1 局の概要
知事本局は、知事のトップマネジメントを補佐し、重要な施策の企画立案・総合調整、報道機関との連絡調整、都市外交の推進に関する事務などを行っています。
2 定数
局の職員定数 140名(平成24年度)
3 予算
(単位:百万円)
|
※上表は、平成24年度当初予算
4 局の組織
| 総務部 | 秘書課 | 知事及び副知事の秘書事務、知事表彰に関する事務等を行っています。 |
| 総務課 | 局の予算、人事、広報、広聴の事務等を行っています。 | |
| 調整課 | 政策会議及び庁議、政策情報の収集、調査、分析に関する事務等を行っています。 | |
| 地方分権推進部 | 国政広域連携・首都調査担当 | 広域的な行政課題へ対応するための近隣自治体との連携等に関する事務、国が進めている首都移転計画に対する移転の白紙撤回に向けた活動等を行っています。 |
| 自治制度改革推進担当 | 地方主権の確立に向け、地方自治制度に関する調査・研究を行っています。 | |
| 外務部 | 外務課 | 都市外交に関する事務等を行っています。 |
| 国際共同事業担当 | アジア地域の首都及び大都市が、新技術開発や環境対策などの共通の課題に連携して取り組む「アジア大都市ネットワーク21」に関する事務等を行っています。 | |
| 基地対策部 | 基地対策担当 | 米軍基地対策の企画及び調整並びに関係機関との連絡調整を行っています。 |
| 横田基地共用化推進担当 | 横田基地共用化推進に係る企画及び調整並びに関係機関との連絡調整を行っています。 | |
| 政策部 | 政策課 | 新規の重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行っています。 |
報道課 |
都政報道及び報道機関との連絡調整を行っています。 | |
| 計画調整部 | 計画調整課 |
重要な施策に関する総合的な調整を行っています。 |
| 総合特区推進担当 | 外国企業の積極的な誘致等、国際戦略総合特区に係る調整を行っています。 | |
| 投資政策部 |
管理課 |
エネルギー供給事業等への投資に関する企画及び連絡調整を行っています。 |