１ 局の概要
総務局の事務事業は、大別すると都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能、数局にわたる事業の連絡調整機能、区市町村等の行財政運営に関する助言・連絡調整機能及び事業実施部門としての機能に属するものに分類することができます。
○ 都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能に属する事務
- 職員の任免、服務、人材育成、組織、定数、勤務条件、福利等の人事に関すること。
- 行政改革、東京都監理団体に関すること。
- 情報化施策、情報システム基盤に関すること。
- 条例の立案、文書管理に関すること。
- 訴訟など争訟に関すること。
○ 数局にわたる事業の連絡調整機能に属する事務
- 防災、危機管理に関すること。
- 人権施策に関すること。
○ 地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能に属する事務
- 特別区の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること。
- 市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること。
○ 事業実施部門としての機能に属する事務
- 各種統計調査に関すること。
- 公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関すること。
２ 定数
局の職員定数 1,057人（平成24年4月1日現在）
３ 予算
（単位：百万円）
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４ 局の組織
| 総務部 | 総務部は、都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、条例の立案、法規の解釈をはじめとする文書事務、局の公文書の開示等及び局の個人情報に関する連絡調整事務並びに他の局室部等に属しない事務を処理しています。 また、行政訴訟及び民事訴訟に関する事務、行政不服申立事件の審理・裁決に関する事務、損害賠償額の決定及び和解に関する知事の専決処分についての事務、法的紛争を未然に防ぐための法律的意見に関する事務等を行っています。 |
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| 総務課 | ||
| 文書課 | ||
| 法務課 | ||
| 公文書館 | ||
| 復興支援対策部 | 復興支援対策部は、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県に対する被災地支援と、都内に避難された方々の支援を各局と連携して行っています。 | |
| 被災地支援課 | ||
| 都内避難者支援課 | ||
| 行政改革推進部 | 行政改革推進部は、行政改革に係る総合的な企画及び調整に関する事務、電子情報処理に係る企画・調整、情報セキュリティに関する事務、外部監査に関する事務及び東京都監理団体に対する指導監督等の総合調整事務を行っています。 | |
| 行政改革課 | ||
| 監理団体指導課 | ||
| 情報システム部 | 情報システム部は、都庁全般の情報化とともに、地域の情報化や区市町村等と連携したＩＴ（情報通信技術）の活用を推進するＩＴ企画事務、こうした情報化を支える都庁の情報基盤並びにネットワーク全般の整備と運用を担う情報システム・通信事務を行っています。 | |
| 情報システム課 | ||
| 首都大学支援部 | 首都大学支援部は、公立大学法人首都大学東京の業務の評価及び支援に関する事務、法人に対する指導監督に関する事務を行っています。 | |
| 大学調整課 | ||
| 人事部 | 人事部は、任命権者としての知事が権限を有する職員の任免・服務・分限・懲戒・組織・定数・人材育成等人事管理全般についての企画、実施、調整の事務を行っています。 なお、都全体の人事事務の一貫性を保つため、他の任命権者に対しても各種の総合調整を行っています。 また、職員の基本的勤務条件である給与・勤務時間等の諸制度の検討、職員団体及び職員の労働組合に関する窓口事務、その他職員の労務管理に関する事務並びに職員が職務に専念できるようにするための福利厚生、安全衛生（健康）管理、公務災害補償等を取り扱っています。 |
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| 人事課 | ||
| 職員支援課 | ||
| 制度企画課 | ||
| 調査課 | ||
| 行政監察室 | 行政監察室は、職員の服務監察、賠償責任の調査に関する事務を行っています。 | |
| 行政部 | 行政部は、区市町村等の地方公共団体の行財政運営に関する助言及び連絡調整、地方分権の推進、地域振興計画の策定指導、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整並びに小笠原諸島振興開発計画の推進及び調整などの事務を行っています。 | |
| 振興企画課 | ||
| 区政課 | ||
| 市町村課 | ||
| 支庁（大島・三宅・八丈・小笠原） | ||
| 総合防災部 | 総合防災部は、危機管理に係る情報の収集、調査・分析等に関する事務、防災計画及び復興企画に関する事務、防災に係る調査に関する事務、都民に対する防災広報に関する事務、災害発生時の応急対策事務、防災無線に関する事務、消防に関する事務、９都県市との防災・危機管理の連携に関する事務を行っています。 | |
| 防災管理課 | ||
| 防災対策課 | ||
| 防災通信課 | ||
| 消防訓練所 | ||
| 統計部 | 統計部は、各種統計調査の実施及び統計の分析加工を通じ、庁内、区市町村をはじめ広く都民に統計情報を提供しています。 このほか、統計データの収集、統計資料の閲覧、統計相談、統計調査の全庁的な実施状況の把握及び統計調査の効率化を図るための調整を行っています。 |
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| 調整課 | ||
| 人口統計課 | ||
| 産業統計課 | ||
| 社会統計課 | ||
| 人権部 | 人権部は、都民一人ひとりの人権が尊重される社会を実現するため、人権施策の企画立案や調整、人権尊重の理念等の普及啓発、研修、人権問題に係る相談機関との連携などを行い、人権施策を総合的に推進しています。 また、我が国固有の人権問題である同和問題の早期解決に向け、関係団体及び関係機関との連絡調整等を行っています。 |
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| 企画課 | ||
| 人権施策推進課 | ||