企画・調整など
マンション課 分譲マンションの適正管理・建替・耐震化支援など
不動産業課 宅地建物取引業の免許・指導、適正な不動産取引の促進など
都市基盤部 調整課 都市高速鉄道・バス事業等への出資・助成、上下水道・河川の計画など
交通企画課 都市交通政策、航空政策など
街路計画課 都市計画道路の計画など
市街地整備部 管理課 市街地整備事業に係る用地取得の調整、開発審査会の運営など
企画課 土地区画整理事業・市街地再開発事業・沿道一体型街路事業等の企画、震災復興対策、まちづくりプロジェクトなど
民間開発課 民間による土地区画整理事業、市街地再開発事業の指導・監督、開発行為規制、宅地造成規制など
防災都市づくり課 密集市街地整備・防災都市づくりに係る事業の指導、地域危険度測定、沿道一体型街路事業の実施など
区画整理課 都施行の土地区画整理事業の実施、区市町村施行の土地区画整理事業の指導・監督
再開発課 都施行の市街地再開発事業の実施、区市町村施行の市街地再開発事業の指導・監督
多摩ニュータウン事業室 多摩ニュータウン事業に係る宅地販売など
市街地建築部 調整課 建築審査会、建築紛争調整など
建築企画課 建築行政に係る企画、建築物の耐震・防災、バリアフリー、建築士法に係る指導など
建築指導課 建築確認・許可、総合設計など(区部(10,000平方メートル超)及び島しょ部)
建設業課 建設業法に係る許認可・指導など
都営住宅経営部 経営企画課 都営住宅事業の経営企画・管理制度改革など
指導管理課 都営住宅に係る入居決定・居住管理・使用料収納管理など
資産活用課 都営住宅事業に係る財産管理など
住宅整備課 都営住宅に係る整備・営繕の企画調整など
施設整備課 都営住宅整備に係る土木工事・緑地整備工事など
第一区画整理事務所 管理課 都施行の土地区画整理事業の施行
(瑞江駅西部、篠崎駅東部、豊洲、有明北、晴海四・五丁目地区)
補償課
換地課
工事課
第二区画整理事務所 管理課 都施行の土地区画整理事業の施行
(田端、花畑北部、汐留、六町、秋葉原地区)
沿道一体整備事業(鐘ヶ淵、十条地区)
補償課
換地課
工事課
再開発事務所 管理課 都施行の市街地再開発事業の施行
(白鬚西、亀戸・大島・小松川、北新宿、環状2号線、大橋地区)
沿道一体整備事業(東池袋地区、土支田・高松)
事業課
工事課
大橋地区整備課
多摩ニュータウン整備事務所   多摩ニュータウン事業の実施
多摩建築指導事務所 管理課 多摩地域の屋外広告物規制など
開発指導第一課 開発行為、宅地造成規制など
(八王子、立川、青梅、昭島、日野、国分寺、国立、福生、東大和、武蔵村山、羽村、あきる野、瑞穂、日の出、奥多摩、檜原、各市町村の区域)
開発指導第二課 開発行為、宅地造成規制など
(武蔵野、三鷹、府中、調布、小金井、小平、東村山、狛江、清瀬、東久留米、多摩、稲城、西東京、各市の区域)
建築指導第一課 建築確認など
(昭島、国立、狛江、東大和、武蔵村山、多摩、稲城、各市の区域)
建築指導第二課 建築確認など
(小金井、小平、東村山、清瀬、東久留米、西東京、各市の区域)
建築指導第三課 建築確認など
(青梅、福生、羽村、あきる野、瑞穂、日の出、奥多摩、檜原、各市町村の区域)
東部住宅建設事務所 管理課 都営住宅建設事業、スーパーリフォーム事業など
(世田谷区、中野区、杉並区、練馬区を除く特別区及び島しょの区域)
折衝課
開発課
建設課
設備課
西部住宅建設事務所 管理課 都営住宅建設事業など
(世田谷区、中野区、杉並区、練馬区及び島しょを除く市町村の区域)
計画課
建設課